薬機法
体験談・ビフォーアフターの広告(薬機法)— 使用前後の写真や利用者の声で違反の可能性がある書き方と、化粧品・医薬部外品・健康食品で違う注意点
化粧品や医薬部外品、健康食品の広告に載せる使用前後の写真や利用者の体験談は、効能効果や安全性が確実であるかのように読めると、薬機法第66条の誇大広告や医薬品等適正広告基準に抵触するおそれがあります。厚生労働省の基準の解説は、体験談的な広告を「客観的裏付けとはなりえず」として原則行わないよう求め、2018年8月8日のQ&Aでは使用前後の写真で認められる例と認められない例を示しました。景品表示法の側でも、消費者庁は体験談に「個人の感想です」と添えても消費者の受け止め方はほとんど変わらないとしています。基準とQ&A、消費者庁の資料、課徴金納付命令の公表資料をもとに、商品の区分ごとの注意点と確かめる手順を整理します。
著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月16日
この記事の要点
医薬品・医薬部外品・化粧品の広告では、医薬品等適正広告基準が効能効果や安全性を保証する表現を禁じ、その解説は使用体験談を原則として認めず、使用前後の写真も承認等の範囲外の効能を想起させるものや、効果が出るまでの時間・持続時間の保証になるものを認めていません。化粧品等の使用感の説明や、染毛料の色の対比のように認められる使い方もありますが、「シミ、ソバカスを防ぐ」のような予防の効能は使用前後の写真で表すことができないとされています。景品表示法では、体験談を含む表示全体から認識される効果に合理的な根拠が必要で、体験談を集めた調査を根拠にするなら統計的な客観性が求められるため、「個人の感想です」の注記に頼らず、効果が得られた人と得られなかった人の割合まで示す設計が出発点になります。
体験談やビフォーアフターの広告が問題になるのはどんなときか
以下は2026年11月16日時点の情報です。体験談やビフォーアフターが問題になるのは、利用者の声や使用前後の写真によって、効能効果や安全性が誰にでも確実に得られると読めるときと、認められた効能の範囲を超える効果を思い起こさせるときです。厚生労働省の医薬品等適正広告基準は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の効能効果等又は安全性について「それが確実である保証をするような表現をしてはならない」と定めています。その解説は、愛用者の感謝の言葉や「私も使っています。」などの体験談的広告は、客観的裏付けとはなりえず、かえって効能効果等又は安全性について誤解を与えるおそれがあるとしました。
体験談に書かれた内容が実際の利用者の本当の感想でも、この考え方は変わりません。広告は効果を伝えるために作られるものであり、一人の体験を大きく見せれば、読み手は自分にも同じ結果が出ると受け取りやすくなるからです。景品表示法の側でも、消費者庁は、体験談を見た消費者は「『大体の人』が効果、性能を得られる」という認識を抱くとしています。
当社が2026年11月に公表した調査では、体験談やビフォーアフターを誰にでも同じ効果があるように見せる表示が、調べたホームページの2.6%で、行政から指摘される可能性が高い表現として確認されました(ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号)。商品を売るLPだけでなく、サロンや施術所の「お客様の声」のページ、事例紹介の写真にも、同じ形の表示は入り込みます。
規制の中身と根拠条項
体験談とビフォーアフターには、薬機法、行政の監視指導の基準である医薬品等適正広告基準、景品表示法が重なってかかります。条文と基準の要点を表にまとめました。
| 法律・基準 | 内容 | 体験談・ビフォーアフターとの関係 |
|---|---|---|
| 薬機法 第66条第1項 | 何人も、医薬品等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない | 写真や体験談で効能を暗示する広告も対象になりうる |
| 薬機法 第66条第2項 | 効能、効果又は性能について、医師その他の者が保証したものと誤解されるおそれがある記事は、前項に該当する | 医師や専門家が効果を請け合う形の推薦 |
| 薬機法 第85条・第75条の5の2 | 第66条第1項の違反は、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又は併科。課徴金は対価合計額の4.5% | 刑事罰と課徴金の対象 |
| 医薬品等適正広告基準 第4の3(5) | 効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実である保証をするような表現の禁止 | 解説で、体験談・使用前後の写真・臨床データの扱いを示す |
| 景品表示法 第5条第1号・第7条第2項 | 優良誤認の禁止。効果の表示は、合理的な根拠を示す資料を期間内に出さなければ優良誤認とみなす | 体験談を含む表示全体から読み取れる効果に根拠が必要 |
出典:e-Gov法令検索の薬機法・景品表示法(2026年11月16日に確認)、厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」をもとに当社作成
医薬品等適正広告基準は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオに加え、ウェブサイト及びソーシャル・ネットワーキング・サービス等のすべての媒体における広告を対象としています。健康食品はこの基準の対象となる医薬品等ではありませんが、体験談で病気が治るなどの効能を示せば、医薬品的な効能効果の暗示として薬機法の問題になりうるほか、健康増進法第65条の誇大表示、景品表示法の優良誤認も重なります。健康食品で使える言葉の範囲は健康食品の広告の解説にまとめました。
体験談・ビフォーアフターをめぐる時系列
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 1980年(昭和55年)10月9日 | 厚生省が「医薬品等適正広告基準について」(薬発第1339号)を通知 |
| 2003年(平成15年)10月28日 | 公正取引委員会が不実証広告規制に関する指針(現在の「第7条第2項の運用指針」)を策定。2016年4月1日に消費者庁が一部改正 |
| 2017年(平成29年)7月14日 | 消費者庁が「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表(体験談と「個人の感想です」の調査を含む) |
| 2017年9月29日 | 厚生労働省が医薬品等適正広告基準を全面的に改正し、解説及び留意事項等を通知 |
| 2018年(平成30年)6月7日 | 消費者庁が打消し表示の留意点を公表(第4に「体験談を用いる場合の打消し表示について」) |
| 2018年8月8日 | 厚生労働省が「医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)」で使用前・後の写真の可否を示す |
| 2023年3月14日・3月28日 | 埼玉県が株式会社くまのみに、東京都が株式会社エムアンドエムに、景品表示法に基づく措置命令 |
| 2025年12月2日 | 消費者庁がエムアンドエムに課徴金納付命令(医薬部外品の広告。588万円) |
| 2026年2月17日 | 消費者庁がくまのみに課徴金納付命令(痩身の役務の広告。361万円) |
出典:厚生労働省の基準・解説・Q&A、消費者庁の運用指針・実態調査報告書・留意点、課徴金納付命令の公表資料(1980年10月9日〜2026年2月17日)をもとに当社作成
医薬品等適正広告基準の解説が示す、体験談と写真の考え方
医薬品等適正広告基準の解説は、第4の3(5)「効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止」の中で、体験談や写真、臨床データの扱いを項目ごとに示しています。広告の原稿を見直すときは、次の項目に当たる表現がないかを順に確かめるのが近道です。
| 解説の項目 | 解説の内容 | 広告で確かめる点 |
|---|---|---|
| (1)保証表現 | 「根治」、「全快する」、「安全性は確認済み」、「副作用の心配はない」等の保証表現は、明示的、暗示的を問わず認められない | 体験談の中に「治った」「肌荒れしない」など結果を請け合う言葉がないか |
| (3)臨床データ等の例示 | 一般向けの広告では、臨床データや実験例等の例示は原則として行わない | 一般の消費者向けのページに、試験の数値やグラフを効果の証明として載せていないか |
| (4)図面、写真等 | 使用前、後に関わらず、承認等外の効能効果等を想起させるもの、効果発現までの時間及び効果持続時間の保証となるもの、安全性の保証表現となるものは認められない | 写真に「○日後」「○秒で」などの時間や、範囲外の変化を添えていないか |
| (5)使用体験談等 | 愛用者の感謝状、感謝の言葉等の例示や「私も使っています。」等の体験談的広告は、例外を除き行ってはならない。例外は、目薬、外皮用剤及び化粧品等の広告で使用感を説明する場合(使用感のみを特に強調しない)と、タレントが単に製品の説明や呈示を行う場合 | 体験談が「香り」「のび」「使い心地」などの使用感にとどまっているか |
| 第4の10 医薬関係者等の推せん | 医薬関係者、病院、学会を含む団体などが指定、公認、推せん等している旨の広告は行わない | 医師や美容師の推薦の声を載せていないか |
出典:厚生労働省「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」(平成29年9月29日 薬生監麻発0929第5号)第4の3(5)・第4の10をもとに当社作成
使用感の体験談が認められる場合でも、解説は過度な表現や保証的な表現とならないよう注意することを求めています。「さっぱりとした使い心地」のような感想は使用感ですが、「使い続けたら肌が明らかに変わった」は効能効果の体験談として読まれます。体験談の一文ずつに、使用感か効能効果かの印を付けて分けると、残せる声と外す声の線引きがしやすくなります。
使用前・後の写真で認められる例と、認められない例
2017年の基準の改正で、承認等外の効能効果等を想起させるものや安全性の保証表現となるものなどを除き、使用前・後の写真等を広告に使えるようになりました。厚生労働省は2018年8月8日のQ&Aで、具体的な事例ごとに可否を示しています。
| 事例 | 広告の例 | Q&Aの判断 |
|---|---|---|
| 事例1 | 化粧品の染毛料、医薬部外品の染毛剤で、使用前・後の写真で色の対比を行う | 原則、差し支えない |
| 事例2 | 医薬品の鎮痒消炎薬で、虫刺されで腫れた患部と完治した写真を並べる | 原則、差し支えない。ただし「○○の緩和」等の効能では、治癒、完治するかのような写真は認められない |
| 事例3・4・5・6 | 洗浄料の汚れた肌と洗浄後の肌、乾燥した角層と保湿後の角層の図面、シャンプーのフケがある頭皮と使用後の頭皮、腋臭防止剤の無塗布の腋と使用した腋 | 原則、差し支えない |
| 事例7・8 | 「メラニンの生成を抑え、シミ、ソバカスを防ぐ」「ひび・あかぎれを防ぐ」の効能を、使用前・後の写真で示す | 認められない(「防ぐ」との効能効果を使用前・後の写真等で表現することは不可能なため) |
| Q1 | 良い印象と悪い印象のイラストや、異なる部位の写真を並べ、製品による効果と結び付けて受け取られることを企図する | 使用前後の写真等の表現であるかどうかを問わず、第4の3(5)に抵触すると判断される場合は指導対象 |
出典:厚生労働省 事務連絡「医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)」(平成30年8月8日)Q1・Q2をもとに当社作成
写真が使える事例に共通するのは、写真が示す変化が、承認された効能や化粧品で認められた効能の範囲と一致していることです。薬用化粧品の美白の効能は「メラニンの生成を抑え、シミ、ソバカスを防ぐ」という予防の効能なので、シミが薄くなったように見える使用前後の写真は、この範囲から外れます。化粧品で表示できる効能の範囲は、化粧品の56の効能の解説で一覧にしています。
化粧品・医薬部外品・健康食品で違う注意点
同じ「お客様の声」や「Before・After」の見せ方でも、商品の区分によって当てはまる決まりと、残せる範囲が変わります。
| 区分 | 体験談で注意する点 | 使用前後の写真で注意する点 |
|---|---|---|
| 化粧品 | 使用感の説明は例外として認められるが、使用感のみを特に強調しない。効能効果や安全性の体験談は保証表現になる | 染毛料の色の対比、洗浄前後の汚れなどは原則差し支えない。56の効能の範囲を超える変化を想起させない |
| 医薬部外品(薬用化粧品など) | 承認された効能の範囲を超える効果や、「肌が荒れない」などの安全性を体験談で語らせない | 「防ぐ」効能は写真で表せない。効果が出るまでの時間や持続時間の保証にしない |
| 医薬品 | 体験談的広告は原則として行わない(目薬、外皮用剤の使用感の説明などを除く) | 「○○の緩和」の効能で完治したように見せない |
| 健康食品 | 病気の治療・予防や体の機能の増強を語る体験談は、医薬品的な効能効果の暗示になりうる。健康増進法・景品表示法の誇大表示も重なる | 体形の変化などの写真は、表示全体から受ける印象と根拠が対応しているか |
消費者庁の「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」は、体験談を広告に使うこと自体が直ちに虚偽誇大表示等に当たるわけではないとしつつ、効果を実感できなかった体験談が相当数あるのに一部の都合の良い体験談だけを引用し、誰でも容易に同様の効果が期待できるかのように示す表示を、虚偽誇大表示等に当たるおそれがある例に挙げました。
「個人の感想です」と、景品表示法の不実証広告規制
体験談の下に「※個人の感想です」と添える書き方は、薬機法の基準でも景品表示法でも、それだけで問題を解消する手段とは位置づけられていません。消費者庁が2017年に行った調査では、ダイエットの体験談4つに「※個人の感想です。効果には個人差があります。」と注記した表示例で、体験談に気付いた443人のうち42.2%が「『大体の人』が効果を得られる」と思うと回答しました。注記に気付かなかった369人に注記を再び示しても、この割合は42.8%から36.6%に下がっただけです。
この結果を受けて、消費者庁の打消し表示の留意点は、商品を使っても効果を全く得られない者が相当数存在するのに効果があったという体験談を表示すれば、打消し表示が明瞭に記載されていたとしても、景品表示法上問題となるおそれがあるとしました。求められる表示方法として挙げたのは、事業者が行った調査の(ⅰ)被験者の数及びその属性、(ⅱ)体験談と同じような効果、性能等が得られた者が占める割合、(ⅲ)得られなかった者が占める割合などを明瞭に表示することです。食事療法や運動療法の併用が必要な場合や、BMIの数値が25以上の人にしか効果が出ない場合は、その旨の明瞭な表示も必要とされています。注記の文字の大きさや置き場所の考え方は、打消し表示の解説で詳しく取り上げました。
体験談を効果の根拠にする場合にも、条件があります。不実証広告規制の運用指針は、消費者の体験談やモニターの意見等を集めた調査を根拠として出すなら、無作為抽出法で相当数のサンプルを選定するなど、統計的に客観性が十分に確保されている必要があるとしています。自社の従業員やその家族の体験談、積極的に体験談を送ってきた利用者の声だけを集めた調査は、客観的に実証されたものとは認められない例として挙げられました。
公表資料にみる処分の例
体験談と使用前後の写真を組み合わせた広告には、自治体の措置命令を踏まえた消費者庁の課徴金納付命令が続いています。いずれも、消費者庁が効果の裏付けとなる資料の提出を求めたのに対し、期間内に資料が提出されませんでした。
| 項目 | 株式会社エムアンドエム | 株式会社くまのみ |
|---|---|---|
| 商品・役務 | 「アンリンクル」と称する医薬部外品 | 「美骨盤矯正+選べる最新痩身5種ダイエット」と称する役務 |
| 表示媒体 | 外部のウェブサイトを経由して表示されるウェブページなど | 自社ウェブサイト |
| 対象の表示(原文から抜粋) | 「凄い!!全然違う!! 使用前 使用後」との記載と共に目元を比較する2枚の写真、「実際の写真 Before ➡ After」との記載など | 「-7.3kgの体験! ※効果には個人差があります」、「1年間で-23.3kgの体験! ※効果には個人差があります」との記載と共に、「Before」及び「After」との記載がある人物の身体の比較画像など |
| 公表資料が示した表示の内容(要約) | 使用するだけで、数秒間等の極めて短い時間で、美容医療と同様のシワ改善効果を得られるかのように示す | 役務の提供を受けるだけで、脚部又は腹部の著しい痩身効果が得られるかのように示す |
| 処分 | 2023年3月28日の東京都の措置命令を踏まえ、2025年12月2日に課徴金納付命令(588万円) | 2023年3月14日の埼玉県の措置命令を踏まえ、2026年2月17日に課徴金納付命令(361万円) |
出典:消費者庁「株式会社エムアンドエムに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」(2025年12月2日)、「株式会社くまのみに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」(2026年2月17日)。表示は公表資料の原文から抜粋
エムアンドエムの事案では、課徴金の減免の対象にならない理由として、表示内容の決定を委ねた者が作成した表示内容を十分に確認しなかったことが挙げられています。公表資料の別紙に載った広告画面には、体験談ごとに「※個人の感想であり、効果・効能を保証するものではありません。」との注記も付いていました。広告の制作や運用を外部に任せていても、体験談と写真の中身を確かめる責任は広告主に残ることを示す事案です。くまのみの事案の「埼玉No.1整骨院プロデュース」のような順位の表示は、No.1表示の解説で根拠の調べ方をまとめています。
事業者が今日確かめること
体験談とビフォーアフターの見直しは、声と写真を集め、商品の区分と認められた効能を確かめ、一つずつ基準と照らす順で進めます。広告や販促の担当者が素材を集め、品質保証や薬事の担当者と一緒に判断する体制が望ましいでしょう。
- LP、商品ページ、「お客様の声」のページ、SNS、広告の原稿、外部に任せている紹介記事から、体験談、使用前後の写真、比較画像、数値の変化を洗い出す。
- 商品の区分(医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品、役務)と、承認された効能、化粧品の56の効能、届出の表示など、使える言葉の範囲を手元に置く。
- 体験談を一文ずつ、使用感か効能効果・安全性かに分け、効能効果や安全性を請け合う文は外す。
- 使用前後の写真が、認められた効能の範囲の変化だけを示しているか、「○秒で」「○日後」など時間の保証や、予防の効能を写真で示していないかを確かめる。
- 効果を示す体験談を残す場合は、調査の人数と属性、同じ効果が得られた人と得られなかった人の割合を、体験談のすぐそばに示せるかを検討する。
- 体験談の集め方が、無作為に選んだ相当数の利用者の調査か、従業員や好意的な声だけに偏っていないかを記録で確かめる。
- 判断に迷う表現は、原稿と写真、商品の区分の資料を添えて、弁護士や都道府県の薬務担当の窓口に相談する。
確かめた結果は「載せてよい声」と「載せない声」の例として、制作会社や代理店、アフィリエイトの運営者と共有しておくと、外部の記事に同じ写真や声が使われることを防げます。
体験談とビフォーアフターの見直しで、ガーディアンが手伝えること
体験談やビフォーアフターの確認は、声と写真が増えるほど一人で抱えにくくなります。学ぶ、確かめる、仕組みにする、の順で当社の窓口を使うと進めやすいでしょう。
まず、薬機法と景品表示法が体験談をどう扱うかを社内でそろえるなら、無料!薬機法オンライン勉強会から始めるとよいでしょう。化粧品や健康食品の販促担当者と、LPを作る制作会社の担当者が同じ場で学べる内容です。
次に、体験談や使用前後の写真を載せたページは、WEB表示Gメン110番にそのページのURLを入れると安心度を確かめられます。簡易チェックは無料(公式LINE「SCSC 倶楽部」への登録が必要)で、商品ごとの「お客様の声」のページを一つずつ確かめると、直す順番が見えてきます。
新商品やキャンペーンのたびにLPや事例のページを作る会社には、リーガルチェックとWEB集客を組み合わせた法令順守型のホームページ、SCSC Legalが合っています。原稿と写真の段階で表現を確かめる流れを運用に組み込めば、公開後に慌てて声を差し替える場面を減らせます。
まとめ
体験談やビフォーアフターの写真は、効能効果や安全性を保証するように読めると、薬機法第66条や医薬品等適正広告基準に抵触するおそれがあります。基準の解説は使用体験談を原則として認めず、使用前後の写真は承認等の範囲外の効能や、効果が出るまでの時間・持続時間、安全性の保証にならない範囲でだけ使えるとしています。景品表示法では、「個人の感想です」の注記があっても体験談から受ける印象はほとんど変わらないとされ、体験談を含む表示全体の効果に合理的な根拠が求められます。
体験談や写真を使う事業者が今日から進めたいのは次の3つです。
- 体験談と使用前後の写真を洗い出し、使用感と効能効果・安全性の声を分ける
- 写真が認められた効能の範囲だけを示しているか、時間の保証や予防の効能を表していないかを確かめる
- 効果を示す声を残すなら、人数と属性、効果が得られた人と得られなかった人の割合を示し、集め方の記録を残す
この記事は2026年11月16日時点の情報です。基準の解説やQ&A、処分の公表資料は追加・改正されることがあるので、判断の前に出典の一次資料もご確認ください。
よくある質問
Q1.化粧品の広告に、お客様の体験談を載せてもよいですか?
使用感を説明する体験談は、例外として認められています。医薬品等適正広告基準の解説は、目薬、外皮用剤及び化粧品等の広告で使用感を説明する場合を体験談の例外に挙げる一方、使用感のみを特に強調する広告は行わないこととしています。シワやシミが消えた、肌荒れしなくなったなど、効能効果や安全性を語る体験談は、保証表現に当たるおそれがあります。
Q2.「Before」「After」の写真は、薬機法で全面的に禁止されていますか?
全面的な禁止ではなく、条件つきで使えます。厚生労働省のQ&Aは、染毛料の色の対比や洗浄前後の肌の汚れなどの写真を原則差し支えないとする一方、「シミ、ソバカスを防ぐ」のような予防の効能を使用前・後の写真で表すことは認められないとしました。写真が承認等の範囲外の効能を想起させないか、効果が出るまでの時間や持続時間の保証にならないかを確かめることが前提です。
Q3.体験談に「個人の感想です」と書けば、景品表示法上は問題ありませんか?
注記を添えても、問題が解消するとは考えないほうが安全です。消費者庁の留意点は、体験談を見た消費者が抱く「大体の人が効果を得られる」という認識は、「個人の感想です。効果には個人差があります」といった注記に気付いても変容することはほとんどないとしています。効果を得られた人と得られなかった人の割合など、調査の結果を明瞭に示すことが求められる表示方法です。
あなたの立場に合わせた、次の一歩
表示の確かめ方から、サイト全体の見直しまで。立場に合わせてお選びください。
出典一覧(クリックで開く)
2026年11月16日時点の情報です。
- e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
- e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」
- 厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)
- 厚生労働省「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」(平成29年9月29日 薬生監麻発0929第5号)
- 厚生労働省 事務連絡「医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)」2018年8月8日
- 消費者庁「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点(実態調査報告書のまとめ)」2018年6月7日
- 消費者庁「打消し表示に関する実態調査報告書(概要)」2017年7月14日公表(一部訂正)
- 消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―」(平成15年10月28日 公正取引委員会、平成28年4月1日 消費者庁一部改正)
- 消費者庁「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(令和4年12月5日一部改定)
- 消費者庁「株式会社エムアンドエムに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」2025年12月2日
- 消費者庁「株式会社くまのみに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」2026年2月17日
- 株式会社ガーディアン「ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号」2026年11月13日