薬機法

健康食品の広告(薬機法)— 効能効果の暗示や医薬品的な表現で違反の可能性がある書き方と、機能性表示食品・特定保健用食品との違い

健康食品やサプリメントの広告で、病気が治る、体の働きが強まるといった効能効果を示すと、その商品は医薬品とみなされ、承認を受けていない医薬品の広告を禁じる薬機法第68条に抵触するおそれがあります。効能を直接書かなくても、商品名やキャッチフレーズ、成分の説明、医師の談話などで効能効果を暗示する書き方も、同じ扱いになりうる点に注意が必要です。厚生労働省の46通知、消費者庁の「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項」、措置命令の公表資料をもとに、問題になる可能性がある表現と、機能性表示食品・特定保健用食品との違いを整理します。

著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月13日

健康食品の広告(薬機法)

この記事の要点

健康食品の広告で問題になる可能性があるのは、疾病の治療・予防や、身体の組織機能の一般的な増強を目的とする効能効果を、明示又は暗示する表現です。こうした医薬品的な効能効果を示すと、表示が事実かどうかを問わず医薬品の承認を受けない限り表示できないと消費者庁の留意事項は整理しており、健康増進法第65条の誇大表示、景品表示法の優良誤認も重ねて問題になりえます。機能性表示食品は届け出た表示、特定保健用食品は許可された表示の範囲でだけ機能を示せる制度で、その範囲を省略や言い換えで広げることも虚偽誇大表示等に当たるおそれがあります。

健康食品の広告で問題になる可能性があるのはどんな表現か

以下は2026年11月13日時点の情報です。健康食品の広告で問題になる可能性があるのは、病気の治療や予防、体の機能を全体として強めることをうたう、医薬品的な効能効果の表現です。厚生労働省の「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」(昭和46年6月1日 薬発第476号、いわゆる46通知)は、広告などでこうした効能効果を表示説明している場合、医薬品的な効能効果を標ぼうしているものとみなすとしています。医薬品とみなされた食品の広告は、承認を受けていない医薬品の名称、効能、効果などの広告を禁じる薬機法第68条に抵触するおそれがあります。

健康食品という言葉には、法令上の定義がありません。消費者庁の留意事項は、健康増進法に定める健康保持増進効果等を表示して食品として販売に供する物を「健康食品」と呼び、錠剤やカプセルの形の食品に限らず、野菜や果物、調理品も対象に含めています。そのうえで、疾病の治療・予防や身体の組織機能の一般的増強といった医薬品的な効果効能の表示は、著しく事実に相違するかどうかを問わず、医薬品としての承認を受けない限りできないと整理しました。

当社が2026年11月に公表した調査では、薬機法の観点で確認した182社のうち8社(4.4%)で、行政から指摘される可能性が高い表現が確認されました(判定できた企業が少ないため参考値。ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号)。商品ページだけでなく、原料や商品の働きを説明するブログや会社案内の文章にも、効能効果に触れる言い回しは入り込みます。

規制の中身と根拠条項

健康食品の広告には、薬機法、健康増進法、景品表示法の3つの法律が重なってかかる点が特徴です。同じ一文が複数の法律の問題になりうるため、条文ごとに何が問われるかを分けて押さえておきます。

図表1医薬品的な効能効果は真偽を問わず薬機法の問題に、効果の誇張は健康増進法・景品表示法の問題になる健康食品の広告に関わる主な条文
法律・条文内容健康食品の広告との関係
薬機法 第2条第1項医薬品の定義。人の疾病の診断、治療又は予防に使用されること、身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物など医薬品的な効能効果を示すと、医薬品に当たるとみなされうる
薬機法 第68条何人も、承認・認証を受けていない医薬品などについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない広告主だけでなく、広告を作る人・紹介する人も対象になりうる
薬機法 第85条第68条に違反した者は、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はその併科刑事罰の対象
健康増進法 第65条第1項何人も、食品として販売に供する物の広告その他の表示で、健康保持増進効果等について著しく事実に相違する表示、著しく人を誤認させるような表示をしてはならない効果の誇張、体験談の使い方、国の評価をうたう表示
健康増進法 第66条国民の健康の保持増進などに重大な影響を与えるおそれがあるときの勧告、勧告に従わないときの命令命令違反は第71条で6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
健康増進法 第43条第1項特別の用途に適する旨の表示(特定保健用食品を含む)は、内閣総理大臣の許可が必要許可のない保健の用途の表示
景品表示法 第5条第1号・第7条第2項優良誤認の禁止。合理的な根拠を示す資料を出せなければ優良誤認とみなす効果の根拠資料をすぐ出せるか

出典:e-Gov法令検索の薬機法・健康増進法・景品表示法(2026年11月13日に確認)、消費者庁「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」をもとに当社作成

薬機法第68条は「何人も」と定めているため、商品を販売する事業者だけでなく、広告を作る代理店や、商品を紹介するアフィリエイターの記事も問題となる可能性がある点に注意が必要です。景品表示法は商品を供給する事業者の表示が対象で、第7条第2項により、効果の裏付けとなる資料を期間内に出せなければ優良誤認の表示とみなされます。

健康食品の広告規制をめぐる時系列

図表2医薬品と食品を分ける基準は1971年から続き、2015年の機能性表示食品の創設と2024年の制度見直しで「届け出た範囲」の重みが増した健康食品の広告規制と主な出来事の時系列
日付出来事
1960年(昭和35年)8月10日薬事法(現在の薬機法、昭和35年法律第145号)公布
1971年(昭和46年)6月1日厚生省が46通知(薬発第476号)で「医薬品の範囲に関する基準」を示す
1991年(平成3年)特定保健用食品の制度を創設
2001年(平成13年)栄養機能食品の制度を創設
2015年(平成27年)機能性表示食品の制度を創設
2016年(平成28年)6月30日消費者庁が「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を全部改定
2020年(令和2年)3月31日46通知を改正(成分本質のリストを別の通知の例示に移す)
2022年(令和4年)12月5日留意事項を一部改定
2023年6月30日機能性表示食品2商品の表示について、さくらフォレスト株式会社に措置命令
2023年11月27日機能性表示食品の表示について、株式会社アリュールに措置命令
2024年8月23日公布・9月1日施行機能性表示食品の届出者に、医師の診断による健康被害情報の提供を求める改正食品表示基準など
2026年6月29日食品の表示について、高光製薬株式会社にステルスマーケティング告示に基づく措置命令

出典:e-Gov法令検索、厚生労働省「医薬品の範囲に関する基準の一部改正について」、消費者庁の留意事項、「機能性表示食品の今後について」、措置命令の公表資料(2023年6月30日〜2026年6月29日)をもとに当社作成

医薬品的な効能効果とみなされる表現と、確かめるポイント

46通知は、医薬品的な効能効果を3つの型に分けて例を示しています。広告の文章を見直すときは、まずこの3つの型のどれかに当たる言い回しがないかを探すと、問題になる可能性がある表現を絞り込めます。

図表3病気の治療・予防、体の機能の全体的な強化、それらの暗示の3つが、医薬品的な効能効果の型医薬品的な効能効果の3つの型と、確かめるポイント
型(46通知)通知・留意事項が挙げる例確かめるポイント
疾病の治療又は予防を目的とする効能効果「糖尿病、高血圧、動脈硬化の人に」「ガンがよくなる」「便秘がなおる」(46通知)、「生活習慣病予防」「花粉症に効果あり」「認知症予防」(留意事項)病名や症状の名前と、治る・防ぐ・改善の言葉が組み合わさっていないか
身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効能効果「疲労回復」「体力増強」「老化防止」「新陳代謝を盛んにする」「血液を浄化する」(46通知)、「免疫力を高める」「脂肪燃焼を促進!」「細胞の活性化」(留意事項)体の働きが強まる、高まると読める言葉がないか。栄養補給、健康維持の表現にとどまっているか
医薬品的な効能効果の暗示商品名やキャッチフレーズ(「延命○○」「不老長寿」)、成分・製法・起源の説明、新聞記事や医師・学者の談話の引用効能を書いていなくても、名前や説明全体から効能が読み取れないか

出典:厚生労働省「医薬品の範囲に関する基準の一部改正について」(令和2年3月31日 薬生発0331第33号)別紙の46通知「医薬品的な効能効果の解釈」、消費者庁の留意事項第2の2をもとに当社作成

2つ目の型には「ただし、栄養補給、健康維持等に関する表現はこの限りでない。」という一文が付いています。「毎日の栄養補給に」「健康維持のために」のような表現は、具体的な作用や効能に結び付けない限り、この型に当たらないと読むのが基本です。留意事項も、具体的な作用を標ぼうせずに単に健康維持に重要であることを示す表現や、タンパク質、カルシウムなどが体を構成する成分であることを示す表現は、直ちに医薬品的な効能効果には該当しないとしています。

効能効果を「暗示」する書き方に注意

健康食品の広告では、効能を直接書かずに、読み手に効能を思い浮かべさせる書き方が多く見られます。46通知と留意事項は、こうした暗示的・間接的な表現も効能効果の表示に当たるとして、次のような例を挙げました。

暗示の型通知・留意事項の例見直すときの確認点
名称・キャッチフレーズ「延命○○」「薬○○」(46通知)、「血糖下降茶」「血液サラサラ」「デトックス○○」(留意事項)商品名やバナーの見出しに、体の変化を思わせる言葉がないか
成分の説明「体質改善、健胃整腸で知られる○○○○を原料とし」(46通知)、「○○○(成分名)は、関節部分の軟骨の再生・再形成を促し」(留意事項)成分の働きの説明が、そのまま商品の効能として読めないか
起源・由来の説明古い自然科学書の記述の引用(46通知)、「×××(国名)では医薬品として販売されています」(留意事項)「昔から〜に使われてきた」「海外では薬」の説明がないか
悩みの例示「こんなお悩みありませんか?疲れが取れない。健康診断で○○の指摘を受けた。」(留意事項)悩みの列挙と商品の紹介が、解決を約束する流れになっていないか
談話・体験談・アンケート医師・学者の談話、「○○%の医師の方が、『○○製品の利用をおススメする』と回答しました」(留意事項)専門家の肩書と効能の話が結び付いていないか

医師の推薦や「○%が推奨」のような表示は、効能の暗示であると同時に、調査の根拠が問われる表示でもあります。根拠の調査の確かめ方はNo.1表示の解説で、依頼して書いてもらった口コミや体験談の示し方はステマ規制の解説でまとめました。留意事項は、「個人の感想です」「効果を保証するものではありません」と書き添えても、虚偽誇大表示等に当たるかの判断に影響を与えるものではないとしています。

用法用量や形状でも、医薬品的とみなされることがある

効能効果の言葉に加えて、飲み方の書き方と商品の形も、医薬品かどうかの判断に使われます。46通知は、服用時期、服用間隔、服用量などの記載がある場合は、原則として医薬品的な用法用量とみなすとし、「1日2~3回、1回2~3粒」「毎食後、添付のサジで2杯づつ」「お休み前に1~2粒」などを例に挙げました。栄養機能食品は摂取の方法を書いても医薬品的用法用量に当たらないとされる一方、「食前」「食後」「食間」のような通常の食品とは考えられない表現で医薬品と誤認させるものは、引き続き医薬品的用法用量とみなされます。

形状について46通知は、「食品」である旨が明示されている場合、原則として形状のみによって医薬品に該当するかを判断しないとしています。錠剤やカプセルの形だけで直ちに医薬品とされるわけではありませんが、アンプル形状など通常の食品としては流通しない形状は、医薬品と判断されうる例に挙げられました。46通知の判定方法では、専ら医薬品として使用される成分を含まない物でも、医薬品的な効能効果の標ぼう、専ら医薬品的な形状、医薬品的な用法用量のいずれかに当たれば、原則として医薬品とみなすとされています。

機能性表示食品・特定保健用食品・栄養機能食品との違い

健康食品のうち、国の制度に基づいて機能を表示できるのが、特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品の3つ(保健機能食品)です。46通知も、許可を受けた表示内容を表示する特別用途食品と、届け出た表示内容を表示する機能性表示食品は、原則として医薬品の目的を有するものと認識しないとしています。裏を返せば、許可や届出の内容を超えた表示は、この扱いから外れる可能性があるということです。

図表43つの制度はいずれも「認められた文言の範囲」でだけ機能を示せる保健機能食品の3つの制度と、広告で範囲を超えやすい点
区分国の関与表示できる範囲広告で範囲を超えやすい点(留意事項の例)
特定保健用食品(1991年創設)食品ごとに有効性や安全性について国の審査を受け、許可を得る(健康増進法第43条第1項)許可を受けた保健の用途の表示「食後の中性脂肪の上昇を抑える」の「食後の」を省き、効果が継続的にあるかのように示す
機能性表示食品(2015年創設)販売前に、安全性と機能性の科学的根拠などを消費者庁長官に届け出る。国は審査しない届け出た表示の内容「○○には、血中コレステロールを低下させる機能があることが報告されています。」を「コレステロールを下げる」と省略する。「消費者庁承認」など国の許可を受けたと誤認させる
栄養機能食品(2001年創設)国が定める基準に従って表示する(個別の許可・届出はない)定められた栄養成分の機能の表示基準の対象ではない成分の機能を示す
上記以外の健康食品なし機能の表示はできない効能効果を示すと医薬品的な効能効果とみなされうる

出典:消費者庁「特定保健用食品について」「機能性表示食品について」、「機能性表示食品の今後について」(2024年9月)、留意事項第4の1をもとに当社作成

機能性表示食品の制度では、2024年8月23日に公布された改正食品表示基準などにより、9月1日から、医師の診断を受けた健康被害の情報を、届出者が都道府県知事等と消費者庁長官に提供することが求められるようになりました。消費者庁は、機能性表示食品は国が審査を行わず、事業者が自らの責任で科学的根拠をもとに表示する制度だと説明しています。届け出た文言を短くしたり、主語を成分から商品に置き換えたりする書き方は、広告の制作で起きやすい誤りなので、届出の原文と広告の文言を一字ずつ照らすことが欠かせません。

塗る化粧品と飲む健康食品では、使える言葉の決まりがまったく異なります。化粧品で表示できる効能の範囲は化粧品の56の効能の解説にまとめましたが、健康食品で肌や体形の変化をうたう表示は、健康増進法の健康保持増進効果等の一つとして扱われ、留意事項も「美肌、美白効果が得られます」を例に挙げています。

公表資料にみる処分の例

消費者庁は2023年11月27日、機能性表示食品の広告について、株式会社アリュールに景品表示法に基づく措置命令を出しました。届出のある機能性表示食品でも、届け出た内容を超え、国が効果を認めたかのように示した表示が問題になった事案です。

図表5届け出た機能性の文言を使っていても、国の承認をうたい、劇的な効果を示した表示が優良誤認とされた機能性表示食品の広告が優良誤認とされた例
項目公表資料の内容
処分日2023年11月27日(公表は12月5日)
事業者・商品株式会社アリュール、「スリムサポ(SlimSapo)」と称する機能性表示食品
表示媒体自社ウェブサイトと、広告作成等を行う事業者等に運営を委ねるウェブサイト
対象の表示(原文から抜粋)「消費者庁が認定した機能性表示食品です。」、「国が痩せると認めたサプリ」、「国が痩せる効果を認めた機能性表示食品」
消費者庁の認定(要約)効果の表示について合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが、裏付けとは認められなかった。消費者庁又は国が効果を認めた事実はない
根拠条項と処分景品表示法第5条第1号(優良誤認)、第7条第1項に基づく措置命令(一般消費者への周知徹底、再発防止策、同様の表示の禁止)

出典:消費者庁「株式会社アリュールに対する景品表示法に基づく措置命令について」(2023年12月5日公表)。表示は公表資料の原文から抜粋

この事案では、広告作成を委ねた外部のウェブサイトの表示も、商品を供給する事業者の表示として措置命令の対象とされています。消費者庁は機能性表示食品のページで、この事例を「行き過ぎたウェブサイト広告」が問題となったものと紹介しました。2023年6月30日のさくらフォレスト株式会社の事案では、機能性表示食品2商品の表示が優良誤認とされ、消費者庁は同じ成分・同じ根拠の他の届出88件についても確認を進めました。

事業者が今日確かめること

健康食品の広告の見直しは、効能に触れる文を集め、商品の区分を確かめ、46通知の3つの型と照らす順で進めるのが近道です。販促の担当者が原稿を集め、品質保証や届出の担当者と一緒に確かめる体制が望ましいでしょう。

  1. 商品ページ、LP、ブログ、SNS、広告の原稿、外部に任せている紹介記事から、効能効果や体の変化に触れている文を抜き出す。
  2. 商品の区分(特定保健用食品、機能性表示食品、栄養機能食品、それ以外の健康食品)を確かめ、許可・届出・基準の文言を手元に置く。
  3. 抜き出した文を、46通知の3つの型(疾病の治療・予防、組織機能の一般的増強、暗示)と照らし、当てはまるものは削るか、栄養補給・健康維持の表現に直す。
  4. 保健機能食品は、許可・届出の文言と広告の文言を一字ずつ照らし、省略や主語の置き換え、「消費者庁承認」のような表示がないか確かめる。
  5. 飲み方の説明に「食前」「食後」「食間」などの時期の指定がないか、商品名やキャッチフレーズが効能を暗示していないかを見直す。
  6. 医師の談話、体験談、アンケートの数字が、効能の保証として読めないかを確かめる。
  7. 判断に迷う表現は、原稿、商品の区分、届出や許可の資料を添えて、弁護士や都道府県の薬務担当の窓口に相談する。

確かめた結果は「使える言い回し」と「使わない言い回し」の一覧にして、制作会社や代理店、アフィリエイトの運営者とも共有しておくと、外部の記事から同じ表現が出てくることを防げます。

健康食品の表現を見直すときに、ガーディアンが手伝えること

原稿と紹介記事が増え続ける健康食品の広告の確認には、学ぶ、確かめる、仕組みにする、の順で使える当社の窓口が役に立ちます。

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まとめ

健康食品の広告で、疾病の治療・予防や身体の組織機能の一般的増強をうたう表現は、医薬品的な効能効果とみなされ、薬機法第68条に抵触するおそれがあります。商品名、成分や由来の説明、医師の談話などで効能を暗示する書き方も同じ扱いになりうるうえ、効果の誇張は健康増進法第65条と景品表示法の優良誤認の問題にもなります。機能性表示食品と特定保健用食品は、届け出た表示・許可された表示の範囲でだけ機能を示せる仕組みになっています。

健康食品を扱う事業者が今日から進めたいのは次の3つです。

  • 効能や体の変化に触れている文を集め、46通知の3つの型と照らす
  • 保健機能食品は、許可・届出の文言と広告の文言を一字ずつ照らし、省略や言い換えをなくす
  • 確かめた結果を言い回しの一覧にして、制作会社や代理店、紹介記事の書き手と共有する

この記事は2026年11月13日時点の情報です。通知やガイドラインは改正されることがあるため、出典に挙げた一次資料もあわせて確かめてください。

よくある質問

Q1.健康食品の広告で「疲労回復」「免疫力アップ」と書いてもよいですか?

医薬品的な効能効果として、薬機法第68条に抵触するおそれがあります。46通知は「疲労回復」を、留意事項は「免疫力を高める」を、身体の組織機能の一般的増強、増進を目的とする効能効果の例に挙げています。機能性表示食品で届け出た表示がある場合も、届出の文言の範囲でだけ表示できます。

Q2.体験談に「個人の感想です」と書けば、効果を語らせても問題ありませんか?

注記を添えても、問題が解消するとは限りません。消費者庁の留意事項は、「個人の感想です」「効果を保証するものではありません」等の表示をしても、虚偽誇大表示等に当たるか否かの判断に影響を与えるものではないとしています。体験談の内容が医薬品的な効能効果を示していれば、薬機法の問題にもなりえます。

Q3.機能性表示食品なら、届け出た表示を短くまとめて広告に使ってもよいですか?

短くまとめた結果、商品自体に機能があるかのように読める場合は、虚偽誇大表示等に当たるおそれがあります。留意事項は、「○○には、血中コレステロールを低下させる機能があることが報告されています。」という届出表示を「コレステロールを下げる」と表示する例を、届出内容を超える表示として挙げています。広告では届出の文言をそのまま使うのが基本です。

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2026年11月13日時点の情報です。

この記事の執筆者

久保日向太
株式会社ガーディアン 営業グループ長

中小企業の法令マーケティングからセキュリティ対策まで、WEBサイトを中心にしたコンサルティング営業を担当。特に、薬機法や景表法などの高度な専門性が必要な法令・規制対策と集客を融合した法令マーケティングが専門であり、主要な業界団体の講師歴や専門資格も保持。