薬機法
医薬部外品(薬用化粧品)の効能効果(薬機法)— 承認の範囲を超えると違反の可能性がある広告表現と、化粧品との違い・「美白」「薬用」の書き方
医薬部外品は、薬機法で医薬品や化粧品と区別され、原則として品目ごとに製造販売の承認を受けたうえで、承認された効能効果の範囲で広告する製品です。薬用化粧品、育毛剤、腋臭防止剤、染毛剤、浴用剤、薬用歯みがき類などがこれに当たります。「シミが消える」「髪が生えてくる」のように承認の範囲を超える効果をうたうと、薬機法第66条の誇大広告や医薬品等適正広告基準に抵触するおそれがあるため、化粧品と同じ感覚では言葉を選べません。条文、厚生労働省の基準と解説、消費者庁の課徴金納付命令の公表資料をもとに、医薬部外品の種類ごとの効能効果の範囲と、広告で確かめる点を整理します。
著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月17日
この記事の要点
医薬部外品は、薬機法第2条第2項が定める、人体に対する作用が緩和な製品で、原則として品目ごとに製造販売の承認を受けます。広告できる効能効果は承認を受けた範囲に限られ、医薬品等適正広告基準は、明示的か暗示的かを問わず、この範囲をこえる表現を認めていません。薬用化粧品の効能効果は「にきびを防ぐ」「メラニンの生成を抑え、しみ、そばかすを防ぐ」のように予防や保護の文言が中心で、できてしまったシミを消すかのような表現は範囲を外れるおそれがあります。自社の商品の承認書で効能効果の文言を確かめ、広告の言葉を一つずつ照らすことが出発点です。
医薬部外品とは何か、広告で問題になるのはどんなときか
以下は2026年11月17日時点の情報です。医薬部外品とは、薬機法第2条第2項が定める、人体に対する作用が緩和な製品です。同項は、吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止、あせも・ただれ等の防止、脱毛の防止・育毛又は除毛を目的とする物(第1号)、ねずみ、はえ、蚊、のみなどの防除を目的とする物(第2号)、厚生労働大臣が指定する物(第3号)を挙げています。化粧品に似た使い方をする薬用化粧品も医薬部外品に含まれ、厚生労働省の通知は、いわゆる薬用化粧品について「個別品目毎に厚生労働大臣の承認が必要」としました。
広告で問題になるのは、承認を受けた効能効果の範囲を超える効果を、言葉や写真で示すときです。医薬品等適正広告基準は、承認等を要する医薬品等の効能効果等についての表現は「明示的又は暗示的であるか否かにかかわらず承認等を受けた効能効果等の範囲をこえてはならない」と定めています。その解説は、承認されていない効能効果を実際に有していて、追加申請すれば承認されうる場合であっても、未承認の効能効果を広告してはならないとしました。効果が事実かどうかとは別に、承認の文言に収まっているかが問われる点に、医薬部外品の広告の特徴があります。
当社が2026年11月に公表した調査では、薬機法の観点で確認した182社のうち8社(4.4%)で、化粧品や健康食品などで認められた範囲を超える効能をうたう表現が、行政から指摘される可能性が高い表現として確認されました(ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号)。多くは「アンチエイジング」など老化の防止を効能としてうたう表現でした。解説が示す薬用化粧品の効能効果の範囲にも、化粧品の56の効能にも、老化の防止に当たる文言は見当たりません。
規制の中身と根拠条項
医薬部外品の広告には、薬機法の条文と、行政の監視指導の基準である医薬品等適正広告基準がかかります。定義から課徴金、罰則までを表にまとめました。
| 法律・基準 | 内容 | 広告との関係 |
|---|---|---|
| 薬機法 第2条第2項 | 医薬部外品の定義。同項に掲げる物であって人体に対する作用が緩和なもの | 医薬品(同条第1項)、化粧品(同条第3項)と区別される |
| 薬機法 第14条第1項 | 医薬部外品(厚生労働大臣が基準を定めて指定するものを除く)の製造販売をしようとする者は、品目ごとに承認を受けなければならない | 承認された効能効果が、広告できる範囲の土台になる |
| 薬機法 第59条 | 直接の容器又は直接の被包に、「医薬部外品」の文字、名称、製造販売業者の氏名又は名称及び住所などを記載する | 容器や外箱で商品の区分を確かめられる |
| 薬機法 第66条第1項 | 何人も、医薬部外品などの名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない | 「何人も」とあり、広告主に限らず対象になる |
| 薬機法 第85条・第75条の5の2 | 第66条第1項の違反は、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又は併科。課徴金は対価合計額の4.5%で、算定額が225万円未満のときは命じられない | 課徴金制度は2021年8月1日に施行 |
| 医薬品等適正広告基準 第4の3(1) | 承認等を要する医薬品等の効能効果等の表現は、承認等を受けた効能効果等の範囲をこえてはならない | 解説が、医薬部外品の種類ごとの効能効果の範囲を示す |
出典:e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(2026年11月17日に確認)、厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」「課徴金制度の導入について」をもとに当社作成
この基準が対象とする広告は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイト及びソーシャル・ネットワーキング・サービス等のすべての媒体に及びます。景品表示法も重ねてかかり、効果の裏付けとなる資料が問われる仕組みは優良誤認と不実証広告規制の解説で取り上げました。
医薬部外品と化粧品の違い
医薬部外品と化粧品の違いは、承認の要否と、広告できる効能効果の決まり方にあります。どちらも薬機法が「人体に対する作用が緩和なもの」と定める製品ですが、使える言葉の範囲は別々に決められています。
| 項目 | 医薬部外品 | 化粧品 |
|---|---|---|
| 薬機法の定義 | 第2条第2項。不快感や体臭の防止、あせも・ただれ等の防止、脱毛の防止・育毛・除毛などを目的とする物や、厚生労働大臣が指定する物 | 第2条第3項。人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために使う物 |
| 承認 | 原則として品目ごとに製造販売の承認を受ける(第14条第1項) | 厚生労働大臣の指定する成分を含有するものを除き、品目ごとの承認は求められていない |
| 広告できる効能効果 | 承認を受けた効能効果の範囲。薬用化粧品は、条件を満たせば化粧品の効能表現も使える | 厚生労働省の通知が定める56項目の範囲 |
医薬品は、疾病の診断、治療又は予防に使用されること等が目的とされている物として、第2条第1項で別に定義されています。化粧品の56の効能は化粧品の56の効能の解説で一覧にしました。同じブランドに化粧品と薬用化粧品が並ぶときは、商品ごとに区分を確かめておきます。
医薬部外品の効能効果と広告規制をめぐる時系列
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 1961年(昭和36年)2月8日 | 厚生省薬務局長通知(薬発第44号)。解説が医薬部外品の範囲を示す通知として挙げるもののうち、最も古い日付 |
| 1999年(平成11年) | のど清涼剤、健胃清涼剤、ビタミン剤などを新たに医薬部外品に指定(新指定医薬部外品) |
| 2008年(平成20年)12月25日 | 厚生労働省が「いわゆる薬用化粧品中の有効成分リストについて」を通知 |
| 2009年(平成21年)2月6日 | 厚生労働大臣が指定する医薬部外品の告示(厚生労働省告示第25号)。同年6月1日から適用 |
| 2017年(平成29年)9月29日 | 厚生労働省が医薬品等適正広告基準を改正し、解説及び留意事項等を通知 |
| 2019年(令和元年)12月4日 | 課徴金制度を含む改正薬機法を公布 |
| 2021年(令和3年)8月1日 | 虚偽・誇大広告への課徴金制度を施行 |
| 2021年9月22日 | 消費者庁が株式会社T.Sコーポレーションに景品表示法の課徴金納付命令(育毛剤の広告) |
| 2025年12月2日 | 消費者庁が株式会社エムアンドエムに景品表示法の課徴金納付命令(医薬部外品の広告) |
出典:厚生労働省の基準・解説・通知・「化粧品・医薬部外品等ホームページ」「課徴金制度の導入について」、消費者庁の課徴金納付命令の公表資料(1961年2月8日〜2025年12月2日)をもとに当社作成
医薬部外品の種類と、効能効果の範囲
医薬部外品で広告できる効能効果は、種類ごとにおおよその範囲が決まっています。医薬品等適正広告基準の解説は、口中清涼剤からソフトコンタクトレンズ用消毒剤まで15種類について、使用目的と効能効果の範囲を表で示しました。主な種類を抜き出します。
| 種類 | 使用目的 | 効能又は効果の範囲 |
|---|---|---|
| 腋臭防止剤 | 体臭の防止を目的とする外用剤 | わきが(腋臭)、皮膚汗臭、制汗 |
| 育毛剤(養毛剤) | 脱毛の防止及び育毛を目的とする外用剤 | 育毛、薄毛、かゆみ、脱毛の予防、毛生促進、発毛促進、ふけ、病後・産後の脱毛、養毛 |
| 浴用剤 | 原則として浴槽中に投入して用いる外用剤 | あせも、荒れ性、肩の凝り、神経痛、冷え性、腰痛、疲労回復、ひび、あかぎれ、にきび など |
| 薬用化粧品(薬用石けんを含む) | 化粧品としての使用目的を併せて有する化粧品類似の剤型の外用剤 | 種類ごとに別掲(次の表) |
| 薬用歯みがき類 | 通常の歯みがきと類似の剤型の外用剤 | 歯を白くする、口中を浄化する、歯周炎(歯槽膿漏)の予防、歯肉炎の予防、むし歯を防ぐ、口臭の防止 など |
出典:厚生労働省「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」(平成29年9月29日 薬生監麻発0929第5号)第4の3(1)の表「医薬部外品の効能・効果の範囲」をもとに当社作成
解説はこの表を「概ね次表のとおりであるので参考とされたい」としており、実際に広告できるのは、その品目が承認を受けた効能効果です。「○○を防ぐ」という効能効果で承認を受けているものは、承認された効能効果が明瞭に別記されている場合を除き、単に「○○に」等と表現することも認められていません。
薬用化粧品の効能効果の範囲
薬用化粧品の効能効果は、シャンプー、化粧水、クリームなどの種類ごとに範囲が示されています。解説の表から主な種類を抜き出しました。
| 種類 | 効能・効果(抜粋) |
|---|---|
| シャンプー | ふけ、かゆみを防ぐ。毛髪・頭皮の汗臭を防ぐ。毛髪・頭皮を清浄にする |
| 化粧水 | 肌あれ。あれ性。あせも・しもやけ・ひび・あかぎれ・にきびを防ぐ。日やけによるしみ・そばかすを防ぐ(注1)。肌を整える。皮膚にうるおいを与える |
| クリーム、乳液、ハンドクリーム、化粧用油 | 化粧水の効能・効果に加え、皮膚を保護する。皮膚の乾燥を防ぐ |
| 日やけ止め剤 | 日やけ・雪やけによる肌あれを防ぐ。日やけ・雪やけを防ぐ。日やけによるしみ・そばかすを防ぐ(注1)。皮膚を保護する |
| 薬用石けん(洗顔料を含む) | 殺菌剤主剤のもの:皮膚の清浄・殺菌・消毒。体臭・汗臭及びにきびを防ぐ。消炎剤主剤のもの:皮膚の清浄、にきび・かみそりまけ及び肌あれを防ぐ |
出典:厚生労働省「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」(平成29年9月29日 薬生監麻発0929第5号)第4の3(1)の表「薬用化粧品の効能・効果の範囲」をもとに当社作成
表の(注1)は、作用機序によっては「メラニンの生成を抑え、しみ、そばかすを防ぐ。」も認められる、という注記です。もう一つの注記は、化粧品の効能の範囲のみを標ぼうするものは医薬部外品としては認められないとしています。薬用シャンプーに薬用リンスの効能を書くなど2つの類別にわたる表現は、それぞれの承認を受けていなければ使えない点にも注意が必要でしょう。
広告表現で確かめる5つのルール
承認の文言を確かめたあとは、言い回しのルールを見ます。解説が医薬部外品について示す主なルールは次の5つです。
| 解説が示すルール | 内容 | 広告で確かめる点 |
|---|---|---|
| しばりの表現 | 承認された効能効果に一定の条件(しばり)が付されている場合は、省略することなく正確に付記又は付言する | 条件の部分だけを落として短く言い切っていないか |
| 副次的効果 | 効能効果等の二次的、三次的効果等の表現は行わない | 承認された効能から先の変化まで、効果として書いていないか |
| 化粧品の効能を使う条件 | 薬用化粧品は、医薬部外品本来の目的が隠ぺいされて化粧品であるかのような誤解を与えないこと、化粧品の効能が医薬部外品の効能効果として承認を受けたものであるかのような誤認を与えないことなどに配慮すれば、化粧品の効能表現を使える | 承認された効能と化粧品の効能を書き分けているか |
| 成分・作用機序の説明 | 医学、薬学上認められており、かつ承認等されている効能効果等の範囲をこえない場合に限り差し支えない | 有効成分の説明が、承認外の効果の暗示になっていないか |
| 同一紙面での広告 | 化粧品などと同時に広告するとき、相互に相乗効果を得るような誤解を招く広告は行わない。医薬部外品は「医薬部外品」である旨を明記する | ライン使いの訴求で、効果を足し合わせていないか |
しばりの例として、日本化粧品工業会の「化粧品等の適正広告ガイドライン」(業界の自主基準)は、薬用化粧品の「メラニンの生成を抑え、シミ、ソバカスを防ぐ」という効能効果のうち「メラニンの生成を抑え」の部分を挙げています。同ガイドラインは、医薬部外品の効能効果は同義語と解される場合を除き原則として読み換えをしないこと、有効成分を特記するときは承認された効能効果等と関連がある場合以外の表現はしないことも定めました。
「美白」「しわ改善」「エイジングケア」の書き方
「美白」や「エイジングケア」は薬機法が定める効能効果の言葉ではないため、承認を受けた効能効果と結び付けて使います。業界の自主基準は、薬用化粧品で「美白」「ホワイトニング」を表現する場合、承認を受けた効能効果「メラニンの生成を抑え、しみ、そばかすを防ぐ」又は「日やけによるしみ・そばかすを防ぐ」を記載することとしています。認められない例に挙げられたのは、「黒い肌も徐々に白くするホワイトニング効果」のように肌本来の色そのものが変化する旨の表現や、「○○年間もあったシミがこんなに薄くなるなんて」のように、できてしまったしみをなくす治療的な表現です。
しわについて、同じ自主基準は、しわ予防・解消等の表現は化粧品等の効能効果の範囲を逸脱するとしたうえで、医薬部外品(薬用化粧品)で「しわを改善する」等を個別に承認を取得した場合は、承認の範囲内で広告できるとしました。「エイジングケア」は、年齢に応じた化粧品等の効能効果の範囲内のお手入れを指す言葉として使うものとされ、「若々しい素肌がよみがえるエイジングケア」「肌の老化を防ぐエイジングケア」「アンチエイジングケア」は認められない例に並んでいます。使用前後の写真で「防ぐ」効能を表せないことは、体験談・ビフォーアフターの広告の解説で厚生労働省のQ&Aとあわせて取り上げました。
公表資料にみる処分の例
医薬部外品や育毛剤の広告には、景品表示法にもとづく課徴金納付命令の例があります。消費者庁の公表資料から2件を取り上げます。
| 項目 | 株式会社T.Sコーポレーション | 株式会社エムアンドエム |
|---|---|---|
| 商品 | 「BUBKA ZERO」と称する育毛剤を含むセット商品(広告に「医薬部外品の育毛剤です」との記載) | 「アンリンクル」と称する医薬部外品 |
| 表示媒体 | アフィリエイトサイト | 外部のウェブサイトを経由して表示されるウェブページなど |
| 対象の表示(原文から抜粋) | 「たった2ヶ月で髪がフサフサになったんです!!!」、「before」「after」と記載のある頭頂部の画像など | 「凄い!!全然違う!! 使用前 使用後」との記載と共に、目元を比較する2枚の写真など |
| 公表資料が示した表示の内容 | 使用するだけで、短期間で、外見上視認できるまでに薄毛の状態が改善されるほどの発毛効果が得られるかのように示す | 使用するだけで、数秒間等の極めて短い時間で、いわゆる美容医療と同様のシワ改善効果を得られるかのように示す |
| 資料の提出 | 資料を提出したが、合理的な根拠を示すものとは認められなかった | 期間内に資料を提出しなかった |
| 処分 | 2021年9月22日に課徴金納付命令(1747万円) | 2023年3月28日の東京都の措置命令を踏まえ、2025年12月2日に課徴金納付命令(588万円) |
出典:消費者庁「株式会社T.Sコーポレーションに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」(2021年9月22日)、「株式会社エムアンドエムに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」(2025年12月2日)。表示は公表資料の原文から抜粋
T.Sコーポレーションの事案では、広告に「※個人の感想です。」などの注記がありましたが、公表資料は、効果に関する認識を打ち消すものではないとしています。育毛剤の効能効果の範囲に「育毛」「発毛促進」があっても、短期間で外見が変わるほどの効果を示す広告は、薬機法の誇大広告に加えて、景品表示法の優良誤認にも当たるおそれがあるということです。注記の考え方は打消し表示の解説にまとめました。
事業者が今日確かめること
医薬部外品の広告の見直しは、商品の区分と承認された効能効果を確かめ、広告の言葉を集め、一つずつ承認の文言と照らす順で進めます。販促の担当者が表現を集め、薬事や品質保証の担当者が承認書を出して、一緒に確かめる体制が望ましいでしょう。
- 商品ごとに、容器や外箱の「医薬部外品」の文字と承認書で、区分と承認された効能効果の文言を確かめる。
- LP、商品ページ、SNS、広告の原稿、同梱物、外部に任せている記事から、効能効果に触れた表現を洗い出す。
- 表現を承認の文言と並べ、「治る」「消える」「生える」「若返る」のように範囲をこえる言葉がないかを見る。
- 「防ぐ」の効能を「○○に」と短く言い切っていないか、しばりの部分を落としていないかを確かめる。
- 「美白」「エイジングケア」の言葉に、承認された効能効果が添えてあるかを点検する。
- 有効成分や作用の説明、写真、体験談が、承認外の効果を暗示していないかを見直す。
- 判断に迷う表現は、原稿と承認書を添えて、都道府県の薬務担当の窓口や弁護士に相談する。
化粧品と薬用化粧品を同じページで紹介している場合は、商品ごとに効能を書き分け、医薬部外品である旨を明記しているかも確かめます。結果を「使える言葉」と「使わない言葉」の表にして制作会社や代理店と共有すれば、外部の記事に範囲を超える表現が入り込むことを防げます。
医薬部外品の広告の見直しで、ガーディアンが手伝えること
医薬部外品の広告は、商品とページの数が増えるほど、承認の文言と照らす作業が追いつかなくなりがちです。学ぶ、確かめる、仕組みにする、の3段階で当社の窓口を使えます。
薬機法が医薬部外品と化粧品をどう分けているかを社内でそろえるなら、無料!薬機法オンライン勉強会が入口になるでしょう。販促の担当者と、LPを作る制作会社の担当者が一緒に参加できる勉強会です。
薬用化粧品や育毛剤のページは、WEB表示Gメン110番にそのページのURLを入れると安心度を確かめられます。簡易チェックは無料(公式LINE「SCSC 倶楽部」への登録が必要)で、商品ページを一つずつ入れると直す順番が見えてきます。
新商品やキャンペーンのたびにページを作る会社には、リーガルチェックとWEB集客を組み合わせた法令順守型のホームページ、SCSC Legalが合っています。健康食品も扱う場合は、健康食品の広告の解説もあわせてご確認ください。
まとめ
医薬部外品は、原則として品目ごとに製造販売の承認を受け、承認された効能効果の範囲で広告する製品です。医薬品等適正広告基準は、明示的か暗示的かを問わず承認の範囲をこえる表現を認めておらず、薬用化粧品の効能効果も「防ぐ」「保つ」「整える」といった文言が中心になっています。「美白」「エイジングケア」のような言葉は、承認された効能効果と結び付けて使うことが、業界の自主基準で求められています。
医薬部外品を扱う事業者が今日から進めたいのは次の3つです。
- 商品ごとに区分と承認された効能効果の文言を確かめ、広告の表現と並べて照らす
- 「防ぐ」を落とした言い切り、しばりの省略、治療や若返りを思わせる言葉を直す
- 使える言葉と使わない言葉を表にして、制作会社や代理店、アフィリエイトの運営者と共有する
この記事は2026年11月17日時点の情報です。基準の解説や通知、業界の自主基準は改正されることがあるので、判断の前に出典の一次資料もご確認ください。
よくある質問
Q1.医薬部外品と化粧品の違いは何ですか?
医薬部外品は原則として品目ごとに承認を受け、承認された効能効果を広告できる点が化粧品との違いです。薬機法は第2条第2項で医薬部外品、第3項で化粧品を定義し、どちらも人体に対する作用が緩和なものとしています。化粧品が広告できる効能は厚生労働省の通知が定める56項目の範囲で、医薬部外品は容器や外箱に「医薬部外品」の文字が記載されます。
Q2.「薬用」と付く化粧水やクリームは、医薬部外品ですか?
いわゆる薬用化粧品は、薬機法上の医薬部外品に当たります。厚生労働省の通知は、いわゆる薬用化粧品は医薬部外品に該当し、個別品目毎に厚生労働大臣の承認が必要としています。業界の自主基準は、化粧品の広告で「薬用」という文字を用いた表現を行わないこととしており、区分は容器や外箱の「医薬部外品」の文字で確かめられます。
Q3.医薬部外品なら、「シミが消える」「美白」と広告できますか?
できてしまったシミが消えるかのような表現は、承認の範囲をこえるおそれがあります。解説が示す薬用化粧品の効能効果は「日やけによるしみ・そばかすを防ぐ」「メラニンの生成を抑え、しみ、そばかすを防ぐ」で、予防の効能です。「美白」は、業界の自主基準で、これらの承認された効能効果を記載したうえで使うこととされています。
あなたの立場に合わせた、次の一歩
表示の確かめ方から、サイト全体の見直しまで。立場に合わせてお選びください。
出典一覧(クリックで開く)
2026年11月17日時点の情報です。
- e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
- 厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)
- 厚生労働省「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」(平成29年9月29日 薬生監麻発0929第5号)
- 厚生労働省「化粧品・医薬部外品等ホームページ」
- 厚生労働省「いわゆる薬用化粧品中の有効成分リストについて」(平成20年12月25日 薬食審査発第1225001号)
- 厚生労働省「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第二項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬部外品」(平成21年2月6日 厚生労働省告示第25号)
- 厚生労働省「化粧品の効能の範囲の改正について」(平成23年7月21日 薬食発0721第1号)
- 厚生労働省「課徴金制度の導入について」
- 日本化粧品工業会「化粧品等の適正広告ガイドライン 改訂α版」(業界の自主基準)
- 消費者庁「株式会社T.Sコーポレーションに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」2021年9月22日
- 消費者庁「株式会社エムアンドエムに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について」2025年12月2日
- 株式会社ガーディアン「ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号」2026年11月13日