景品表示法

景品規制とは(一般懸賞・共同懸賞・総付景品・オープン懸賞)— 景品類の上限額と、SNS・ホームページのキャンペーンで違反の可能性がある企画

景品規制とは、景品表示法にもとづいて、事業者が商品やサービスの取引に付けて提供する景品類の最高額や総額を制限する決まりです。くじや抽選で提供する一般懸賞、商店街などが共同で行う共同懸賞、購入者や来店者にもれなく提供する総付景品の3つに分かれ、それぞれの限度額が告示で決められています。購入や来店を条件とせずに誰でも応募できる企画は「オープン懸賞」と呼ばれ、景品規制は適用されません。ただし、SNSやホームページで募集する企画でも、応募や受け取りの条件によっては取引に付随すると判断され、限度額がかかります。告示、運用基準、消費者庁のQ&Aをもとに、上限額の計算と、企画の前に確かめる点を整理します。

著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月19日

景品規制とは(一般懸賞・共同懸賞・総付景品・オープン懸賞)

この記事の要点

景品規制の対象になる「景品類」は、顧客を誘引するための手段として、取引に付随して提供する物品、金銭その他の経済上の利益を指します。一般懸賞の最高額は取引価額の20倍(10万円が上限)で総額は懸賞に係る売上予定総額の2%まで、共同懸賞は最高額30万円・総額3%まで、総付景品は取引価額の10分の2(1,000円未満の取引は200円)までです。オープン懸賞には具体的な上限額の定めがなく、値引やアフターサービスと認められるものは景品類に含まれません。限度を超える景品類の提供は措置命令の対象になるおそれがあり、令和7年度には総付景品について3件の指導が行われました。企画ごとに、取引に付随するか、提供の方法はどれか、取引の価額はいくらかの順で確かめるのが出発点です。

景品規制とは何か、どんな企画が対象になるのか

以下は2026年11月19日時点の情報です。景品規制とは、景品表示法第4条にもとづき、事業者が提供する景品類の価額の最高額や総額、提供の方法などを制限する決まりのことです。消費者庁は、過大な景品に惑わされて質の良くないものや割高なものを買わされることは、消費者の不利益になると説明しています。

対象になるのは、取引に付随して提供される景品類です。提供の方法によって、一般懸賞、共同懸賞、総付景品の3つに分かれ、それぞれに限度額が定められました。購入者に抽選で賞品を贈るキャンペーン、来店者全員への粗品、成約時のプレゼントは、どれもこの3つのいずれかに当たる可能性があります。

反対に、商品・サービスの購入や来店を条件とせず、ウェブサイトなどから誰でも申し込める抽選の企画には、景品規制が適用されません。一般に「オープン懸賞」と呼ばれる企画で、提供できる金品等に具体的な上限額の定めはない、というのが消費者庁の説明です。自社の企画がどちらに入るのかを見分けることが、最初の確認点になるでしょう。

規制の中身と根拠条項

景品規制は、法律の条文、景品類を指定する告示、限度額を定める2つの告示、それぞれの運用基準の組み合わせでできています。主なものを表にまとめました。

図表1法律が枠組みを定め、限度額は懸賞と総付の2つの告示で決まる景品規制に関わる主な条文と告示
条文・告示内容実務での意味
第2条第3項(景品類の定義)顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものくじの方法によるかどうかを問わない
景品類等の指定の告示(昭和37年公正取引委員会告示第3号)物品、金銭・金券・有価証券、きょう応、便益・労務その他の役務を景品類に指定。正常な商慣習に照らして値引又はアフターサービスと認められる経済上の利益などは含まない値引に当たるかどうかで扱いが分かれる
第4条(景品類の制限及び禁止)景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる限度額を定める告示の根拠になる
懸賞による景品類の提供に関する事項の制限(昭和52年公正取引委員会告示第3号)懸賞の定義、一般懸賞と共同懸賞の最高額・総額、カード合わせの禁止抽選・クイズ・コンテストの企画にかかる
一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(昭和52年公正取引委員会告示第5号)懸賞によらないで提供する景品類の限度と、適用しない4つの場合もれなく提供する特典や先着順の特典にかかる
第7条第1項(措置命令)第4条の規定による制限若しくは禁止に違反する行為があるときは、行為の差止めや再発防止に必要な事項などを命ずることができる限度を超える景品類の提供も措置命令の対象になる
第22条(管理上の措置)景品類の価額の最高額、総額その他の景品類の提供に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない企画の前に限度額を確かめる手順が要る

出典:e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」(2026年11月19日に確認)、消費者庁「景品規制の概要」と各告示をもとに当社作成

課徴金納付命令(第8条)は、第5条の不当表示のうち優良誤認と有利誤認が対象で、景品類の提供は含まれていません。一方、措置命令に違反した場合の罰則(第46条)は、景品規制にもとづく措置命令にも同じようにかかります。調査から処分までの流れは景品表示法の違反と処分の解説にまとめました。

景品規制をめぐる時系列

図表21977年に懸賞と総付の告示が今の形になり、2006年にオープン懸賞の上限がなくなった景品規制の主な時系列
日付出来事
1962年(昭和37年)5月15日景品表示法を公布(昭和37年法律第134号)
1962年6月30日公正取引委員会が、景品類と表示を指定する告示を制定(告示第3号)
1977年(昭和52年)3月1日懸賞制限告示を全部改正(告示第3号)。総付制限告示を制定し(告示第5号)、同年4月1日から施行
1996年(平成8年)2月16日懸賞制限告示と総付制限告示を改正
2006年(平成18年)4月オープン懸賞で提供できる金品等の最高額(1000万円)の規制を撤廃
2007年(平成19年)3月7日総付制限告示を改正(公正取引委員会告示第9号)
2012年(平成24年)6月28日消費者庁が懸賞制限告示の運用基準を定め、カード合わせに当たる場合を明示。同年7月1日から施行
2024年(令和6年)4月18日景品類等の指定の告示の運用基準を改正し、同日から施行
2026年5月28日消費者庁が令和7年度の運用状況を公表(景品事件の指導は3件)

出典:e-Gov法令検索、消費者庁「景品規制の概要」、各告示・運用基準の改正履歴、令和7年度の運用状況(1962年5月15日〜2026年5月28日)をもとに当社作成

「景品類」に当たるもの、当たらないもの

景品類に当たるかどうかは、顧客を誘引するための手段であること、取引に付随して提供すること、経済上の利益であることの3つで判断されます。運用基準は、提供者の主観的意図やその企画の名目のいかんを問わず、客観的に顧客誘引のための手段になっているかどうかによって判断するとしており、「謝恩」や「アンケートのお礼」という名目でも景品類と認められることがあります。

区分運用基準が挙げる例扱い
取引に付随する商品の容器包装に企画の内容を告知している場合、商品を購入しなければ解答やそのヒントが分からない場合、自己の店舗への入店者に提供する場合景品類に当たり、限度額がかかる
値引と認められる「×個以上買う方には、○○円引き」、「レシート合計金額の○%割戻し」、「CD三枚買ったらもう一枚進呈」景品類に含まれない
値引と認められない懸賞による場合、割り戻した金銭の使途を制限する場合、同一の企画において景品類の提供とを併せて行う場合景品類として扱われる
セット販売「ハンバーガーとドリンクをセットで○○円」のように、組み合わせて販売していることが明らかな場合原則として取引に付随する提供に当たらない

次回以降の買い物の支払いに充当できるポイントについて、消費者庁のQ&Aは、取引通念上妥当と認められる基準に従っているのであれば値引と認められ、景品類に含まれないとしています。同じ値引でも、抽選で当たった人だけに値引券を渡す場合や、キャッシュバックか旅行招待かを選ばせる企画は、値引と認められない場合に入るので注意が必要です。セット販売についても、「○○プレゼント」「○○無料」のように景品類であると認識されるような仕方で提供すると、取引に付随する提供として扱われます。価格の見せ方そのものの決まりは、二重価格表示の解説で確かめてください。

一般懸賞・共同懸賞・総付景品の上限額

上限額は、提供の方法と取引の価額の2つで決まります。3つの方法の限度額を並べました。

図表3一般懸賞は20倍と10万円、総付景品は10分の2が基準で、懸賞には総額の限度もある景品類の限度額(一般懸賞・共同懸賞・総付景品)
提供の方法当たる企画の例景品類の最高額景品類の総額
一般懸賞抽選券、じゃんけん、クイズの正誤、競技の優劣などで提供する取引価額が5,000円未満は取引価額の20倍、5,000円以上は10万円懸賞に係る売上予定総額の2%
共同懸賞一定の地域の小売業者やサービス業者の相当多数が共同で実施する、商店街が中元・年末等の時期に実施する取引価額にかかわらず30万円懸賞に係る売上予定総額の3%
総付景品購入者や来店者にもれなく提供する、申込み順や来店の先着順で提供する取引価額が1,000円未満は200円、1,000円以上は取引価額の10分の2告示に総額の定めはない

出典:消費者庁「景品規制の概要」、懸賞による景品類の提供に関する事項の制限、一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限をもとに当社作成

計算は、取引の価額を決めるところから始まります。購入額に応じて景品類を提供する場合はその購入額が取引の価額になり、購入額の多少を問わない場合や、購入を条件とせず来店者に提供する場合は、原則として100円です。ただし、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。消費者庁のQ&Aによると、取引の価額は消費税を含む価格で見る決まりです。

たとえば3,000円以上の購入者を対象にした抽選なら、景品類の最高額は20倍の6万円、5,000円以上の購入者にもれなく渡す特典なら、10分の2の1,000円が限度になります。景品類の価額は、同じものが市販されている場合、提供を受ける者がそれを通常購入するときの価格で算定します。懸賞の総額の基準になる売上予定総額は、懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額を指し、抽選に外れた人に渡す残念賞の粗品も総額に合算するとされました。同じ取引に2つ以上の懸賞を付ける場合、同一の事業者が行うものは、別々の企画であっても合算した額の景品類を提供したことになります。

総付景品には、限度額を適用しない場合が4つ定められました。商品の販売や使用、サービスの提供のために必要な物品、見本その他宣伝用の物品、自己の供給する商品・サービスの取引で使える割引券、開店披露や創業記念等の行事に際して提供する物品で、いずれも正常な商慣習に照らして適当と認められるものに限られます。試供品や社名入りのカレンダーは、運用基準が見本・宣伝用の例として挙げたものです。

オープン懸賞と、SNS・ホームページのキャンペーンの境目

SNSやホームページで募集する企画がオープン懸賞になるかは、告知から景品の提供までのどこかに、取引につながる条件が入っていないかで決まります。運用基準は、取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときは、取引に付随する提供に当たるとしました。消費者庁のQ&Aから、判断が分かれる例を並べます。

図表4フォローや「いいね」だけなら対象にならず、購入や来店につながる条件が入ると限度額がかかるSNS・ホームページの懸賞と景品規制の適用(消費者庁のQ&Aから)
企画の内容Q&Aが示す考え方景品規制の適用
SNSで自社アカウントをフォローし、「いいね」を押すと応募できる。景品は当選者に郵送するフォローや「いいね」は、通常、商品・サービスを購入することに直ちにつながるものではない他に取引につながる蓋然性が高いと認められる事情がない限り、対象にならない
指定のハッシュタグを付けた投稿で応募でき、自社商品の画像や使用感を併せて投稿すると当選確率が2倍になる応募に当たり、この事業者の商品を購入する蓋然性が高い一般懸賞の規制の対象になる
SNSの友達登録で応募でき、当選者は景品を受け取るために店舗へ来店する来店しなければならないので、取引に付随する総付景品の規制の対象になる
オンラインショッピングサイトの無料の会員登録をした人を対象に抽選する通常、これだけで取引に付随する経済上の利益の提供に該当することはない取引につながる蓋然性が高い事情があれば対象になる
ホームページから誰でも応募でき、当選者に店舗での購入時に使える値引券をメールで渡す値引券を使用するために来店しなければならないので、取引に付随する正常な商慣習に照らして値引と認められるのであれば、景品類に含まれない
ホームページから誰でも応募できるが、当選者が景品を受け取るには自動車の購入が必要になる購入したらもれなく提供を受けられることになる総付景品の規制の対象になる

出典:消費者庁「景品に関するQ&A」Q15・Q18・Q19・Q20・Q21・Q23をもとに当社作成

応募の入口が誰にでも開かれていても、当選確率の優遇や受け取りの条件に購入・来店が入ると、オープン懸賞ではなくなることが表から読み取れます。商品の容器包装で企画を告知する場合も、運用基準は取引に付随する提供に当たるとしました。商品の感想の投稿を応募の条件にする企画では、その投稿が広告であると分かる表示になっているかも確かめておきたいところで、考え方はステマ規制の解説にまとめています。

カード合わせの禁止と、業種別の告示

限度額とは別に、提供の方法そのものが禁止されているのが「カード合わせ」です。懸賞制限告示の第5項は、二以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供を禁じています。消費者庁は2012年に運用基準を定め、オンラインゲームの中で、偶然性を利用して種類が決まる方法によってアイテム等を有料で提供し、特定の二以上の異なる種類のアイテム等を揃えた利用者に別のアイテム等を提供する場合が、これに当たることを示しました。いわゆる「コンプガチャ」と呼ばれる方法です。

業種によっては、一般の限度額と異なる告示が置かれています。新聞業、雑誌業、不動産業、医療用医薬品業・医療機器業及び衛生検査所業の4つです。消費者庁のQ&Aは、取引に付随してくじなどの方法により物品を提供する場合は、提供の相手方が事業者であっても一般消費者であっても、懸賞として景品規制の対象になるとしています。化粧品や医薬部外品の販促で懸賞を使う場合は、医薬品等適正広告基準の解説で取り上げた、懸賞・賞品等による広告の制限もあわせて確かめておくとよいでしょう。

公表資料にみる指導の例と、告知の表示

消費者庁が2026年5月28日に公表した令和7年度の運用状況から、景品規制に関わる数字と指導の例を取り上げます。

図表5令和7年度の景品事件は総付景品の指導3件で、限度額の確認が課題として挙がっている令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の景品事件と、関連する数字
項目件数・内容
景品事件の措置命令・確約計画の認定0件
景品事件の指導3件。すべて総付景品告示に関するもので、懸賞景品告示と業種別景品告示は0件
指導の例ペット用品を合計5,000円以上購入した者に、もれなく動物のケア用品(2,000円相当)を提供した。取引の価額は5,000円と認められ、提供することができる景品類の上限額は1,000円であった
管理上の措置についての指導及び助言34件。景品事件では、違法とならない景品類の価額の最高額・総額・種類・提供の方法等を確認していなかった事例が挙がっている
景品表示法に関する相談13,217件。景品規制では、「取引に付随する」との考え方、値引き、景品類の価額の考え方などの相談があった

出典:消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」(2026年5月28日)表7・表8・表13、別紙1をもとに当社作成

指導の例は、購入者全員への特典という身近な企画で起きており、取引の価額の10分の2という計算を企画の段階で確かめる大切さが分かります。限度を超える景品類の提供は、第7条第1項の措置命令の対象になるおそれがある行為です。

懸賞やプレゼントの告知は、景品類の限度額とは別に、表示の規制も受けます。特典の内容、適用の条件、応募の期間を実際と異なる形で示すと、有利誤認などの不当表示に当たる可能性があるためです。当社が2026年11月に公表した調査でも、実態の無い「期間限定」「数量限定」の表示が、調べたホームページの0.6%で、行政から指摘される可能性が高い表現として確認されました(ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号)。応募の条件を小さな注記に回す書き方の注意点は、打消し表示の解説で取り上げています。

事業者が今日確かめること

景品企画の確認は、取引に付随するかを見分け、提供の方法を決め、取引の価額と景品類の価額から限度額を計算する順で進めます。販促の担当者が企画書を出し、経理や営業の担当者が売上の見込みを出して、公開の前に照らし合わせる流れが現実的でしょう。

  1. 実施中と予定のキャンペーン、来店特典、成約特典、SNSの懸賞を一覧に書き出す。
  2. 企画ごとに、応募・当選確率・受け取りのどこかに購入や来店の条件が入っていないかを見分ける。
  3. 取引に付随する企画を、抽選や優劣で決める懸賞と、もれなく又は先着順で渡す総付景品に仕分けする。
  4. 取引の価額を決め、一般懸賞は20倍と10万円、総付景品は10分の2と200円の基準で最高額を出す。
  5. 懸賞は、実施期間中の対象商品の売上予定総額を見積もり、残念賞を含む景品類の総額が2%に収まるかを確かめる。
  6. 値引、ポイント、同じ商品の増量として扱う特典が、抽選や景品類との選択制になっていないかを点検する。
  7. 告知ページの特典・条件・期間の表示を、実際の運用と照らして直す。
  8. 判断に迷う企画は、企画書を添えて消費者庁や都道府県の窓口、弁護士に相談する。

第22条は、景品類の価額の最高額、総額などを適正に管理するために必要な措置を事業者に義務づけています。企画書に取引の価額と限度額の計算を書き込む欄を設け、確認した人と日付を残しておくと、担当者が替わっても同じ手順で確かめられるはずです。

景品企画の点検で、ガーディアンに任せられること

景品企画で当社が手伝えるのは、キャンペーンを告知するページの表示の確認と、公開前の確認を続ける仕組みづくりです。限度額の計算は社内で進め、ページ側の作業に当社の3つの窓口を使えます。

キャンペーンや特典を告知するページは、WEB表示Gメン110番にURLを入れると、表現の安心度を確かめられる仕組みです。簡易チェックは無料(公式LINE「SCSC 倶楽部」への登録が必要)で、期間や数量、特典の条件を書いたページから順に入れていくと、直す順番を決めやすくなるでしょう。

表示に関わる法令の考え方を社内でそろえたい場合は、無料!薬機法オンライン勉強会が入口になります。健康食品・化粧品・エステ・整体などの事業者の方に加えて、WEB担当者や制作会社の方も参加できる勉強会です。

キャンペーンのたびにページを作る会社には、リーガルチェックとWEB集客を組み合わせた法令順守型のホームページ、SCSC Legalが合っています。

まとめ

景品規制は、取引に付随して提供する景品類について、一般懸賞・共同懸賞・総付景品の3つの方法ごとに最高額や総額を制限する決まりです。一般懸賞は取引価額の20倍(10万円が上限)と売上予定総額の2%、総付景品は取引価額の10分の2が限度で、購入や来店を条件としないオープン懸賞には適用されません。SNSやホームページの企画でも、当選確率の優遇や受け取りの条件に購入・来店が入ると限度額がかかり、令和7年度には総付景品で3件の指導が行われました。

事業者が今日から進めたいのは次の3つです。

  • キャンペーンと特典を一覧にし、取引に付随するかを企画ごとに見分ける
  • 提供の方法と取引の価額から限度額を計算し、企画書に残す
  • 告知ページの特典・条件・期間の表示を、実際の運用と照らして直す

この記事は2026年11月19日時点の情報です。告示や運用基準、Q&Aは改正・追加されることがあるため、企画の前に出典の一次資料で最新の内容をご確認ください。

よくある質問

Q1.オープン懸賞とは何ですか?上限額はありますか?

購入や来店を条件とせず、誰でも応募できる抽選の企画のことです。新聞、テレビ、雑誌、ウェブサイト等で企画内容を広く告知し、郵便はがき、ウェブサイト、電子メール等で申し込める企画がこれに当たり、景品規制は適用されません。提供できる金品等の最高額は従来1000万円とされていましたが、2006年4月に規制が撤廃され、現在は具体的な上限額の定めがありません。

Q2.総付景品の上限はいくらですか?

取引価額が1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2です。購入者や来店者にもれなく提供する景品類のほか、申込み順や来店の先着順で提供するものも総付景品に当たります。見本や宣伝用の物品、自店で使える割引券、開店披露や創業記念の記念品などで、正常な商慣習に照らして適当と認められるものには、この限度は適用されません。

Q3.SNSのフォローや「いいね」で応募できるプレゼント企画は、景品規制の対象ですか?

他に取引につながる事情がなければ、景品規制の対象になりません。消費者庁のQ&Aは、アカウントのフォローや「いいね」は、通常、商品・サービスの購入に直ちにつながるものではないとしています。ただし、自社商品の画像や使用感の投稿で当選確率が上がる企画は一般懸賞、当選者が店舗で景品を受け取る企画は総付景品の規制の対象になるとされました。

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2026年11月19日時点の情報です。

この記事の執筆者

久保日向太
株式会社ガーディアン 営業グループ長

中小企業の法令マーケティングからセキュリティ対策まで、WEBサイトを中心にしたコンサルティング営業を担当。特に、薬機法や景表法などの高度な専門性が必要な法令・規制対策と集客を融合した法令マーケティングが専門であり、主要な業界団体の講師歴や専門資格も保持。