運営者情報とは？ホームページが信用されない原因と会社名の載せ方

会社名明記（運営者情報）とは？

会社名明記とは、ホームページを運営している会社の正式な名前（商号）を、訪れた人がどのページからでもすぐに見つけられる場所に書いておくことです。運営者情報とは、そのホームページを誰が運営しているかを示す情報のことで、会社名を中心に、所在地・電話番号・代表者名・事業内容などを指します。

お店や事務所なら、看板や名刺で「誰が営んでいるか」が自然に伝わります。ホームページでは、その役目をするのが運営者情報です。ロゴやサービス名が大きく出ていても、正式な会社名が文字で書かれていなければ、訪れた人は運営元を確かめられません。

この項目は、ガーディアンの無料のホームページ診断では、新・七つの大罪の「大罪-7 会社名明記」と、77's Check!! の「No.23 会社名明記」にあたります。どちらの診断でも、運営元の正式な会社名が書かれているかを確かめる、同じ内容の項目です。ほかの診断項目の解説は、ホームページ診断の項目解説の一覧から読めます。

運営者情報に載せる項目

運営者情報は、会社名だけでなく、訪れた人が「本当にある会社か」「連絡がつくか」を確かめられる項目をそろえて載せます。中心になるのは次の5つです。

5つのうち、この診断の項目が見ているのは1つ目の「会社名」です。所在地・電話番号・代表者名・事業内容は、ガーディアンの診断では別の項目として確かめますが、どれも会社名と一緒に載せてはじめて役に立つ情報です。

会社名が見つからないと、何が起きるか

会社名が見つからないと、訪れた人は「どこの誰に問い合わせることになるのか」が分からないまま、判断を迫られます。サービスの説明が分かりやすくても、運営元が分からなければ、問い合わせや資料請求、取引の検討の前に、ページを閉じられやすくなります。

Web の信頼性については、スタンフォード大学の研究室（Stanford Persuasive Technology Lab）が、3年間・4,500人を超える人を対象にした研究にもとづく指針（2002年5月）を公開しています。そこでは、サイトの後ろに実在する組織があると示すことが信頼を高めるとし、最も簡単な方法として挙げられているのは、所在地を載せることです。連絡先（電話番号・住所・メールアドレス）を分かりやすく示すことも、信頼を高める方法の1つとされています。

訪れる人の側でも、運営元を確かめる習慣は広がっています。国民生活センターは、怪しい通販サイトの特徴として、事業者の名称・住所・電話番号が明記されていないことや、問い合わせ先の電話番号が通じないことを挙げています（2025年7月3日公表）。こうした注意喚起を知っている人ほど、会社名のないサイトを慎重に見るようになります。

Google も、サイトの作り手が誰かを明らかにすることを重視しています。Google 検索セントラルの「有用で信頼性の高い、ユーザー第一のコンテンツの作成」では、信頼性を最も重要な要素とし、サイトの概要のページなどで、作り手やサイトの背景の情報が見つかるかを自分で確かめるよう案内しています。

ネット通販をしている場合は、法律の表示も関係する

ホームページで商品やサービスを申し込める通信販売をしている場合は、特定商取引法の広告の表示も関係します。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売の広告に表示する事項として、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号と、法人がインターネットで広告する場合の代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名を挙げています（法第11条）。条件を満たせば省略できる場合もあるため、自社に何が必要かは、消費者庁の案内や専門家に確かめてください。

自社のホームページで確かめる方法

会社名明記は、トップページ以外のページを開いて、正式な会社名がすぐに見つかるかを見ることで確かめられます。検索から来る人は、トップページではなく、お知らせやサービスのページに直接来ることが多いためです。スマホとパソコンだけでできる方法から始め、最後に公的な情報と見比べます。

1. トップページ以外のページを、スマホで開く
   お知らせの記事やサービスのページなど、トップページ以外のページを開き、いちばん下（フッター）までスクロールします。正式な会社名が文字で書かれているかを見てください。ロゴの画像だけになっていないかも確かめます。
2. 会社概要のページへのリンクを探す
   同じページから、会社概要（会社案内）のページへのリンクがあるかを見ます。フッターかメニューにあり、1回の操作で開けるのが目安です。スマホではメニューを開いた中も確かめます。
3. 会社概要のページの中身を見る
   会社概要のページに、正式な会社名・所在地・電話番号・代表者名・事業内容がそろっているかを見ます。フッターの会社名と、会社概要の会社名が同じ表記かも確かめます。
4. 公的な情報と見比べる
   国税庁の法人番号公表サイトで自社を検索すると、法人の名称・所在地・法人番号を確かめられます。ホームページの会社名と所在地が、ここに出る名称・所在地と食い違っていないかを見ます。
5. 社名で検索し、検索結果を見る
   自社の正式な会社名で検索し、自社のサイトが出るか、検索結果や地図に出る会社名・住所・電話番号がホームページと同じかを見ます。移転や社名変更のあとは、古い情報が残っていないかも確かめます。

まとめて確かめたい場合は、無料診断で20項目を一度に確かめられます。会社名明記のほかに、プライバシーポリシーやスマホ対応など、ホームページの基本となる項目をあわせて確かめられます。

会社名が伝わらない、よくある原因

会社名が伝わらない原因は、大きく分けて4つあります。どれも、デザインを整えたり、サービスの名前を前に出したりした結果として起きやすいもので、社内の人は会社名を知っているからこそ気づきにくい、という共通点があります。

ロゴの画像だけで、会社名が文字で書かれていない

ヘッダーやフッターに会社のロゴがあっても、ロゴが画像で、正式な会社名が文字で書かれていないことがあります。ロゴの図柄だけでは、初めて訪れた人には社名が読み取れないことがあり、検索エンジンや読み上げの機能にも社名として伝わりにくくなります。

サービス名や屋号だけが前に出ている

サービスや店舗のブランド名でホームページを作っていると、ページのどこにも運営会社の正式な名前が出てこないことがあります。たとえば「〇〇ホーム」というブランドのサイトで、運営元の「株式会社〇〇工務店」がどこにも書かれていない、という形です（説明のための架空の例）。ブランドを前に出すこと自体は自然なことで、運営元の名前を添えれば解決します。

社名変更や移転のあとに、古い表記が残っている

社名や所在地を変えたとき、会社概要のページは直しても、フッターや問い合わせのページ、PDF の資料などに古い表記が残ることがあります。「株式会社」の位置や英字の表記が、ページによって違うこともよくあります。表記が食い違っていると、訪れた人はどれが正しいのか判断できません。

会社概要のページが、見つけにくい場所にある

会社概要のページはあっても、メニューの奥にあり、トップページからしか行けない、スマホのメニューには出てこない、という作りです。検索から下層のページに来た人は、運営者情報にたどり着く前にページを閉じてしまいます。

会社名の載せ方と改善の方法（対策は3つ）

会社名明記は、正しい表記を決め、どのページからでも見つかる場所に載せ、変更のときに一緒に直す手順を持つことで改善できます。多くの場合、全ページに共通するフッターを直すだけで、すべてのページに反映できます。対策は、自社でできること、制作会社に頼むこと、仕組みで保つことの3つです。

対策1：運営者情報の「正しい表記」を1枚にまとめる

最初にすることは、自社の運営者情報の正しい表記を、1枚の表にまとめることです。項目は「正式な会社名／英字の表記（使う場合）／所在地／電話番号／代表者名／事業内容／法人番号」がおすすめです。

会社名と所在地は、法人番号公表サイトや登記の情報に合わせます。「株式会社」が前か後ろか、「ヶ」と「ケ」、全角と半角といった細かな違いも、ここで1つに決めておくのがポイントです。ブランド名やサービス名で知られている場合は、「〇〇ホーム（運営：株式会社〇〇工務店）」のように、ブランド名と運営元を並べる書き方も決めておくと、どのページでも同じ形で載せられます。

目安として、表づくりは担当者1人で30分ほどです。自社で行えば費用はかかりません。この表は、対策2で制作会社に渡す資料にもなります。

対策2：フッターと会社概要に、制作会社に載せてもらう

表ができたら、制作会社に頼んで、ホームページに反映してもらいます。頼むことは主に3つあります。

1つ目は、全ページに共通するフッターに、正式な会社名を文字で入れてもらうことです。所在地と電話番号もあわせて入れ、会社概要と問い合わせのページへのリンクを置いてもらいます。ロゴの画像を使う場合も、画像の代わりの文字（alt 属性）に正式な会社名を入れてもらうと確実です。2つ目に、会社概要のページを、対策1の表と同じ項目・同じ表記にそろえてもらいます。メニューとフッターの両方から、1回の操作で開けるようにしてもらうと、スマホからも見つけやすくなります。

3つ目は、会社の情報を検索エンジンに正しく伝える仕組みを入れることです。Google は、会社名・正式名称・住所・電話番号などを、組織（Organization）の構造化データとして、トップページか会社概要のページに書くことを勧めています。必須ではありませんが、検索結果での組織の表示を明確にするための方法として案内されています。

費用と手間は、ホームページの作りによって変わります。フッターが全ページ共通の部品になっていれば、1か所を直すだけで全ページに反映できることもあります。ページごとに書き込まれている作りの場合は、まず今の作りを確かめてもらい、作業の範囲と費用を相談するのが確実です。

対策3：社名・所在地・電話番号を変えるときは、一緒に直す

一度そろえても、移転や電話番号の変更、社名の変更のときに、一部のページだけが古いまま残ることがあります。表記の食い違いを防ぐポイントは3つです。

1つ目は、登記や名刺を変えるときに、ホームページの運営者情報も一緒に直すことを、社内の手順に入れることです。制作会社に頼むときは、対策1の表を新しくして渡します。2つ目に、フッター・会社概要・問い合わせのページだけでなく、PDF の資料やメールの署名、地図サービスに登録した情報も、同じ表で見直します。3つ目は、年に1回など決まった時期に、この記事の確かめ方で、表記がそろっているかを見直すことです。

制作会社に頼むときの伝え方

制作会社に頼むときは、対策1でまとめた運営者情報の表を添えて、「どのページの、どこに、どの表記で載せたいか」を伝えると、確認が一度で済みます。会社名の抜けや表記の食い違いは、デザインやページの更新を担当ごとに進めてきた結果として起きやすいだけなので、頼めば直せる部分です。誰が悪いかではなく、これから表記を保つ手順を一緒に決めることを優先しましょう。

そのまま使える依頼文の例です。

あわせて、次の点を確かめてもらうと、作業の範囲と費用の見通しが立ちます。

• フッターが全ページ共通の部品か、ページごとに書き込まれているか
• ロゴの画像の代わりの文字（alt 属性）に、正式な会社名が入っているか
• スマホのメニューやフッターから、会社概要のページに1回の操作で行けるか
• フッター・会社概要・問い合わせのページ・PDF の資料で、会社名と所在地の表記がそろっているか
• 組織（Organization）の構造化データを、トップページか会社概要のページに入れられるか

会社名明記とあわせて確かめたい項目

会社名明記は、訪れた人に「この会社なら安心して問い合わせられる」と感じてもらう項目（会社信用力）の1つです。運営元を示す情報や、安心して入力してもらうための約束に関わる、次の項目もあわせて確かめておくと、改善の効果を確かめやすくなります。

• プライバシーポリシー：問い合わせのフォームなどで預かる個人情報を、どう扱うかの方針が書かれているか。
• 所在地の明記：番地まで含めた住所が書かれているか。
• 電話番号の明記：実際につながる問い合わせ用の電話番号が書かれているか。
• 代表者名の明記：代表者または責任者の氏名が、会社概要などに書かれているか。
• TLS（SSL）証明書の有効期限：ホームページの通信を守る証明書が切れていないか。期限が切れると、開いたときに警告が出て、運営元を確かめてもらう前に閉じられます。

診断の項目ごとの解説は、ホームページ診断の項目解説の一覧から読めます。

よくある質問

まとめ

• 会社名明記とは、ホームページを運営している会社の正式な名前を、どのページからでもすぐに見つけられる場所に書いておくことです。
• 運営者情報とは、会社名・所在地・電話番号・代表者名・事業内容など、誰が運営しているかを示す情報です。
• 実在する組織だと示すことは信頼につながるとされ、名称・住所・電話番号がないサイトは、注意すべき特徴として紹介されています。
• 下層のページのフッター、会社概要、法人番号公表サイトの3か所を見比べて確かめます。
• 正しい表記は自社でまとめ、フッターと会社概要への反映は制作会社に頼み、変更のときに一緒に直す手順で保ちます。

会社名明記は、社内の人ほど抜けや食い違いに気づきにくい項目です。中小企業のホームページを制作し、公開後の運用と改善まで支える株式会社ガーディアンでは、会社名明記を含むホームページの基本の項目を確かめる無料のホームページ診断を用意しています。