薬機法
薬機法とは(広告規制の全体像)— 第66条・第67条・第68条と広告の3要件、違反の可能性がある表現と措置命令・課徴金・罰則
薬機法は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の品質、有効性及び安全性を確保するための法律で、正式には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といいます。広告については第66条から第68条が、虚偽・誇大な広告、がんなどの特定疾病用の医薬品の一般向け広告、承認を受けていない医薬品などの広告を規制しています。条文の主語は「何人も」で、広告主だけでなく、広告を作る人や紹介する人も対象になりうる点が特徴です。条文、厚生労働省の通知と基準、行政処分の公表資料をもとに、広告に当たるかを決める3つの要件、違反したときの措置、事業者が確かめる点を整理します。
著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月18日
この記事の要点
薬機法の広告規制は、第66条(虚偽・誇大広告の禁止)、第67条(特定疾病用の医薬品等の広告の制限)、第68条(承認前の医薬品等の広告の禁止)の3つの条文が中心です。規制がかかる広告に当たるかは、顧客を誘引する意図が明確であること、特定の商品名が明らかにされていること、一般人が認知できる状態であることの3つの要件で判断されます。第66条第1項や第68条に違反すると、措置命令、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金の対象になり、虚偽・誇大広告には対価の合計額の4.5%の課徴金も定められています。扱う商品の区分と承認の範囲を確かめ、広告の言葉を一つずつ照らすことが出発点です。
薬機法とは何か、広告で問題になるのはどんなときか
以下は2026年11月18日時点の情報です。薬機法とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和35年法律第145号)の略称で、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品を対象に、製造から販売、広告までの規制を定めた法律です。以前は薬事法という題名でしたが、2013年11月27日に公布された改正法により、2014年11月25日から現在の題名に改められました。厚生労働省は「医薬品医療機器等法」とも呼んでいます。
第1条は、これらの製品の品質、有効性及び安全性の確保と、使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行い、保健衛生の向上を図ることを目的に掲げています。厚生労働省は、広告が適正を欠いた場合には国民の保健衛生上、大きな影響を与えるおそれがあるため、同法により規制されていると説明しました。
広告で問題になるのは、効能効果について虚偽又は誇大な内容を示すときと、承認や認証を受けていない製品の効能効果を広告するときの、大きく2つです。当社が2026年11月に公表した調査でも、薬機法の観点で確認した182社のうち8社(4.4%)のホームページに、行政から指摘される可能性が高い表現がありました(ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号)。老化の防止を効能としてうたう表現が多く、化粧品や健康食品の紹介ページで起こりやすいことがうかがえます。
規制の中身と根拠条項
広告に関わる条文は、禁止を定める3つの条文と、違反したときの措置を定める条文に分かれます。主な条文を表にまとめました。
| 条文 | 内容 | 実務での意味 |
|---|---|---|
| 第66条第1項(誇大広告等) | 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない | 化粧品や医薬部外品の広告にもかかる |
| 第66条第2項 | 効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事は、第1項に該当するものとする | 医師や専門家の言葉の載せ方に注意が要る |
| 第67条(特定疾病用の医薬品等の広告の制限) | 政令で定めるがんその他の特殊疾病に使用される医薬品又は再生医療等製品について、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限する。政令が定める特殊疾病は、がん、肉腫及び白血病 | 指定された製品は一般向けに広告しない |
| 第68条(承認前の広告の禁止) | 何人も、承認又は認証を受けていない医薬品、医療機器、再生医療等製品について、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない | 健康食品が医薬品とみなされた場合にも問題になる |
| 第72条の5(措置命令) | 厚生労働大臣又は都道府県知事は、第66条第1項又は第68条に違反した者に、行為の中止、再発防止に必要な事項、これらの実施に関連する公示などを命ずることができる | 違反行為が既になくなっている場合も命じられる |
| 第75条の5の2(課徴金納付命令) | 第66条第1項に違反する行為をした者に、課徴金対象期間に取引をした医薬品等の対価の額の合計額の4.5%の納付を命じる | 算定額が225万円未満のときは命じられない |
| 第85条・第86条・第90条(罰則) | 第66条第1項・第3項又は第68条の違反は、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又は併科。第67条にもとづく制限の違反は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又は併科。法人にも罰金刑を科す | 行政処分とは別に刑事罰が置かれている |
出典:e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(2026年11月18日に確認)、厚生労働省「医薬品等の広告規制について」をもとに当社作成
第66条と第68条の主語は「何人も」です。製造販売業者や販売業者に限らず、広告を作る代理店、商品を紹介する記事やSNS投稿の書き手も、規制の範囲に入りうる書き方になっています。厚生労働省の資料も、虚偽・誇大広告や未承認の医薬品等の広告は、薬機法上の業許可を持たない事業者により行われる事例も多いと指摘しました。
薬機法と広告規制をめぐる時系列
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 1960年(昭和35年)8月10日 | 薬事法を公布(昭和35年法律第145号) |
| 1980年(昭和55年)10月9日 | 厚生省が医薬品等適正広告基準を通知(薬発第1339号) |
| 1998年(平成10年)9月29日 | 厚生省が、広告に該当するかを判断する3つの要件を通知(医薬監第148号) |
| 2013年(平成25年)11月27日 | 題名を改める改正法(平成25年法律第84号)を公布 |
| 2014年(平成26年)5月22日 | 厚生労働省が、インターネットによる広告の該当性のQ&Aを通知 |
| 2014年11月25日 | 改正法を施行。題名が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」になる |
| 2017年(平成29年)9月29日 | 厚生労働省が医薬品等適正広告基準を全面的に改正 |
| 2019年(令和元年)12月4日 | 課徴金制度を含む改正法を公布 |
| 2021年(令和3年)8月1日 | 虚偽・誇大広告への課徴金制度を施行 |
| 2025年(令和7年)5月21日 | 医薬品の品質確保や安定供給、薬局機能の強化などを図る改正法(令和7年法律第37号)を公布 |
| 2025年11月7日 | 厚生労働省がインプレッション株式会社に、第72条の5第1項にもとづく措置命令 |
出典:e-Gov法令検索、厚生労働省の通知・基準・「課徴金制度の導入について」・報道発表資料(1960年8月10日〜2025年11月7日)をもとに当社作成
広告に当たるかを決める3つの要件
薬機法の規制がかかる「広告」に当たるかは、厚生省が1998年の通知で示した3つの要件で判断されます。通知は、次のいずれの要件も満たす場合に広告に該当するものと判断している、としました。インターネット上の表示への当てはめは、2014年のQ&Aが示しています。
| 要件(通知の原文) | 見るポイント | Q&Aが示す考え方 |
|---|---|---|
| 顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること | 購入や申込みへ誘う構成になっているか | サイト内で医薬品名を検索した完全一致の結果として初めて名称が表示される場合は、原則として広告に該当するとはいえない |
| 特定医薬品等の商品名が明らかにされていること | 商品名が分かる状態か | トップページに名称がなくても、「製品カテゴリ」などをクリックした先のページで3つの要件を満たせば、広告していると見なすことができる |
| 一般人が認知できる状態であること | 誰でも見られる状態か | IDやパスワードでログインを求める場合であっても、そのことをもって広告に該当しないということにはならない |
出典:厚生省「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」(平成10年9月29日 医薬監第148号)、厚生労働省「インターネットによる医薬品等の広告の該当性に関する質疑応答集(Q&A)について」(平成26年5月22日 薬食監麻発0522第9号)をもとに当社作成
Q&Aは、販売サイトを紹介・誘導するサイトについても、販売の主体となる事業者と同一である場合や、同一とみなせるような場合等には、広告に該当する可能性があるとしています。記事の形をとったページや比較サイトであっても、3つの要件に照らして確かめる必要があるということです。媒体はウェブに限られません。厚生労働省が2025年11月7日に行った措置命令では、体験会場に営業員を配置し、来場した一般消費者に対して行った広告が、第66条第1項違反とされました。
対象になる製品と、広告できる範囲
広告できる効能効果の範囲は、製品の区分ごとに決まり方が違います。自社の商品がどの区分に当たるかを最初に確かめ、区分ごとの解説へ進んでください。
| 製品の区分 | 薬機法の定義(第2条) | 広告できる効能効果の考え方 | 関係する解説 |
|---|---|---|---|
| 医薬品 | 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物など | 承認を受けた効能効果の範囲 | ― |
| 医薬部外品 | 同条第2項に掲げる物であって、人体に対する作用が緩和なもの | 承認を受けた効能効果の範囲 | 医薬部外品の効能効果 |
| 化粧品 | 人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増すなどの目的で使用される物で、人体に対する作用が緩和なもの | 厚生労働省の通知が定める56項目の範囲 | 化粧品の56の効能 |
| 医療機器 | 疾病の診断、治療若しくは予防に使用されることなどが目的とされている機械器具等であって、政令で定めるもの | 承認又は認証を受けた範囲 | ― |
| 健康食品 | 薬機法に定義はない | 医薬品的な効能効果を標ぼうすると原則として医薬品とみなされ、第68条に抵触するおそれがある | 健康食品の広告 |
医薬品等適正広告基準は、承認等を要する医薬品等の効能効果等の表現について、明示的又は暗示的であるか否かにかかわらず、承認等を受けた範囲をこえてはならないと定めています。効果が事実かどうかとは別に、承認や通知の範囲に収まっているかが問われる点が、景品表示法との大きな違いでしょう。
医薬品等適正広告基準が定める主なルール
医薬品等適正広告基準は、第66条から第68条にもとづく監視指導のために厚生労働省が定めた基準で、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイト及びソーシャル・ネットワーキング・サービス等のすべての媒体における広告を対象にしています。効能効果の範囲のほかに、表現の仕方についてのルールも並んでいます。
| 基準の項目 | 基準の内容 | 広告で確かめる点 |
|---|---|---|
| 効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止(第4の3(5)) | 具体的効能効果等又は安全性を摘示して、それが確実である保証をするような表現をしてはならない | 効果や安全性が確実であるかのように言い切っていないか |
| 最大級の表現の禁止(第4の3(6)) | 効能効果等又は安全性について、最大級の表現又はこれに類する表現をしてはならない | 効き目や安全性を最上級の言葉で表していないか |
| 他社の製品の誹謗広告の制限(第4の9) | 品質、効能効果、安全性その他について、他社の製品を誹謗するような広告を行ってはならない | 他社品との比べ方が、相手をおとしめる書き方になっていないか |
| 医薬関係者等の推せん(第4の10) | 医薬関係者、理容師、美容師、病院、診療所、薬局などが指定し、公認し、推せんし、指導し、又は選用している等の広告を行ってはならない | 医師や美容師のおすすめを広告に使っていないか |
| 不快、迷惑、不安又は恐怖を与えるおそれのある広告の制限(第4の12) | 広告に接した者に、不快、迷惑、不安又は恐怖を与えるおそれのある表現や方法を用いた広告を行ってはならない | 症状や老化への不安を強くあおる訴求になっていないか |
出典:厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)別紙の第4をもとに当社作成
使用前後の写真や体験談の扱いも、この基準と解説に定めがあり、体験談・ビフォーアフターの広告の解説で取り上げました。
違反したときの措置と、景品表示法との違い
薬機法の広告規制に違反すると、措置命令、課徴金納付命令、罰則の3つにつながるおそれがあります。効能効果の表示には景品表示法も重ねてかかるため、2つの法律を並べて確かめておきましょう。
| 項目 | 薬機法 | 景品表示法 |
|---|---|---|
| 対象となる者 | 何人も(第66条・第68条) | 自己の供給する商品又は役務について表示をする事業者(第5条) |
| 対象となる表示 | 医薬品等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する虚偽又は誇大な広告、承認前の広告 | 優良誤認、有利誤認、内閣総理大臣が指定する表示 |
| 措置命令 | 厚生労働大臣又は都道府県知事(第72条の5) | 消費者庁長官、都道府県知事(第7条第1項) |
| 課徴金 | 対価の額の合計額の4.5%。算定額が225万円未満のときは命じられない | 売上額の3%。算定額が150万円未満のときは命じられない |
| 罰則 | 2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又は併科(第85条) | 優良誤認・有利誤認の表示に100万円以下の罰金(第48条) |
薬機法の課徴金の対象期間は最長3年間で、違反の事実を自ら報告したときは50%が減額されます。同じ事案に景品表示法の課徴金納付命令があるときは、対価の合計額の3%が差し引かれる決まりです(第75条の5の3)。業務改善命令や措置命令をする場合で、保健衛生上の危害の発生又は拡大に与える影響が軽微であると認められるときなどは、課徴金の納付を命じないことができるとも定められました。景品表示法の側の流れは景品表示法の違反と処分の解説にまとめています。
公表資料にみる処分の例
厚生労働省の公表資料と、消費者庁がまとめた都道府県の措置命令から、3件を取り上げます。
| 事業者・製品 | 公表資料が示した内容 | 根拠 | 処分 |
|---|---|---|---|
| インプレッション株式会社(家庭用電位治療器「イアス 30000」) | 認証された効能又は使用目的は「頭痛、肩こり、不眠症及び慢性便秘の緩解」であるにも関わらず、継続して使用することにより、糖尿病、高血圧等の疾病又は症状が緩和又は治癒するかのような広告をしていた | 薬機法第66条第1項 | 2025年11月7日に厚生労働省が措置命令 |
| 高血圧症治療薬の事例(厚生労働省の資料に事業者名の記載なし) | 臨床研究の結果を用いた販売促進用資材等が、誇大広告に当たるとされた | 薬機法第66条 | 2015年6月に業務改善命令 |
| 株式会社フレイスラボ(美白美容液「フレイスラボホワイトVCセラム」) | 誰でも、短期間で容易に皮膚に生じたシミが消えるかのように示す表示をしていた。東京都知事が求めた資料は、期間内に提出されなかった | 景品表示法第5条第1号(第7条第2項適用)など | 2026年3月27日に東京都知事が措置命令 |
出典:厚生労働省「医薬品医療機器等法に基づく行政処分を行いました」(2025年11月7日)、同「課徴金制度の導入について」、消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」別紙2をもとに当社作成
インプレッションへの措置命令は、広告が法令で禁止されるものに該当しないよう必要な体制を整備すること、役員及び従業員に継続的に必要な教育訓練を行うこと、処分の日から起算して1月以内に改善計画を提出することなどを求める内容でした。フレイスラボの事案は景品表示法による処分ですが、効果の裏付けが問われる仕組みは優良誤認と不実証広告規制の解説で取り上げたとおりです。
事業者が今日確かめること
薬機法の広告の見直しは、商品の区分を確かめ、広告に当たる表示を集め、承認の範囲と基準に照らす順で進めます。販促の担当者が表現を集め、薬事や品質保証の担当者が承認書や届出の内容を出して、一緒に確かめる体制が望ましいでしょう。
- 扱う商品を医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、健康食品などに分け、承認・認証の有無と内容を確かめる。
- LP、商品ページ、SNS、記事、同梱物、店頭や体験会で使う資料から、効能効果・性能・安全性に触れた表現を洗い出す。
- 集めた表示が広告の3つの要件に当たるかを見て、記事風のページや紹介サイトも対象に入れる。
- 表現を承認・認証の範囲や化粧品の56項目と並べ、範囲をこえる言葉や暗示がないかを照らす。
- 保証、最大級、専門家の推せん、他社の誹謗、不安をあおる表現がないかを、適正広告基準で点検する。
- 代理店、アフィリエイトの運営者、インフルエンサーに渡す原稿と指示を確かめ、使える言葉と使わない言葉を伝えておく。
- 判断に迷う表現は、原稿を添えて都道府県の薬務担当の窓口や弁護士に相談する。
「何人も」が対象である以上、外部に任せた記事や投稿も、依頼した側で内容を確かめておく必要があります。公開前に誰が確認するかを決め、確認した日と結果を記録に残しておけば、担当者が替わっても同じ基準で運用を続けられるでしょう。
薬機法の広告の見直しで、ガーディアンが手伝えること
薬機法の広告の見直しは、条文と基準の考え方を社内でそろえることと、ページごとに表現を確かめ続けることの両方が要ります。勉強会、ページの確認、運用の仕組みづくりの3つの場面で、当社の窓口を使えます。
広告の3つの要件や効能効果の範囲を基礎から学ぶなら、無料!薬機法オンライン勉強会が入口になるでしょう。健康食品・化粧品・エステ・整体などの事業者の方に加えて、WEB担当者や制作会社の方も参加できます。
化粧品や健康食品の商品ページは、WEB表示Gメン110番にそのページのURLを入れると、安心度を確かめられる仕組みです。簡易チェックは無料(公式LINE「SCSC 倶楽部」への登録が必要)で、商品ページを一つずつ入れていくと直す順番が見えてきます。
商品やキャンペーンのたびにページが増える会社には、リーガルチェックとWEB集客を組み合わせた法令順守型のホームページ、SCSC Legalが合っています。
まとめ
薬機法は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品を対象にした法律で、広告は第66条、第67条、第68条が規制しています。主語は「何人も」で、3つの要件を満たす表示は、記事や紹介サイトの形であっても広告として扱われる可能性があります。違反には措置命令、対価の合計額の4.5%の課徴金、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金が定められ、2025年11月には厚生労働省による措置命令も公表されました。
事業者が今日から進めたいのは次の3つです。
- 商品の区分と承認・認証の内容を確かめ、広告できる効能効果の範囲をはっきりさせる
- 広告の3つの要件に当たる表示を集め、承認の範囲と適正広告基準に照らして直す
- 外部に任せる原稿も含めて、公開前に確認する担当者と記録の残し方を決める
この記事は2026年11月18日時点の情報です。通知や基準は改正されることがあるので、判断の前に出典の一次資料もご確認ください。
よくある質問
Q1.薬機法とは、どんな法律ですか?
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の品質、有効性、安全性を確保するための法律です。正式な題名は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で、2014年11月25日に薬事法から改められました。製造や販売の規制に加えて、第66条から第68条で広告を規制しています。
Q2.薬機法の広告規制は、誰が対象になりますか?
第66条と第68条は「何人も」と定めており、広告主に限らず対象になります。製造販売業者や販売業者だけでなく、広告を作る代理店や、商品を紹介する記事・SNS投稿の書き手も規制の範囲に入りうる書き方です。広告に当たるかは、誘引の意図、商品名、一般人が認知できる状態の3つの要件で判断されます。
Q3.薬機法に違反した広告には、どんな罰則がありますか?
第66条第1項や第68条の違反は、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又は併科です。法人にも罰金刑が科されます。刑事罰のほかに、厚生労働大臣又は都道府県知事による措置命令があり、虚偽・誇大広告には対価の合計額の4.5%の課徴金納付命令も定められています。
あなたの立場に合わせた、次の一歩
表示の確かめ方から、サイト全体の見直しまで。立場に合わせてお選びください。
出典一覧(クリックで開く)
2026年11月18日時点の情報です。
- e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
- 厚生労働省「医薬品等の広告規制について」
- 厚生省「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」(平成10年9月29日 医薬監第148号)
- 厚生労働省「インターネットによる医薬品等の広告の該当性に関する質疑応答集(Q&A)について」(平成26年5月22日 薬食監麻発0522第9号)
- 厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)
- 厚生労働省「薬事法等の一部を改正する法律の概要(平成25年法律第84号)」
- 厚生労働省「課徴金制度の導入について」
- 厚生労働省「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について」(令和7年5月21日 医薬発0521第1号・産情発0521第4号)
- 厚生労働省「医薬品の範囲に関する基準の一部改正について」(令和2年3月31日 薬生発0331第33号。別紙に「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」昭和46年6月1日 薬発第476号)
- 厚生労働省「医薬品医療機器等法に基づく行政処分を行いました」2025年11月7日
- 消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」2026年5月28日
- 株式会社ガーディアン「ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号」2026年11月13日