化粧品の56の効能（薬機法）— 表示できる効能の範囲と、範囲を超えると違反の可能性がある表現・言い換えの考え方

化粧品の広告で問題になる可能性があるのはどんな表現か

以下は2026年11月11日時点の情報です。化粧品の広告で問題になる可能性があるのは、厚生労働省の通知が定める56の効能の範囲を超えて、肌や髪の状態そのものが変わるかのように示す表現です。医薬品等適正広告基準の解説は、承認を要しない化粧品の効能効果についての表現は、平成23年7月21日の局長通知「化粧品の効能の範囲の改正について」に定める範囲をこえてはならないとしています。範囲を超えた効能の広告は、薬機法第66条第1項が禁じる虚偽又は誇大な記事の広告に当たるおそれがあります。

化粧品は、薬機法第2条第3項で、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために使われる物で、人体に対する作用が緩和なものと定義されています。医薬部外品や医薬品のように品目ごとの承認で効能効果が認められるものではないため、使える効能の言葉が、あらかじめ通知の一覧で決められているわけです。同じ「シミ」や「シワ」の言葉でも、医薬部外品なら承認された効能の範囲で表現できる場合があり、商品の区分を最初に確かめることが欠かせません。

規制の中身と根拠条項

化粧品の効能表現には、法律の条文と厚生労働省の通知が重なってかかります。薬機法第66条第1項は、何人も、医薬品や化粧品などの効能、効果について、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告してはならないと定め、第2項は医師などが保証したと誤解されるおそれがある記事も同じ扱いとしています。違反した者には、第85条により2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はその併科が定められ、2021年8月1日からは第75条の5の2による課徴金（対象期間の対価合計額の4.5%）も加わりました。

どの言葉が範囲の内側かを決めているのは通知です。平成23年7月21日の局長通知（薬食発0721第1号）が昭和36年の別表第1に（56）を加え、平成29年9月29日の医薬品等適正広告基準（薬生発0929第4号）と、その解説及び留意事項（薬生監麻発0929第5号）が、化粧品の効能はこの範囲で表現し、しばり表現は省略しないことなどを示しています。

第66条は「何人も」と定めているため、製造販売業者だけでなく、広告を作る代理店や商品を紹介する人の記事も規制の範囲に入りうる点が、景品表示法との違いです。適正広告基準の解説も、化粧品はほとんどが薬理作用によって効能効果を認められたものではないとして、56項目以外の薬理作用による効能効果の表現を認めていません。

化粧品の効能表現をめぐる時系列

化粧品の56の効能一覧

56の効能は、使う部位ごとに次のように分かれます。表の文言が、化粧品の広告で使える効能の言葉の基準です。

一覧には注が付いています。注1は「補い保つ」を「補う」や「保つ」としてもよいこと、注2は「皮膚」と「肌」を使い分けてよいこと、注3は（ ）内が効能ではなく使用形態から考えた限定であることを示すものです。適正広告基準の解説に載る同じ表には、（56）について、日本香粧品学会のガイドラインに基づく試験などで効果を確認した場合に限るという注4も加えられました。注3により、「ニキビ、アセモを防ぐ」は洗顔料、「歯を白くする」はブラッシングを行う歯みがき類、「あせもを防ぐ」は打粉に限られると読むのが基本です。

範囲を超えると違反の可能性がある表現と、確かめるポイント

通知と業界の自主基準が示す例から、よく見かける表現を並べました。

体験談で効果を語らせる場合も、考え方は変わりません。日本化粧品工業会のガイドラインは、効能効果や安全性についての体験談の広告は客観的な裏付けとなりえないとし、使用方法や使用感、香りのイメージなど、事実に基づく感想の範囲にとどめるよう求めています。

範囲の中に戻す言い換えの考え方

言い換えの基本は、肌や髪の状態が変わるという言い方を、56項目の文言と、メーキャップ効果・使用感の言い方に置き換えることです。適正広告基準の解説は、56項目以外でも「化粧くずれを防ぐ」「小じわを目立たなく見せる」「みずみずしい肌に見せる」などのメーキャップ効果と、「清涼感を与える」「爽快にする」などの使用感は、事実に反しない限り表現できるとしています。

言い換えたあとも、メーキャップ効果や使用感が事実であること、効果を保証する言い方にしないことが前提として残ります。昭和62年の通知は、メーキャップ効果であっても「2，3分で全て小ジワが隠れる。」のように確実さを保証する表現は認められない例として挙げました。なお、適正広告基準は効能効果や安全性の最大級表現を認めていませんが、「売上げＮｏ．１」の例示には化粧品を除く注があり、化粧品の売上No.1は景品表示法の根拠の問題として扱われます。根拠の調査の確かめ方は、No.1表示の解説でまとめました。

公表資料にみる処分の例

化粧品の効能を誇張した広告は、薬機法だけでなく、通信販売のルールを定める特定商取引法の誇大広告として処分されることもあります。消費者庁は2025年6月26日、美容液などを販売する株式会社VIRTHに、特定商取引法第15条第1項にもとづき、通信販売に関する業務の一部を6か月間停止するよう命じました。

この事例の表示は、いずれも56項目の文言を使っていません。「なかったことに」「15歳若見え」「3秒」のような口語の言い回しや、数値の使用前後の比較を組み合わせた表示でも、効能を誇張した広告と判断されうることが分かります。行政が昭和62年の通知で認められない例として示した表現にも、「30分後にはあなたのお肌からシワが消えてしまうのです。」「若返ります。あなたの素肌」のような、日常の言葉で書かれたものが並んでいます。

事業者が今日確かめること

化粧品の表現の見直しは、効能に触れている文を集め、商品の区分を確かめ、56項目と照らす順で進めるのが近道です。EC・販促の担当者が原稿を集め、製造販売業者の品質や薬事の担当者と一緒に確かめる体制が望ましいでしょう。

1. 商品ページ、LP、SNS、広告の原稿から、効能に触れている文を抜き出す。
2. 商品の区分（化粧品か医薬部外品か）と剤型を確かめ、医薬部外品なら承認された効能の範囲で表現する。
3. 化粧品の文を56項目の文言と照らし、当てはまらないものはメーキャップ効果・使用感の表現に直すか削る。
4. 「乾燥による」「日やけによる」などのしばりと、（ ）内の剤型の限定を本文で守っているか確かめる。
5. （56）を使う製品は、効能評価試験の結果を製造販売業者が保管しているか確かめる。
6. 体験談、使用前後の写真、数値の比較が、効能の保証になっていないか見直す。
7. 判断に迷う表現は、原稿と商品の区分が分かる資料を添えて、弁護士や都道府県の薬務担当の窓口に確かめる。

確かめた結果は「使える言い回し」と「使わない言い回し」の一覧にして制作会社や代理店とも共有しておくと、同じ指摘を繰り返さずに済みます。

化粧品の表現を見直すときに、ガーディアンが手伝えること

原稿が増え続ける化粧品の表現の確認には、学ぶ、確かめる、仕組みにする、の順で使える当社の窓口が役に立ちます。

最初の一歩には、無料！薬機法オンライン勉強会が向いています。化粧品・健康食品・エステなどの広告で迷いやすい表現の考え方を、自社の担当者と、制作や広告運用に関わる方がそろって学べる場です。

次に、気になる表現のある商品ページやLPは、WEB表示Gメン110番にそのページのURLを入れると安心度を確かめられます。簡易チェックは無料（公式LINE「SCSC 倶楽部」への登録が必要）で、商品ごとに確かめると直す順番が見えてきます。

商品ページやLPを継続して作る会社に向けては、リーガルチェックとWEB集客を組み合わせた法令順守型のホームページ、SCSC Legalを用意しています。原稿の段階で表現を確かめる流れをサイトの運用に組み込めば、公開後に慌てて書き直す場面を減らせるはずです。

まとめ

化粧品が広告で表示できる効能は、昭和36年の通知の別表第1に定められた56項目の範囲で、範囲を超えた効能の広告は薬機法第66条第1項に抵触するおそれがあります。（56）「乾燥による小ジワを目立たなくする。」は試験で効果を確かめた製品に限られ、しばりを省いたり注釈に回したりする書き方は認められない例とされています。

化粧品を扱う事業者が今日から進めたいのは次の3つです。

• 効能に触れている文を集め、商品の区分と剤型を確かめたうえで56項目の文言と照らす
• しばりと剤型の限定を本文で守り、範囲の外の言い方はメーキャップ効果・使用感の表現に直す
• 確かめた結果を言い回しの一覧にして、制作会社や代理店と共有する

この記事は2026年11月11日時点の情報です。通知や業界の自主基準は改正されることがあるため、出典に挙げた一次資料もあわせて確かめてください。

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