薬機法
医薬品等適正広告基準とは — 14項目の一覧と解説、化粧品・医薬部外品の広告で違反の可能性がある表現
医薬品等適正広告基準は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の広告が虚偽、誇大にわたらないようにするために、厚生労働省が通知で定めた基準です。現在の基準は2017年9月29日に全面的に改正されたもので、ウェブサイトやSNSを含むすべての媒体の広告を対象にしています。中心となる第4には14の項目があり、名称、製造方法、効能効果や安全性の表現の範囲から、他社製品の誹謗、医薬関係者等の推せん、懸賞、不安を与える表現までを定めました。同じ日に出された解説通知には、認められない表現の具体例も載っています。基準と解説通知の原文をもとに、14項目の全体と、化粧品や医薬部外品の広告で確かめる点を整理します。
著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月19日
この記事の要点
医薬品等適正広告基準は、薬機法第66条から第68条にもとづく監視指導のための基準で、第1(目的)、第2(対象となる広告)、第3(広告を行う者の責務)、第4(基準)の4つで構成されています。第4の1から3までは第66条第1項の解釈を示したもの、4以降は消費者の使用を誤らせたり信用を損なったりしないために遵守すべき事項、と解説通知は説明しています。効能効果の表現は承認や通知の範囲をこえてはならず、効果や安全性を保証する表現、最大級の表現、医薬関係者等の推せん、他社製品の誹謗も制限されます。違反に当たるかは言葉だけで形式的に決まらず、媒体や広告全体の構成を総合的に考慮して判断されます。自社の広告を14項目に照らし、解説通知の例と見比べることが出発点です。
医薬品等適正広告基準とは何か、誰のどんな広告にかかるのか
以下は2026年11月19日時点の情報です。医薬品等適正広告基準とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の広告が虚偽、誇大にわたらないようにするとともに、その適正を図ることを目的に、厚生労働省が通知で定めた基準です(第1)。現在の基準は「医薬品等適正広告基準の改正について」(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)の別紙にあたり、通知は、薬機法第66条から第68条までの規定とこの基準にもとづいて、都道府県等を中心として監視指導が行われていると説明しています。
対象となる広告は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ウェブサイト及びソーシャル・ネットワーキング・サービス等のすべての媒体における広告です(第2)。解説通知は、広告に利用される媒体の多様化が進んでいることに鑑み、基準が媒体を問わず適用されることを明示したものと説明しました。化粧品のLP、医薬部外品の商品ページ、家庭用の医療機器を紹介するSNS投稿も、基準に照らして確かめる対象に入ります。
広告を行う者の責務(第3)として、使用者が適正に使用できるよう正確な情報の伝達に努めること、医薬品等の品位を損なう又は信用を傷つけるおそれのある広告は行わないことも定められました。解説通知によると、広告主に加えて広告媒体など広告業務に従事する者が、それぞれの立場から正確な情報の伝達に努めることを求めた項です。薬機法の広告規制の全体像と、広告に当たるかを決める3つの要件は、薬機法の広告規制の解説にまとめています。
規制の中身と根拠条項
基準は、薬機法の条文を広告の場面に当てはめるためのものです。条文と基準の関係を表にまとめました。
| 条文・基準 | 内容 | 実務での意味 |
|---|---|---|
| 薬機法第66条第1項 | 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない | 基準の第4の1〜3が、この項の解釈を示す |
| 薬機法第66条第2項 | 効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事は、第1項に該当するものとする | 事実でない推せんは、この項に抵触する |
| 薬機法第68条 | 何人も、承認又は認証を受けていない医薬品、医療機器、再生医療等製品について、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない | 承認前の製品は、表現の工夫以前に広告が禁じられる |
| 基準 第1・第2 | 目的と、対象となる広告 | ウェブサイトとSNSを含むすべての媒体が対象 |
| 基準 第4の1〜3 | 名称、製造方法、効能効果・性能・安全性の表現の範囲 | 第66条第1項の解釈を示したもの |
| 基準 第4の4〜14 | 乱用の助長、誹謗、推せん、懸賞、不安を与える表現などの制限 | 使用を誤らせず、信用を損なわないために遵守すべき事項 |
出典:e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(2026年11月19日に確認)、厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」をもとに当社作成
基準そのものは通知ですが、第4の1から3までは第66条第1項の解釈を示したものとされているため、ここに反する広告は、同項の虚偽・誇大広告として措置命令、課徴金納付命令、罰則につながるおそれがあります。解説通知は一方で、ある広告が違反広告に当たるか否かは、記載されている事例や文面のみから形式的に判断されるべきではなく、各種の要素を総合的に考慮して判断する必要があるとも述べました。使ってはいけない言葉の一覧を探すより、広告全体が与える印象を14項目に照らして確かめるほうが、基準の考え方に沿った進め方でしょう。
適正広告基準をめぐる時系列
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 1960年(昭和35年)8月10日 | 薬事法を公布(昭和35年法律第145号) |
| 1980年(昭和55年)10月9日 | 厚生省が「医薬品等適正広告基準について」を通知(薬発第1339号) |
| 2002年(平成14年)3月28日 | 基準を改正(医薬発第0328009号) |
| 2008年3月 | 日本化粧品工業連合会が、業界の自主基準「化粧品等の適正広告ガイドライン」2008年版を発行 |
| 2011年(平成23年)7月21日 | 厚生労働省が「化粧品の効能の範囲の改正について」を通知(薬食発0721第1号) |
| 2017年(平成29年)9月29日 | 基準を全面的に改正し、旧通知を廃止(薬生発0929第4号)。同日、解説及び留意事項等を通知(薬生監麻発0929第5号) |
| 2018年(平成30年)8月8日 | 厚生労働省が、広告の監視指導についてのQ&Aを事務連絡 |
| 2021年(令和3年)8月1日 | 虚偽・誇大広告への課徴金制度を施行 |
| 2026年7月 | 日本化粧品工業会が「化粧品等の適正広告ガイドライン 改訂α版」(電子版第1版)を発行 |
出典:厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」「医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)」「課徴金制度の導入について」、日本化粧品工業会「化粧品等の適正広告ガイドライン 改訂α版」(1960年8月10日〜2026年7月)をもとに当社作成
第4(基準)の14項目の一覧
基準の中心は第4で、14の項目が並びます。1から3は表現できる範囲を、4から14は広告の方法や付記すべき事項を定めた項目です。
| 番号 | 項目 | 基準の内容(要旨) |
|---|---|---|
| 1 | 名称関係 | 承認等を受けた名称又は一般的名称以外の名称を、別に定める場合を除き使用してはならない |
| 2 | 製造方法関係 | 実際の製造方法と異なる表現又はその優秀性について事実に反する認識を得させるおそれのある表現をしてはならない |
| 3 | 効能効果、性能及び安全性関係 | 効能効果等の表現の範囲、保証する表現の禁止、最大級の表現の禁止など8つの項 |
| 4 | 過量消費又は乱用助長を促すおそれのある広告の制限 | 過量消費又は乱用助長を促すおそれのある広告を行ってはならない |
| 5 | 医療用医薬品等の広告の制限 | 医師等の処方せんや指示によって使用する医薬品などは、一般人を対象とする広告を行ってはならない |
| 6 | 一般向広告における効能効果についての表現の制限 | 医師又は歯科医師の診断若しくは治療によらなければ一般的に治癒が期待できない疾患について、それによることなく治癒ができるかの表現を使用してはならない |
| 7 | 習慣性医薬品の広告に付記し、又は付言すべき事項 | 指定された医療用医薬品を広告する場合は、習慣性がある旨を付記し、又は付言する |
| 8 | 使用及び取扱い上の注意について医薬品等の広告に付記し、又は付言すべき事項 | 注意を特に促す必要のある医薬品等は、その事項又は注意に留意すべき旨を付記し、又は付言する |
| 9 | 他社の製品の誹謗広告の制限 | 品質、効能効果、安全性その他について、他社の製品を誹謗するような広告を行ってはならない |
| 10 | 医薬関係者等の推せん | 医薬関係者、理容師、美容師、病院、学会を含む団体などが指定し、公認し、推せんし、指導し、又は選用している等の広告を行ってはならない |
| 11 | 懸賞、賞品等による広告の制限 | 過剰な懸賞、賞品等射こう心を煽る方法による広告を行ってはならない。懸賞、賞品として医薬品を授与する旨の広告も制限される |
| 12 | 不快、迷惑、不安又は恐怖を与えるおそれのある広告の制限 | 広告に接した者に、不快、迷惑、不安又は恐怖を与えるおそれのある表現や方法を用いた広告を行ってはならない |
| 13 | テレビ、ラジオの提供番組等における広告の取扱い | 提供番組等で、出演者が特定の医薬品等の効能効果等について言及し、又は暗示する行為をしてはならない |
| 14 | 医薬品の化粧品的若しくは食品的用法又は医療機器の美容器具的若しくは健康器具的用法についての表現の制限 | これらの用法を強調することによって消費者の安易な使用を助長するような広告を行ってはならない |
出典:厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)別紙をもとに当社作成
効能効果と安全性の表現(第4の3)と、解説通知が挙げる例
第4の3は、効能効果、性能、安全性について8つの項を置いており、広告の言葉づかいに最も関わる部分です。承認等を要する医薬品等は承認等を受けた効能効果等の範囲を、化粧品は「化粧品の効能の範囲の改正について」に定める範囲をこえてはならないとされ、範囲そのものは化粧品の56の効能と医薬部外品の効能効果の解説で取り上げました。ここでは、範囲の内側の効能であっても制限される表現を、解説通知の例とともに確かめます。
| 基準の項 | 解説通知が挙げる例 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止(3(5)) | 「根治」「全快する」「安全性は確認済み」「副作用の心配はない」 | 明示的、暗示的を問わず認められない |
| 同(副作用等の表現) | 「副作用が少ない」「比較的安心して・・・」「刺激が少ない」 | 安全性について誤認させるおそれがあるため使用しない。低刺激性等が立証されており安全性を強調しない場合などに限り認められる |
| 最大級の表現の禁止(3(6)) | 「最高のききめ」「無類のききめ」「世界一を誇る○○KKの○○」「比類なき安全性」「絶対安全」 | 「強力な・・・」「強い・・・」の表現も原則として認めない |
| 同(新発売等の表現) | 「新発売」「新しい」 | 製品発売後12ヵ月間を目安に使用できる |
| 医薬品等の成分等及び医療機器の原材料等についての表現の範囲(3(3)) | 「天然成分を使用しているので副作用がない」「100%無添加」「100%ピュア」 | 安全性の保証や、必要以上の強調にならないようにする |
| 本来の効能効果等と認められない表現の禁止(3(8)) | 頭痛薬について「受験合格」、保健薬について「活力を生み出す」 | 本来の効能効果等とは認められない表現で誤認させない |
出典:厚生労働省「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」(平成29年9月29日 薬生監麻発0929第5号)をもとに当社作成
最大級の表現の例には「売上げNo.1」も挙がっていますが、新指定医薬部外品以外の医薬部外品及び化粧品を除くと注記されています。化粧品でこの種の表示をする場合に問われる調査の根拠は、No.1表示の解説で取り上げたとおりです。
使用体験談については、愛用者の感謝状や「私も使っています。」等の体験談的広告は、客観的裏付けとはなりえず、かえって誤解を与えるおそれがあるため、使用感を説明する場合などを除き行ってはならないとされました。詳しい条件は体験談・ビフォーアフターの広告の解説にまとめています。
広告の方法についてのルール(第4の4〜14)
第4の4以降には、書いてある内容が事実であっても制限される項目が含まれます。化粧品や医薬部外品の広告で関わりやすいのは、他社製品との比較、専門家の推せん、懸賞、不安を与える訴求の4つです。
他社製品との比較について、解説通知は、製品同士の比較広告を行う場合は、自社製品の範囲で、その対照製品の名称を明示する場合に限定し、明示的、暗示的を問わず他社製品との比較広告は行わないこととしています。誹謗広告の例には、他社の製品を実際のものより悪く表現する場合に加えて、「どこでもまだ××式製造方法です。」のように他社の製品の内容について事実を表現した場合も挙げられました。
医薬関係者等の推せんは、一般消費者の認識に与える影響が大きいことに鑑み、一定の場合を除き、例え事実であったとしても不適当とする趣旨だと説明されています。美容師等が店頭販売において化粧品の使用方法の実演を行う場合等を禁止する趣旨ではない、との補足も置かれました。
懸賞や賞品については、景品類を提供して販売・広告することは、景品表示法の規定に反しない限り認められるというのが解説通知の整理です。景品類の限度額は景品規制の解説で確かめられます。不安を与える表現では、「あなたにこんな症状はありませんか、あなたはすでに○○病です」等の不必要な不安又は恐怖感を与えるおそれのある表現は認められないとされ、名称等の連呼は5回程度を目安として判断する、という目安も示されました。
化粧品・医薬部外品の広告で確かめる点
解説通知は、化粧品と医薬部外品に向けた留意事項を、項目ごとに書き分けています。主なものを抜き出しました。
| 場面 | 解説通知の内容 |
|---|---|
| メーキャップ効果・使用感 | 「化粧くずれを防ぐ」「小じわを目立たなく見せる」等のメーキャップ効果及び「清涼感を与える」「爽快にする」等の使用感は、事実に反しない限り認められる |
| 薬理作用 | 化粧品は、定められた効能効果以外の薬理作用による効能効果の表現はできない |
| 特定成分の表示 | 化粧品で特定成分を表示することは、有効成分であるかのような誤解を生じるため原則として認められない。配合目的を併記するなど誤解を与えないよう表示を行う場合は差し支えない |
| 指定成分・香料の未含有 | 「指定成分、香料を含有していない」旨の広告にとどめ、必要以上に強調しない |
化粧品については、業界の自主基準も参考になります。日本化粧品工業会の「化粧品等の適正広告ガイドライン」は、医薬品等適正広告基準の運用解釈の範囲内で、化粧品等に絞った例示・解説を示したものです。たとえば「エイジングケア」を、加齢によって変化している現在の肌状態に応じて、化粧品等に認められた効能・効果の範囲内で行う、年齢に応じた化粧品等によるお手入れ(ケア)のことと定義し、若返りや老化防止を標ぼうする使い方を認められない表現の範囲に挙げています。行政の基準と業界の自主基準を区別したうえで、両方を手元に置いて確かめるとよいでしょう。
厚生労働省のQ&Aと解説通知にみる判断の例
厚生労働省が2018年8月8日の事務連絡で示したQ&Aと、解説通知の記載から、判断の例を並べます。
| 広告の内容 | 示された判断 | 関係する基準 |
|---|---|---|
| 年齢印象について、良い印象のイラストと悪い印象のイラストを並べて記載する | 製品による効果と結びつけて受け取られることを企図したものは、使用前後の写真等の表現であるかどうかを問わず、抵触すると判断される場合には指導対象とすべきと解する | 第4の3(5) |
| 化粧品等の広告に「○○大学との共同研究」と記載する | 医薬関係者等の推せんに抵触するため、記載は認められない | 第4の10 |
| 特許に関する表現を広告に入れる | 事実であっても抵触し、事実でない場合は虚偽広告として取扱う | 第4の10 |
| 「世界○○ヵ国で使用されている」と書く | 単に事実のみを表現する場合であれば差し支えない。効能効果等が確実であること又は安全であることを保証するような表現は認められない | 第4の3(5) |
| 「△△(商品名)販売○○周年」と書く | 製造販売された期間の事実のみを表現し、効能効果等又は安全性を保証するような表現がなされていなければ差し支えない | 第4の3(5) |
出典:厚生労働省 事務連絡「医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)」(平成30年8月8日)Q1・Q3、「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」をもとに当社作成
同じQ&Aは、健康食品の広告に大学との共同研究を記載する場合について、広告全体から判断することとなり、効能効果(暗示を含む。)の標榜が無いのであれば、薬機法による指導対象とはならないと答えています。健康食品に特有の考え方は、健康食品の広告の解説を確かめてください。
事業者が今日確かめること
適正広告基準に沿った見直しは、商品の区分と承認の内容を確かめ、広告の表現を集め、14項目と解説通知の例に照らす順で進めます。広告の原稿を持つ販促の担当者と、承認書や届出の内容を持つ薬事・品質保証の担当者が、同じ表を見ながら確かめる進め方が向いています。
- 扱う商品を医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器に分け、承認・認証・届出の内容を手元にそろえる。
- LP、商品ページ、SNS、メール、動画、同梱物から、名称、製造方法、効能効果、安全性に触れた表現を洗い出す。
- 効能効果の表現を承認の範囲や化粧品の56項目と並べ、範囲をこえる言葉や暗示がないかを照らす。
- 保証、最大級、安全性の強調に当たる言葉を、解説通知の例と見比べて直す。
- 他社製品との比較、医師・美容師・大学・特許の記載、懸賞の企画、不安を与える訴求がないかを点検する。
- 成分を目立たせている箇所に配合目的が添えてあるか、無添加の表現が強調になっていないかを見る。
- 解説通知の例に当てはまるか迷う表現は、原稿を持って都道府県の薬務担当の窓口や弁護士に相談する。
基準は広告業務に従事する者それぞれに正確な情報の伝達を求めているため、代理店や制作会社に任せた原稿も、依頼した側で同じ手順に通すことが欠かせません。
適正広告基準に沿った見直しで、ガーディアンが手伝えること
適正広告基準に沿った見直しは、14項目の考え方を社内でそろえることと、ページごとに表現を確かめ続けることの両方が要ります。承認書や根拠の資料は社内で用意し、学ぶ場とページ側の作業に当社の3つの窓口を使う形です。
| 進めること | 自社で行うこと | ガーディアンで使える窓口 |
|---|---|---|
| 考え方をそろえる | 販促と薬事の担当者が、基準と解説通知を読み合わせる | 無料!薬機法オンライン勉強会で、広告表現に関わる法令の基礎を学ぶ |
| 気になる表現を見つける | 商品の区分と承認・届出の内容を出す | WEB表示Gメン110番に、商品ページやLPのURLを入れて安心度を確かめる |
| 確認を続ける仕組みにする | 公開前の確認の手順と担当者を決める | SCSC Legalで、リーガルチェックを組み込んだサイト運用に切り替える |
勉強会には、健康食品・化粧品・エステ・整体などの事業者の方に加えて、WEB担当者や制作会社の方も参加できます。Gメン110番の簡易チェックは無料(公式LINE「SCSC 倶楽部」への登録が必要)で、商品ページを一つずつ入れていくと、どの表現から見直すかの順番をつけやすくなるでしょう。
まとめ
医薬品等適正広告基準は、薬機法第66条から第68条にもとづく監視指導のために厚生労働省が定めた基準で、化粧品や医薬部外品を含む医薬品等の、すべての媒体の広告を対象にしています。第4の14項目のうち1から3は第66条第1項の解釈を示し、4以降は誹謗、推せん、懸賞、不安を与える表現などを制限する内容です。解説通知とQ&Aには、「副作用の心配はない」「絶対安全」といった言葉や、大学との共同研究、特許の記載についての判断が具体的に示されました。
事業者が今日から進めたいのは次の3つです。
- 商品の区分と承認・届出の内容を確かめ、表現できる効能効果の範囲をはっきりさせる
- 広告の表現を集め、14項目と解説通知の例に照らして直す
- 外部に任せる原稿も含めて、公開前に確認する担当者と記録の残し方を決める
この記事は2026年11月19日時点の情報です。通知や基準、業界の自主基準は改正されることがあるので、判断の前に出典の一次資料もご確認ください。
よくある質問
Q1.医薬品等適正広告基準とは何ですか?
医薬品等の広告が虚偽、誇大にわたらないよう、厚生労働省が通知で定めた基準です。薬機法第66条から第68条にもとづく広告の監視指導に使われ、現在の基準は2017年9月29日に全面的に改正されました。目的、対象となる広告、広告を行う者の責務、14項目の基準で構成されています。
Q2.医薬品等適正広告基準は、化粧品や医薬部外品にも適用されますか?
適用されます。基準は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の広告を対象にしており、ウェブサイトやSNSを含むすべての媒体が含まれます。化粧品の効能効果の表現は、厚生労働省の通知「化粧品の効能の範囲の改正について」に定める範囲をこえてはならないと定められました。
Q3.医薬品等適正広告基準に反する広告は、どうなりますか?
虚偽・誇大広告に当たる場合は、措置命令、課徴金納付命令、罰則につながるおそれがあります。基準の第4の1から3までは薬機法第66条第1項の解釈を示したものとされているためです。違反に当たるかどうかは、言葉だけで形式的に決まるのではなく、媒体や広告全体の構成などを総合的に考慮して判断されます。
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- e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
- 厚生労働省「医薬品等の広告規制について」
- 厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)
- 厚生労働省「医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について」(平成29年9月29日 薬生監麻発0929第5号)
- 厚生労働省 事務連絡「医薬品等広告に係る適正な監視指導について(Q&A)」2018年8月8日
- 厚生労働省「化粧品の効能の範囲の改正について」(平成23年7月21日 薬食発0721第1号)
- 厚生省「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」(平成10年9月29日 医薬監第148号)
- 厚生労働省「課徴金制度の導入について」
- 日本化粧品工業会「化粧品等の適正広告ガイドライン 改訂α版」(業界の自主基準)