景品表示法の解説記事
ステマ規制、No.1表示、価格の表示など、景品表示法で違反の可能性がある表示の考え方と、事業者が確かめる点を解説しています。
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景品表示法
No.1表示(景品表示法)— 「満足度No.1」「売上No.1」で問題になる可能性がある点と、根拠資料・調査の条件
「顧客満足度No.1」「〇〇部門で第1位」といったNo.1表示は、選ばれる理由を一目で伝えられる反面、根拠となる調査に問題があると、景品表示法の不当表示とされるおそれがあります。消費者庁は2024年(令和6年)9月26日に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表し、2026年10月28日には、満足度No.1の表示をめぐって注文住宅の事業者4社に課徴金納付命令を出しました。2008年の公正取引委員会の報告書、2024年の消費者庁の報告書、措置命令と課徴金納付命令の公表資料をもとに、No.1表示で問題になる可能性がある点と、根拠資料・調査の条件を整理します。
2026年11月12日
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景品表示法
ステマ規制(景品表示法)— SNS投稿・口コミ・お客様の声で違反の可能性がある表示と、事業者が確かめること
広告であることを隠した口コミやSNS投稿は、2023年(令和5年)10月1日から、景品表示法の不当表示として規制されています。規制を受けるのは、依頼を受けて投稿するインフルエンサーではなく、投稿の内容に関わった広告主の事業者です。消費者庁はこれまでに、Googleマップの口コミ、自社サイトに抜粋したInstagramの投稿、Xの依頼投稿などについて、この告示に該当するとして措置命令を出しました。告示と運用基準、消費者庁のQ&Aと処分の公表資料をもとに、違反の可能性がある表示の型と、自社のSNS・口コミ・お客様の声で確かめる点を整理します。
2026年11月12日