景品表示法
有利誤認表示とは(景品表示法)— 期間限定・数量限定・「無料」・定期購入の表示で違反の可能性がある書き方と、処分の例
有利誤認表示とは、商品やサービスの価格その他の取引条件について、実際のものや競争事業者のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示のことで、景品表示法第5条第2号が禁じています。対象は値段だけでなく、キャンペーンの期限、数量や先着の限定、「無料」や「実質0円」の範囲、入会金や送料、定期購入の条件まで広く及びます。令和7年度に消費者庁が行った措置命令13件のうち8件が有利誤認で、期限後も同じ特典を受けられたのに「期間限定」と示した表示への処分も続きました。条文、ガイドライン、措置命令の公表資料をもとに、違反の可能性がある書き方と、表示を出す前に確かめる点を整理します。
著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月20日
この記事の要点
有利誤認表示は、価格その他の取引条件を、実際のもの又は他の事業者のものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認させる表示です。故意に偽った場合だけでなく、誤って表示した場合も規制の対象になり、措置命令、売上額の3%の課徴金納付命令、100万円以下の罰金の規定(第48条)につながるおそれがあります。消費者庁の公表資料では、期限後も同じかより有利な条件で申し込めたのに期限内に限るかのように示した表示や、実際には支払わせた実績のない入会金を「▶0円」と並べた表示が、有利誤認に当たるとされました。数量の限定は、限定量を超えて取引に応じると第5条第1号又は第2号に違反するおそれがあると運用基準が示しています。期間・数量・費用・顧客の条件を、実際の運用と一つずつ照らすことが出発点です。
有利誤認表示とは何か、どんな表示が当たるのか
以下は2026年11月20日時点の情報です。有利誤認表示とは、事業者が、自己の供給する商品・サービスの価格その他の取引条件について、実際のもの又は同種・類似の商品・サービスを供給している他の事業者に係るものよりも、取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示です。不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものが、第5条第2号で禁止されています。
消費者庁は、取引条件について実際よりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者より特に安いわけでもないのに著しく安いかのように偽って宣伝したりする行為が有利誤認表示に該当すると説明しています。誤って表示してしまった場合も規制の対象です。ガイドブックは、取引条件の例に数量、アフターサービス、保証期間、支払い条件などを挙げました。
中身を良く見せる表示は第5条第1号の優良誤認の問題で、違いは優良誤認と不実証広告規制の解説で整理しています。「通常価格」と並べる二重価格表示は二重価格表示の解説に任せ、この記事では期間・数量・費用・継続の条件を中心に取り上げます。
規制の中身と根拠条項
有利誤認は、禁止の条文と、措置命令・課徴金・罰則の条文、価格や数量の考え方を示すガイドラインの組み合わせで判断されます。主なものを表にまとめました。
| 条文・告示 | 内容 | 実務での意味 |
|---|---|---|
| 第5条第2号(有利誤認) | 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を禁止 | 価格の比較に限らず、期限・数量・費用の条件も含まれる |
| 第7条第1項(措置命令) | 行為の差止めや再発防止に必要な事項などを命じる。違反行為が既になくなっている場合も命じられる | キャンペーンが終わった後でも出される |
| 第8条第1項(課徴金納付命令) | 課徴金対象期間の売上額に100分の3を乗じた額。その額が150万円未満であるときは命じられない | 有利誤認は課徴金の対象 |
| 第48条第2号(罰則) | 価格その他の取引条件について著しく有利であると一般消費者を誤認させるような表示をしたときは、100万円以下の罰金 | 2024年10月1日施行の改正で新設 |
| 第22条(管理上の措置) | 表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない | 表示を出す前の確認の手順が要る |
| おとり広告に関する表示(平成5年公正取引委員会告示第17号) | 供給量や供給期間、供給の相手方の限定の内容が明瞭に記載されていない場合などの表示を指定 | 第5条第3号にもとづく。数量限定の書き方に関わる |
出典:e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」(2026年11月20日に確認)、消費者庁「有利誤認とは」、各告示・ガイドラインをもとに当社作成
判断の物差しになるのが、公正取引委員会が2000年に定めた価格表示ガイドラインです。販売価格を表示する場合には、販売価格、その価格が適用される商品の範囲、その価格が適用される顧客の条件の3つを正確に表示する必要があり、実際と異なる表示やあいまいな表示は、不当表示に該当するおそれがあるとしています。調査から処分までの手続は、景品表示法の違反と処分の解説にまとめました。
有利誤認をめぐる時系列
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 1962年(昭和37年)5月15日 | 景品表示法を公布(昭和37年法律第134号) |
| 1987年(昭和62年)4月21日 | 公正取引委員会事務局が「比較広告に関する景品表示法上の考え方」を公表 |
| 1993年(平成5年)4月28日 | 「おとり広告に関する表示」を全部変更(告示第17号)。同年5月15日から施行 |
| 2000年(平成12年)6月30日 | 公正取引委員会が「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」を策定 |
| 2016年(平成28年)4月1日 | 課徴金制度を導入する改正法を施行 |
| 2024年(令和6年)10月1日 | 令和5年改正景品表示法を施行(第48条の直罰、確約手続など) |
| 2025年9月22日 | 株式会社創建に措置命令(外壁塗装の「期間延長」キャンペーンの表示) |
| 2025年9月26日 | ビッグローブ株式会社の確約計画を認定(期間を区切ったキャンペーンの表示) |
| 2025年10月17日 | 株式会社NOVAランゲージカンパニーに措置命令(入会金の表示) |
| 2026年3月27日 | 東京都が株式会社フレイスラボに措置命令を公表(定期購入の初回価格のキャンペーン表示など) |
| 2026年5月28日 | 消費者庁が令和7年度の運用状況を公表(措置命令13件のうち有利誤認8件) |
| 2026年6月11日 | 株式会社ゲオストアに措置命令(買取金額のアップキャンペーンの期限の表示) |
| 2026年11月6日 | H.I.S.Mobile株式会社に措置命令(申込み限定の割引率の表示など) |
出典:e-Gov法令検索、消費者庁の各ガイドライン・告示、措置命令・確約計画の認定の公表資料、東京都の報道発表、令和7年度の運用状況(1962年5月15日〜2026年11月6日)をもとに当社作成
有利誤認に当たる表示の型
有利誤認の表示は、自社の実際の取引条件と比べて有利に見せる型と、他社の取引条件と比べて有利に見せる型の2つに分かれます。ガイドブックと各ガイドラインが挙げる例を並べました。
| 型 | ガイドライン等が挙げる例 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 必要な費用を示さない | 「カベ1部屋5,000 円 クロス張替え」と表示しているが、5,000円はクロスそのものの代金で、別途施工料金が請求される | 表示した金額で、何がどこまで受けられるか |
| 適用される顧客の限定を示さない | 「新バージョンソフト 特別価格5,000 円」が、旧バージョンを所有する者だけに適用される | 価格の適用条件が、価格のそばに書かれているか |
| 付帯費用を示さない | 通常は費用を請求されない配送料、加工料等の付帯費用、容器・包装料、手数料等の支払を要するのに、その内容が明瞭に記載されていない | 送料・手数料・入会金の扱い |
| 除外品を示さない | 値引き除外品があるのに、「全店3割引」「全商品3割引」と表示する | 割引から外れる商品の書き方 |
| 「無料」の範囲を示さない | ゲーム上で使用するアイテムを購入しないと一定のレベルから先に進めないのに、「完全無料でプレイ可能」と表示する | 無料で使えるサービスの具体的内容・範囲 |
| 他社と比べて有利に見せる | 自社に不利となる他社の割引サービスを除外した料金比較で、「自社が最も安い」かのように表示する | 比べた条件がそろっているか |
出典:消費者庁「事例でわかる景品表示法」(2026年3月改訂版)、「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」第3、「おとり広告に関する表示」等の運用基準 第3の2、インターネット消費者取引に係る広告表示に関する留意事項をもとに当社作成
他社と比べる表示については、「比較広告に関する景品表示法上の考え方」が、主張する内容が客観的に実証されていること、実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること、比較の方法が公正であることの3つの要件をすべて満たす必要があるとしています。料金を比べる表を作るときは、比べる相手の割引やプランを公平に選んでいるかを確かめておくべきでしょう。
期間限定・「今だけ」・キャンペーン延長の表示
期限を区切った特典は、期限後も同じかそれ以上の条件で申し込めるなら、有利誤認に当たる可能性があります。期限内に申し込んだ人だけが得をすると示しながら、実際にはそうでない点が問題とされるからです。2025年以降の公表資料から、4件を並べました。
| 事業者・表示媒体 | 対象の表示(原文から抜粋) | 公表資料が示した実際 | 処分・手続 |
|---|---|---|---|
| 株式会社創建(自社ウェブサイト) | 「好評につき期間延長!4/1~4/30まで 外壁塗装の値段だけで 窓の断熱リフォーム 窓リフォーム代追加費用実質0円!」 | 期限後に申し込んだ場合も、同じ又はそれ以上の箇所数の内窓の設置が無料で提供された | 有利誤認。2025年9月22日に措置命令 |
| ビッグローブ株式会社(自社ウェブサイト) | 「対象期間:2024年8月1日~2024年9月30日 ※継続実施の場合あり」 | 表示していた期間後に申し込んだ場合も、同種又は類似のキャンペーンの特典を受けられた疑いがあった | 有利誤認の疑い。2025年9月26日に確約計画を認定(返金を含む) |
| 株式会社ゲオストア(Xの公式アカウントの投稿など) | 「スマホ・タブレット買取金額 10%UP キャンペーン実施中!」、「2025年6/8日まで スマホ・タブレット買取金額UP!」 | 期限後に申し込んだ場合も、同じ又はより有利な買取価格の割増率が適用された | 有利誤認。2026年6月11日に措置命令 |
| H.I.S.Mobile株式会社(自社ウェブサイト) | 「レンタル料金 45%OFF ※送料別 2025年2月4日(火)~5月8日(木) ※キャンペーン期間中のお申込み限定」 | 期間後に申し込んだ場合に、期間内よりも高い割引率が適用された価格で提供を受けられた | 有利誤認。2026年11月6日に措置命令 |
出典:消費者庁の各公表資料(2025年9月22日、2025年9月26日、2026年6月11日、2026年11月6日)。表示は公表資料の原文から抜粋
ビッグローブの表示には「※継続実施の場合あり」という注記が付いていましたが、期間内の申込みに限り特典を受けられるかのように表示していた疑いがあるとされています。目立つ期限のそばの小さな注記で誤認が解消されるとは言いにくく、考え方は打消し表示の解説が参考になるでしょう。
創建の事案では、「期間延長!」と示した後の期間に、「キャンペーン期間残り僅か!」とも表示していました。期限を示すなら、その日を過ぎたら条件が実際に変わる運用にし、延長を決めたときは、それまでの告知が事実と違う内容になっていないかを確かめる必要があります。
数量限定・先着・「残りわずか」の表示
数量や先着の限定には、景品表示法第5条第3号の「おとり広告に関する表示」がかかります。告示は、供給量が著しく限定されているのにその限定の内容が明瞭に記載されていない場合や、供給期間、供給の相手方、顧客一人当たりの供給量の限定の内容が明瞭に記載されていない場合の表示を、不当表示として指定しました。
運用基準によると、供給量が「著しく限定されている」とは、広告商品等の販売数量が予想購買数量の半数にも満たない場合をいいます。その場合は商品名等を特定して販売数量を明瞭に記載する必要があり、限定されている旨のみでは足りないとされました。反対に、限定を強調しながら実際には限定量を超えて取引に応じる場合は、第5条第1号又は第2号に違反するおそれがある、というのが運用基準の注記です。
先着の限定が問題になった例が、東京都が2026年3月27日に公表したフレイスラボへの措置命令です。表示されていた当日に限り、アンケートに回答した先着者のみがキャンペーン価格の定期購入契約に申し込め、美白美容液を初回2,980円で購入できるかのように表示していました。実際にはキャンペーンを行った事実はなく、アンケートに回答しなくても、自社販売ウェブサイトや他のECサイトから常に初回2,980円で購入できたとされ、東京都はこれを有利誤認と認めています。「先着○名」「本日限定」の表示は、実際に数や日で区切っているかを確かめることが欠かせません。先着順でプレゼントを渡す企画の限度額は、景品規制の解説で確かめられます。
「無料」「実質0円」・送料・手数料・入会金の表示
「無料」「0円」の表示は、何が無料で、何に費用がかかるかを、強調した表示の近くで示すことが前提です。価格表示ガイドラインは、関連する役務の対価を別途請求するのにその旨を明示せず販売価格のみを表示することを、不当表示に該当するおそれがある表示に挙げました。インターネット取引の留意事項も、無料で利用できるサービスの具体的内容・範囲を正確かつ明瞭に表示する必要があるとしています。
入会金や手数料を「0円」と示す場合は、比べている金額が実際に払われていた金額かどうかも問われます。消費者庁は2025年10月17日、英会話教室のウェブサイトで入会金の金額と「▶0円」を並べて表示していた株式会社NOVAランゲージカンパニーに、措置命令を行いました。表示された入会金は、入会する者に最近相当期間にわたって支払わせた実績のないものだったとされています。
令和7年度の指導の例には、光回線のカタログに「ホームゲートウェイ内蔵無線LAN永年無料!」と表示したものの、後に割引コースの適用時でも有料になり、契約継続中は無料とする確実な予定を有していなかった疑いがある事案もありました。「永年」「ずっと」のように将来にわたる条件を示すときは、その条件を続ける確実な予定があるかまで確かめておく必要があります。
定期購入・初回価格・お試しの表示
定期購入の広告では、初回の価格を大きく見せ、2回目以降の価格や回数の条件を小さく示す構成がよく使われてきました。初回価格を「キャンペーン」「本日限り」と結び付けて見せる表示は、先に挙げたフレイスラボの事案のように、期間や対象者の限定が事実と違えば有利誤認に当たるおそれがあります。
通信販売の申込み画面には、特定商取引法の決まりも重なります。同法第12条の6は、申込みの手続が表示される画面に、商品の分量や販売価格、代金の支払の時期及び方法などを表示することを求め、これらの事項につき人を誤認させるような表示をしてはならないと定めました。広告は景品表示法、申込み画面は特定商取引法の目で確かめると、抜けを減らせます。美容クリームの定期購入で効果と販売条件の表示がともに処分された例は、エイジングケアの広告表現の解説で紹介しました。
公表資料にみる件数と指導の例
消費者庁が2026年5月28日に公表した令和7年度の運用状況から、有利誤認に関わる数字と指導の例を取り上げます。
| 項目 | 件数・内容 |
|---|---|
| 措置命令 | 13件。内訳は優良誤認3件、有利誤認8件、原産国告示2件 |
| 確約計画の認定 | 8件。違反被疑行為の内訳は優良誤認1件、有利誤認5件、ステルスマーケティング告示4件(関係法条が2以上にわたる事件がある) |
| 第5条第2号(有利誤認)の件数 | 措置命令・確約計画の認定13件、指導61件、合計74件 |
| 指導の例 | 美容医療施術のウェブページで、「限定クーポンの適用で目の下のクマ・たるみ取りが」割引後の料金で受けられるかのように表示したが、症状によって施術料金がその額を超える場合があった |
出典:消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」(2026年5月28日)表5・表6、別紙1をもとに当社作成
自動販売機のポスターで、もれなくいずれかの賞品が当たるかのように示したが、実際には参加者の一部に限られていた事案も、指導の例に挙がっています。値段ではなく特典の範囲を誤認させる表示も、有利誤認として扱われるわけです。
当社が2026年11月に公表した調査でも、価格や条件を実際より有利に見せる表現が、調べたホームページの3.2%で、行政から指摘される可能性が高い表現として確認されました(ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号)。
事業者が今日確かめること
有利誤認の点検は、取引条件を書いた表示を集め、実際の運用の記録と照らし、公開前に確かめる手順を決める順で進めます。販促の担当者が表示を集め、受注や経理の担当者が申込みの記録を出して、同じ表で照らし合わせる進め方が向いています。
- ホームページ、LP、SNS、メール、チラシから、期限・数量・先着・「無料」「0円」・送料・手数料・入会金・初回価格を示す表示を書き出す。
- 期限を示した特典ごとに、期限後の申込みに同じ特典を適用していないかを、受注の記録で確かめる。
- 数量や先着の限定ごとに、実際の販売数量と、限定を超えて受け付けていないかを照らす。
- 「無料」「0円」の表示ごとに、無料の範囲と別途かかる費用が、強調した表示の近くに書かれているかを見る。
- 入会金や手数料を「0円」と並べる場合は、比べた金額を実際に受け取っていた期間と件数を確かめる。
- 定期購入の表示では、2回目以降の価格、回数の条件、解約の方法が、初回価格と同じ画面で読めるかを点検する。
- 他社と料金を比べる表は、比べた条件と時点、出典を残しておく。
- 判断に迷う表示は、資料を添えて弁護士や消費者庁・都道府県の窓口に相談する。
第22条は表示の管理上の措置を事業者に義務づけているため、キャンペーンの企画書に期限・数量・対象者と、期限後の扱いを書く欄を設け、確かめた人と日付を残しておくと、担当者が替わっても同じ確認を続けられるはずです。
取引条件の表示の見直しで、ガーディアンに任せられること
取引条件の表示の見直しでは、条件を示したページを漏れなく見つけることと、キャンペーンのたびに確認を続けることの2つが要ります。受注や価格の記録は社内で用意し、ページ側の作業に当社の3つの窓口を使えます。
| 進めること | 自社で行うこと | ガーディアンで使える窓口 |
|---|---|---|
| 気になる表示を見つける | 期限後の扱い、販売数量、費用の内訳を出す | WEB表示Gメン110番に、キャンペーンページや料金ページのURLを入れて安心度を確かめる |
| 考え方をそろえる | 販促と受注の担当者が、期限や「無料」の書き方をそろえる | 無料!薬機法オンライン勉強会で、表示に関わる法令の基礎を学ぶ |
| 確認を続ける仕組みにする | キャンペーンの公開前に確かめる担当者を決める | SCSC Legalで、リーガルチェックを組み込んだサイト運用に切り替える |
Gメン110番の簡易チェックは無料(公式LINE「SCSC 倶楽部」への登録が必要)です。キャンペーンページ、料金表、定期購入のLPから順にURLを入れると、照らし合わせる順番を決めやすくなります。
まとめ
有利誤認表示は、価格その他の取引条件を、実際のもの又は他の事業者のものよりも著しく有利であると誤認させる表示で、景品表示法第5条第2号が禁じています。措置命令、売上額の3%の課徴金、100万円以下の罰金の規定につながるおそれがあり、令和7年度の措置命令13件のうち8件が有利誤認でした。期限後も同じ条件で申し込めた「期間限定」、実績のない入会金と並べた「0円」、事実でない先着の限定と初回価格が、公表資料で問題とされています。
事業者が今日から進めたいのは次の3つです。
- 期限・数量・先着・無料・送料・手数料・初回価格を示す表示を洗い出す
- 表示ごとに、期限後の扱い、販売数量、別途の費用を実際の記録と照らす
- キャンペーンの企画書に条件と期限後の扱いを書き、公開前に確かめた記録を残す
この記事は2026年11月20日時点の情報です。ガイドラインや処分の例は改正・追加されることがあるため、判断の前に出典の一次資料で最新の内容をご確認ください。
よくある質問
Q1.有利誤認と優良誤認の違いは何ですか?
誤認させる対象が、取引条件か、商品・サービスの内容かの違いです。有利誤認(第5条第2号)は価格その他の取引条件を、優良誤認(第5条第1号)は品質、規格その他の内容を、実際や他社のものより著しく有利・優良だと誤認させる表示を指します。どちらも措置命令と課徴金納付命令の対象で、100万円以下の罰金の規定もあります。
Q2.「期間限定」のキャンペーンを延長すると、景品表示法違反になりますか?
期限後も同じかより有利な条件で申し込めるのに、期限内に限るかのように示していた場合は、有利誤認に当たる可能性があります。消費者庁は、「期間延長!」と示した外壁塗装の特典や、期限を区切った買取金額のアップについて、期限後も同じ又はそれ以上の条件が適用されていたとして措置命令を行いました。「※継続実施の場合あり」と注記した表示についても、確約計画が認定されています。
Q3.「送料無料」「0円」と表示するときの注意点は何ですか?
無料になる範囲と、別途かかる費用を、強調した表示の近くで明瞭に示すことです。価格表示ガイドラインは、関連する役務の対価を別途請求するのにその旨を明示しない表示を、不当表示に該当するおそれがあるとしました。通常は請求されない配送料や手数料の支払を要するのに、その内容が明瞭に記載されていない表示も、運用基準が有利誤認の例に挙げています。
あなたの立場に合わせた、次の一歩
表示の確かめ方から、サイト全体の見直しまで。立場に合わせてお選びください。
出典一覧(クリックで開く)
2026年11月20日時点の情報です。
- e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」
- 消費者庁「有利誤認とは」
- 消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(平成12年6月30日 公正取引委員会、平成28年4月1日 消費者庁改定)
- 消費者庁「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(昭和62年4月21日 公正取引委員会事務局、平成28年4月1日 消費者庁改正)
- 消費者庁「おとり広告に関する表示」(平成5年4月28日 公正取引委員会告示第17号)
- 消費者庁「『おとり広告に関する表示』等の運用基準」(平成5年4月28日 事務局長通達第6号、平成28年4月1日 消費者庁長官決定)
- 消費者庁「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」(令和4年6月29日一部改定)
- 消費者庁「事例でわかる景品表示法 不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」(2026年3月改訂版)
- 消費者庁「株式会社創建に対する景品表示法に基づく措置命令について」2025年9月22日
- 消費者庁「ビッグローブ株式会社から申請があった確約計画の認定について」2025年9月26日
- 消費者庁「株式会社NOVAランゲージカンパニーに対する景品表示法に基づく措置命令について」2025年10月17日
- 東京都「景品表示法に基づく措置命令 美白美容液アフィリエイト広告等不当表示」2026年3月27日
- 消費者庁「株式会社ゲオストアに対する景品表示法に基づく措置命令について」2026年6月11日
- 消費者庁「H.I.S.Mobile株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」2026年11月6日
- 消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」2026年5月28日
- 株式会社ガーディアン「ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号」2026年11月13日