景品表示法

景品表示法とは — 目的と2つの規制、「表示」の範囲、ガイドライン一覧と事業者に義務づけられた管理上の措置をわかりやすく解説

景品表示法とは、商品やサービスの品質や価格を実際より良く見せる表示と、過大な景品類の提供を規制し、一般消費者が自分で正しく選べるようにするための法律です。正式な名称は「不当景品類及び不当表示防止法」で、1962年に公布され、2009年9月1日に公正取引委員会から消費者庁へ移されました。規制は「表示」と「景品類」の2本の柱で組み立てられ、ホームページ、SNS、チラシ、店頭での口頭の説明まで「表示」に含まれます。2014年12月1日からは、違反の有無にかかわらず、表示等を管理する体制を整えることが事業者の義務になりました。条文、告示、消費者庁の指針とガイドラインをもとに、法律の全体像と、事業者がふだんから整えておく点を整理します。

著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月21日

景品表示法とは

この記事の要点

景品表示法は、不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止し、一般消費者の利益を保護することを目的とする法律で、第5条が不当表示を、第4条にもとづく告示が景品類の限度額などを定めています。「表示」の範囲は告示で指定され、容器・包装、チラシ、口頭や電話の説明、看板、新聞・放送のほか、インターネットによる広告その他の表示も含まれます。消費者庁は、価格、比較広告、おとり広告、ステルスマーケティング、懸賞などの場面ごとにガイドラインや運用基準を公表しています。第22条は表示等の管理上の措置を義務づけ、指針は担当者を定めることなど7つの項目を示しました。正当な理由なく措置を講じていないときは、勧告と公表の対象になり得ます。

景品表示法とは何か、何のための法律か

以下は2026年11月21日時点の情報です。景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法、昭和37年法律第134号)は、商品やサービスを実際より良く、または安く見せる表示と、度を越えた景品類で客を集める行為を規制する法律です。第1条は、不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的に掲げました。

規制の柱は2つあります。1つは、品質や取引条件を実際より著しく優良・有利に見せる表示などを禁じる表示の規制(第5条)、もう1つは、景品類の最高額や総額、提供の方法などを制限する景品の規制(第4条)です。誇張された広告も豪華すぎる景品も、商品そのものの良し悪しで選ぶ妨げになる点で、2つの規制は同じ目的につながっています。

総務省の資料によると、景品表示法は独占禁止法の特例法として制定されましたが、2009年9月1日の消費者庁の設置に伴って公正取引委員会から消費者庁に移管され、一般法になりました。目的も「公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護すること」から、一般消費者の選択を守る現在の文言に改められています。違反したときの調査や措置命令、課徴金の流れは景品表示法の違反と処分の解説にまとめたため、ここでは法律の仕組みと、事業者がふだんから整えておく点を中心に取り上げます。

規制の中身と根拠条項

景品表示法の条文は、目的と定義、2つの規制、事業者の備え、業界の自主ルール、執行の体制に分けて読むと全体をつかみやすくなります。主な条文を表にまとめました。

図表1目的は第1条、2つの規制は第4条と第5条、ふだんの備えは第22条に置かれている景品表示法の仕組みを形づくる主な条文
条文内容実務での意味
第1条(目的)不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止し、一般消費者の利益を保護する判断の物差しは、一般消費者がどう受け止めるか
第2条第3項・第4項(定義)「景品類」と「表示」は、顧客を誘引するための手段として事業者が行うもののうち、内閣総理大臣が指定するもの具体的な範囲は告示で指定される
第4条(景品類の制限及び禁止)景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法などを制限し、又は景品類の提供を禁止できる懸賞や総付景品の限度額の根拠
第5条(不当な表示の禁止)第1号の優良誤認、第2号の有利誤認、第3号の内閣総理大臣が指定する表示をしてはならない表示の規制の中心となる条文
第22条(管理上の措置)表示等を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない違反の有無とは別に求められる備え
第36条(協定又は規約)事業者又は事業者団体が、認定を受けて景品類又は表示に関する協定又は規約を設定できる業界ごとの公正競争規約の根拠
第38条(権限の委任等)内閣総理大臣の権限は消費者庁長官に委任され、その事務の一部は都道府県知事が行うこととできる消費者庁と都道府県が執行にあたる

出典:e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」(2026年11月21日に確認)をもとに当社作成

景品表示法をめぐる時系列

図表21962年の公布から、2009年の消費者庁への移管、2014年の管理上の措置の義務化、2016年の課徴金、2024年の確約手続へと広がってきた景品表示法の主な改正と出来事の時系列
日付出来事
1962年(昭和37年)5月15日景品表示法を公布(昭和37年法律第134号)
1962年6月30日公正取引委員会が「景品類」と「表示」を指定する告示(告示第3号)を定める
2009年(平成21年)9月1日消費者庁の設置に伴い、公正取引委員会から消費者庁に移管
2014年(平成26年)6月都道府県知事への措置命令の権限の付与と、事業者の表示管理体制の整備を盛り込んだ改正法(平成26年法律第71号)が成立・公布
2014年11月14日消費者庁が「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を公表
2014年12月1日平成26年法律第71号を施行し、管理上の措置が事業者の義務に
2016年(平成28年)4月1日課徴金制度を導入する改正法(平成26年法律第118号)を施行
2022年(令和4年)6月29日管理上の措置の指針を改正(内閣府告示第74号)
2023年(令和5年)5月17日確約手続などを導入する改正法(令和5年法律第29号)を公布
2023年10月1日ステルスマーケティングを不当表示として指定した告示を施行
2024年(令和6年)4月18日管理上の措置の指針を改正(内閣府告示第92号)
2024年10月1日令和5年改正法を施行(一部の規定を除く)
2026年5月28日消費者庁が令和7年度の運用状況を公表

出典:e-Gov法令検索、消費者庁「景品表示法」「近年の法改正について」「改正景品表示法に基づく政令・指針専用ページ」、総務省「景品表示法に基づく監視業務」、管理上の措置の指針(1962年5月15日〜2026年5月28日)をもとに当社作成

「表示」と「景品類」に当たるもの

景品表示法の「表示」は、広告の形を問いません。第2条第4項を受けた1962年の告示は、顧客を誘引するための手段として事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に関する事項について行う広告その他の表示を、次の5つに分けて指定しました。

図表3ホームページやSNSに加えて、電話や店頭での口頭の説明も「表示」に含まれる告示が指定する「表示」の5つの区分と、ホームページ・販促での例
区分告示の文言ホームページ・販促での例
一商品、容器又は包装による広告その他の表示及びこれらに添付した物による広告その他の表示パッケージ、同梱のリーフレット
二見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)及び口頭による広告その他の表示(電話によるものを含む。)会社案内、営業の説明、電話での案内
三ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオン・サイン、アドバルーン、その他これらに類似する物による広告及び陳列物又は実演による広告店頭のポップ、展示会での実演
四新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備又は拡声機による放送を含む。)、映写、演劇又は電光による広告新聞広告、テレビやラジオのCM
五情報処理の用に供する機器による広告その他の表示(インターネット、パソコン通信等によるものを含む。)ホームページ、LP、SNSの投稿、メール、アプリ

出典:消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年6月30日公正取引委員会告示第3号)をもとに当社作成。例の列は当社による

同じ告示は、「景品類」を、物品や土地・建物、金銭や金券、きよう応(催物等への招待又は優待を含む)、便益や労務その他の役務に分けて指定しています。正常な商慣習に照らして値引又はアフターサービスと認められる経済上の利益や、商品に附属すると認められる経済上の利益は含まれません。プレゼント企画の限度額は景品規制の解説で確かめられます。

2つの規制の全体像と、場面ごとに読むガイドライン

表示の規制は、品質や効果を良く見せる優良誤認(第5条第1号)、価格や取引条件を有利に見せる有利誤認(第5条第2号)、内閣総理大臣が指定する表示(第5条第3号)の3つに分かれます。第3号の告示には、無果汁の清涼飲料水等、商品の原産国、消費者信用の融資費用、不動産のおとり広告、おとり広告、有料老人ホーム、ステルスマーケティングの7つがあり、それぞれに運用基準が定められました。

実務の判断の目安になるのは、告示とガイドラインです。消費者庁は「景品表示法関係ガイドライン等」のページで、公正取引委員会のガイドライン、運用基準等を踏まえた法運用を行っていると説明し、場面ごとの文書を掲げています。広告を作る場面から、読むべき文書を逆引きできるよう並べました。

図表4価格・比較・限定・口コミ・懸賞は、それぞれ専用のガイドラインや運用基準で判断の目安が示されている広告を作る場面と、消費者庁が掲げる主なガイドライン・運用基準
広告を作る場面読むガイドライン・運用基準当社の解説
効果・性能を打ち出す不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針-不実証広告規制に関する指針-優良誤認と不実証広告規制、No.1表示
セール価格や「通常価格」を示す不当な価格表示についての景品表示法上の考え方、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針二重価格表示
他社と比べる、数量や期間を限る比較広告に関する景品表示法上の考え方、「おとり広告に関する表示」等の運用基準有利誤認表示
ネット通販や無料のサービスを案内するインターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項打消し表示
口コミやインフルエンサーの投稿を使う「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準ステマ規制
懸賞やプレゼントを企画する「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準、インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて景品規制
違反を疑われたとき確約手続に関する運用基準、第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方違反と処分

出典:消費者庁「景品表示法関係ガイドライン等」の掲載名(2026年11月21日に確認)をもとに当社作成

確かめる対象は、価格や効果の数字だけではありません。当社が2026年11月に公表したホームページの調査でも、体験談やビフォーアフターを、誰にでも同じ効果があるように見せる表示が2.6%で見つかり、行政から指摘される可能性が高い表現に分類されています(ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号)。お客様の声の載せ方も、ガイドラインと照らして確かめる対象に入れておきましょう。

違反がなくても求められる「管理上の措置」の7項目

第22条は、事業者に対し、景品類の提供や表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じることを求めています。2014年12月1日に施行された改正で設けられた義務で、不当表示が実際に起きたかどうかとは関係なく、表示をする事業者すべてにかかります。正当な理由がなくて措置を講じていないと認められるときは、勧告を受け、従わなければその旨を公表されることがあります(第24条)。

何をすればよいかは、消費者庁の指針が7つの項目で示しました。中小企業にとって手がかりになるのが、規模に応じた扱いを書き添えた部分です。

図表5中小企業では代表者が担当者を兼ねてもよく、7項目を規模に合った形で整えればよい管理上の措置の指針が示す7つの項目と、あわせて示されている点
項目指針が求める内容あわせて示されている点
1 考え方の周知・啓発表示等に関係している役員及び従業員に、職務に応じて景品表示法の考え方を周知・啓発する表示の作成を他の事業者に委ねる場合は、その事業者にも周知・啓発する
2 法令遵守の方針等の明確化景品表示法を含む法令遵守の方針や、とるべき手順等を明確化する社内規程を明文化しなくても、個々の従業員が認識することで足りることもある
3 表示等に関する情報の確認景品類の価額の最高額・総額等や、積極的に訴求する表示の根拠となる情報を確認する小売業者に流通過程を遡る調査までは求めていない
4 表示等に関する情報の共有確認した情報を、表示等に関係する各部門が必要に応じて共有し確認できるようにする代表者が表示等を管理している場合は、代表者が情報を把握していることで足りる
5 表示等を管理する担当者等を定める表示等管理担当者をあらかじめ定め、監視・監督の権限などを持たせる代表者を担当者と定めることも可能。専任である必要もない
6 根拠となる情報を事後的に確認できるようにする確認した情報を、商品やサービスが供給され得る期間、資料の保管等で確認できるようにする表示の作成を他の事業者に委ねる場合も同様の措置をとる
7 不当な表示等が明らかになったときの対応事実関係の確認、一般消費者の誤認の排除、再発防止の措置を迅速かつ適切に講じる表示を単に直すだけでは、誤認がなくなったことにはならない場合がある

出典:消費者庁「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」(平成26年11月14日内閣府告示第276号、令和6年4月18日改正)第2・第4をもとに当社作成

見落としやすいのは、外部に任せた表示の扱いです。指針は、表示等の作成を他の事業者に委ねる場合、その事業者に自社の措置への理解を求め、作成する表示等が不当表示等に該当しないよう指示することを求めました。アフィリエイトプログラムを使う業態では、広告主がアフィリエイター等の作成する表示等を確認することが必要となる場合があるとも書いています。制作会社や広告代理店に原稿を任せていても、確認の手順は自社の側に置いておく必要があるわけです。

公正競争規約:業界ごとの自主ルール

景品表示法には、業界が自ら表示や景品のルールを決める仕組みもあります。第36条にもとづき、事業者又は事業者団体が、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて設定する「公正競争規約」です。消費者庁によると、2023年3月22日現在で103の規約が設定され、表示関係が66規約、景品関係が37規約となっています。

規約は、その業界の商品特性や取引の実態に合わせて、必ず表示すべき事項や、特定の表現を使うときの基準を定めるものです。消費者庁は例として、不動産広告の徒歩による所要時間を80メートルにつき1分の換算で表示することや、加工乳及び乳飲料に「牛乳」の用語を使用しないことを挙げました。規約に参加していない事業者には規約そのものは適用されず、不当表示があれば消費者庁が景品表示法にもとづいて措置を採るという関係です。

誰が規制し、どの法律と重なるのか

景品表示法を執行するのは、権限の委任を受けた消費者庁長官と、都道府県知事です。消費者庁の令和7年度の運用状況によると、外部から寄せられた情報は22,431件にのぼり、そのうち違反被疑事案として調査することが適当と思われた事案は223件でした。同じ年度に、都道府県知事による措置命令が東京都で2件、三重県で1件行われています。

規制を受けるのは、自己の供給する商品又は役務について表示をする事業者です。指針は、自ら一般消費者に表示を行っていない広告媒体事業者等であっても、他の事業者と共同して商品又は役務を一般消費者に供給していると認められる場合は、景品表示法の適用を受けるとしています。

商品の種類や売り方によっては、ほかの法律も重なります。違いを並べました。

法律規制を受ける者主な対象
景品表示法自己の供給する商品・役務について表示をする事業者優良誤認・有利誤認・指定告示の表示と、過大な景品類
薬機法 第66条第1項何人も医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽又は誇大な記事
健康増進法 第65条第1項何人も食品として販売に供する物の健康保持増進効果等について、著しく事実に相違する表示や著しく人を誤認させるような表示
特定商取引法 第11条・第12条通信販売をする販売業者・役務提供事業者広告に表示する事項(販売価格、送料、支払の時期、引渡時期、申込みの撤回又は解除に関する事項など)と、誇大広告等

化粧品や健康食品の広告は、景品表示法と薬機法の両方から見る必要があります。薬機法の全体像は薬機法の広告規制の解説、食品の表現は健康食品の広告の解説で取り上げました。

事業者が今日確かめること

景品表示法への備えは、自社の表示がどこにあるかを把握し、場面ごとのガイドラインと照らし、管理上の措置を自社の規模に合わせて形にする順で進めます。代表者や販促の責任者が全体を見渡し、商品・価格・キャンペーンの担当者が根拠の資料を出す分担が、少人数の会社でも回しやすい形です。

  1. ホームページ、LP、SNS、メール、チラシ、店頭のポップ、営業の説明資料を一覧にし、どこで何を表示しているかを書き出す。
  2. 表示ごとに、効果・性能、価格・割引、期間や数量の限定、口コミ、プレゼント企画のどの場面に当たるかを分ける。
  3. 場面ごとに、消費者庁のガイドラインや運用基準と照らし、根拠の資料や実際の取引条件と合っているかを確かめる。
  4. 表示等管理担当者を決める。代表者が兼ねる場合も、誰が確認するかを社内と委託先に伝えておく。
  5. 制作会社、広告代理店、アフィリエイターに原稿を任せている場合は、公開前に自社が確認する手順を契約や依頼書に入れる。
  6. 確かめた根拠の資料を、商品やサービスを販売する期間は保管し、すぐに出せる場所を決める。
  7. 自社の業種に公正競争規約があるかを確かめ、ある場合は表示の基準を読んでおく。
  8. 判断がつかない表示は、根拠の資料と原稿をそろえて、弁護士や消費者庁・都道府県の相談窓口に持ち込む。

新商品やキャンペーンのたびに同じ順で確かめることが、第22条の求める「体制」にそのまま重なります。

景品表示法への備えで、ガーディアンに任せられること

景品表示法への備えで手間がかかるのは、表示のあるページを漏れなく洗い出すことと、ページが増えても確認を続けることです。根拠の資料と取引の事実は社内で用意し、ページ側の作業と学ぶ場に当社の3つの窓口を使えます。

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簡易チェックは無料で使え、公式LINE「SCSC 倶楽部」への登録だけが必要です。トップページ、料金、お客様の声の順にURLを入れると、管理上の措置の「情報の確認」をどのページから始めるかが決めやすくなります。

まとめ

景品表示法は、不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止し、一般消費者の利益を保護する法律で、表示の規制(第5条)と景品の規制(第4条)の2本の柱からなります。「表示」はホームページやSNSから口頭の説明まで広く指定され、場面ごとの判断の目安は消費者庁のガイドラインや運用基準に示されています。2014年12月1日からは、表示等を管理する体制の整備が事業者の義務になり、指針は担当者を定めることなど7つの項目を挙げました。

事業者が今日から進めたいのは次の3つです。

  • 自社の表示を媒体ごとに一覧にし、どの場面のガイドラインに当たるかを分ける
  • 表示等管理担当者を決め、委託先も含めて公開前に確かめる手順をつくる
  • 根拠の資料を保管し、自社の業種の公正競争規約の有無も確かめる

この記事は2026年11月21日時点の情報です。告示、指針、ガイドラインは改正されることがあるため、判断の前に出典の一次資料で最新の内容をご確認ください。

よくある質問

Q1.景品表示法とは、わかりやすくいうとどんな法律ですか?

商品やサービスを実際より良く、または安く見せる表示と、過大な景品類で客を集める行為を規制する法律です。第1条は、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を守り、一般消費者の利益を保護することを目的に掲げています。所管は消費者庁で、都道府県知事も措置命令を行います。

Q2.景品表示法と薬機法の違いは何ですか?

景品表示法はあらゆる商品・サービスの表示と景品類を対象にし、薬機法は医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器などの広告を対象にしています。景品表示法の規制を受けるのは自己の商品等について表示をする事業者で、薬機法第66条第1項は「何人も」を主語にしています。化粧品や健康食品の広告では、両方の法律で確かめる必要があります。

Q3.小さな会社でも「管理上の措置」は必要ですか?

必要です。第22条は規模を問わず事業者に措置を求めており、消費者庁の指針は、代表者が表示等を管理している場合は代表者を担当者と定めることも可能としています。社内規程を明文化しなくても、法令遵守の方針等を従業員が認識することで足りる場合があるとも書かれています。

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2026年11月21日時点の情報です。

この記事の執筆者

久保日向太
株式会社ガーディアン 営業グループ長

中小企業の法令マーケティングからセキュリティ対策まで、WEBサイトを中心にしたコンサルティング営業を担当。特に、薬機法や景表法などの高度な専門性が必要な法令・規制対策と集客を融合した法令マーケティングが専門であり、主要な業界団体の講師歴や専門資格も保持。