薬機法

薬機法違反の事例 — 健康食品・医療機器・医薬品の広告で行政処分や検挙につながった表示と、東京都の調査にみる違反の傾向

薬機法違反の事例は、厚生労働省や都道府県による行政処分、警察による検挙、自治体の買上げ調査と指導の3つの形で公表されています。2025年11月7日には、家庭用電位治療器の体験会場で、認証を受けていない疾病にも効くかのように説明していた販売会社に、厚生労働省が措置命令を出しました。東京都が令和7年度に買い上げた健康食品では、125製品のうち85製品で薬機法の違反又は違反の疑いが見つかっています。処分の公表資料、警察白書、東京都の調査結果、最高裁判所の決定をもとに、どのような広告が問題とされたのかと、事業者が自社の表現を見直すときの手がかりを整理します。

著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月21日

薬機法違反の事例

この記事の要点

公表された薬機法違反の事例は、承認や認証を受けた範囲をこえる効能効果の広告と、医薬品として承認を受けていない製品に医薬品的な効能効果をうたう広告の2つに集まっています。行政処分では、体験会場での口頭の説明(2025年11月7日の措置命令)や、臨床研究の結果を強調した販売促進用の資材(2015年6月の改善命令)が対象になりました。警察は、承認前の医薬品に新型コロナウイルス抑制効果をうたった広告や、栄養補助食品の会社のウェブサイトでの無承認医薬品の広告を検挙しています。東京都の健康食品の試買調査では、「疲労回復」「免疫力アップ」「風邪予防」などが医薬品的な効能効果の標ぼうの例に挙がりました。

薬機法違反の事例から何が分かるのか

以下は2026年11月21日時点の情報です。薬機法違反の事例は、厚生労働省や都道府県による行政処分、警察による検挙、自治体の調査と指導の3つの形で表に出てきます。公表資料に共通するのは、承認や認証を受けた範囲をこえて効能効果をうたう広告と、医薬品として承認を受けていない製品に医薬品的な効能効果をうたう広告の2つの型です。

厚生労働省は、課徴金制度を導入した際の資料で、医薬品的効能効果を標榜して未承認薬の広告及び販売を行い、警察に検挙されるケースが多く確認されていると説明しました。同じ資料は、薬機法違反が薬機法上の業許可を持たない事業者により行われる事例も多いとしています。健康食品や雑貨を扱う会社も、許可を持つメーカーと同じ条文の対象になる点が、事例を読むときの出発点です。

条文の全体像や広告に当たるかどうかの3つの要件は、薬機法の広告規制の解説で取り上げました。この記事では、公表された事例と調査の結果から、どのような表示が問題とされたかに絞って見ていきます。

規制の中身と根拠条項

事例を読むときは、どの条文に違反したとされ、どの条文にもとづく処分だったのかを分けて押さえると整理しやすくなります。

図表1禁止は第66条と第68条、処分は改善命令・措置命令・課徴金、罰則は第85条が定めている薬機法違反の事例に関わる主な条文
条文内容事例との関係
第66条第1項(誇大広告等)何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない認証の範囲をこえる説明、データを強調した資材
第68条(承認前の医薬品等の広告の禁止)何人も、承認又は認証を受けていない医薬品、医療機器、再生医療等製品について、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない医薬品的な効能効果をうたう健康食品などの広告
第72条の4第1項(改善命令)製造販売業者や販売業者などに違反行為があった場合に、業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じることができる許可を持つ事業者への処分
第72条の5第1項(措置命令)第66条第1項又は第68条に違反した者に、行為の中止、再発防止に必要な事項、公示などを命じることができる。違反行為が既になくなっている場合も命じられる許可の有無を問わない処分
第72条の5第2項違反広告の情報の送信があるときは、特定電気通信役務提供者に送信を防止する措置を講じることを要請できるウェブサイトやSNSの広告の削除の要請
第75条の5の2(課徴金納付命令)第66条第1項に違反する行為をした者に、課徴金対象期間に取引をした医薬品等の対価の額の合計額の4.5%の納付を命じる。算定額が225万円未満のときは命じられない虚偽・誇大広告への金銭的な措置
第85条・第90条(罰則)第66条第1項、第68条、第72条の5第1項の命令に違反した者は、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又は併科。法人にも罰金刑を科する警察による検挙の根拠

出典:e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(2026年11月21日に確認)をもとに当社作成

課徴金制度は、2019年(令和元年)12月4日に公布された改正法で設けられ、2021年8月1日に施行されました。改善命令は業許可を持つ事業者に向けた処分ですが、措置命令は違反した「者」を広く対象にしているため、許可を持たない健康食品の販売会社や広告を作った者にも及び得ます。

薬機法違反の事例をめぐる時系列

図表22014年の刑事告発と2015年の改善命令が課徴金制度の導入の経緯として挙げられ、2025年には措置命令が出された薬機法の広告違反に関わる主な処分・検挙・調査の時系列
日付出来事
2014年(平成26年)1月高血圧症治療薬の臨床研究をめぐり、厚生労働省が第66条第1項違反の疑いで刑事告発
2015年(平成27年)6月厚生労働省が武田薬品工業株式会社に、高血圧症治療薬の広告が誇大広告に当たるとして改善命令
2019年(令和元年)12月4日課徴金制度を設けた改正法を公布
2021年(令和3年)1月承認前の医薬品に新型コロナウイルス抑制効果をうたう広告などで、警視庁が1法人1人を検挙
2021年6月28日最高裁判所が、学術論文の学術雑誌への掲載は第66条第1項の規制する行為に当たらないと決定
2021年8月1日課徴金制度を施行
2023年(令和5年)6月栄養補助食品の会社のウェブサイトでの無承認医薬品の広告などで、千葉県警察が1法人4人を検挙
2025年11月7日厚生労働省がインプレッション株式会社に、第72条の5第1項にもとづく措置命令
2026年3月23日東京都が令和7年度の健康食品試買調査の結果を公表(125製品中118製品に不適正な表示、広告)

出典:厚生労働省「課徴金制度の導入について」・公表資料、最高裁判所の決定、警察庁「警察白書」(令和4年版・令和6年版)、東京都の報道発表(2014年1月〜2026年3月23日)をもとに当社作成

行政処分の事例:体験会場での説明と、販売促進用の資材

行政処分の公表資料からは、広告の範囲が紙やウェブの原稿に限られないことが読み取れます。厚生労働省が名前を公表した2つの処分を並べました。

図表3会場での口頭の説明も、臨床試験のグラフを使った資材も、誇大広告として処分の対象になった厚生労働省が公表した広告違反の行政処分
項目インプレッション株式会社武田薬品工業株式会社
製品家庭用電位治療器「イアス 30000」高血圧症治療薬「ブロプレス」
問題とされた広告全国各地の体験会場で、営業員が来場者に、認証された効能又は使用目的(頭痛、肩こり、不眠症及び慢性便秘の緩解)をこえて、糖尿病、高血圧等の疾病又は症状が緩和又は治癒するかのように説明統計的な有意差がないのに、他社製品のグラフと交差する部分に矢印を付け「ゴールデン・クロス」という最大級の表現で強調。グラフは正しいものに比べずれていた。「切り札」という強い表現で、本来の効能効果でない副次的効果を提示
違反とされた条文第66条第1項第66条第1項
処分2025年11月7日に措置命令(第72条の5第1項)2015年6月に第一種医薬品製造販売業の改善命令(第72条の4第1項)
求められた主な内容広告が法令で禁止されるものに該当しないための体制の整備、役員・従業員への継続的な教育訓練、1月以内の改善計画の提出外部の有識者等も含めた広告等の審査体制、過去の広告等の見直し、社員・管理職への教育訓練、1か月以内の改善計画の提出

出典:厚生労働省「医薬品医療機器等法に基づく行政処分を行いました」(2025年11月7日)と別紙、武田薬品工業株式会社への処分の別紙、「課徴金制度の導入について」をもとに当社作成

インプレッションの事案で押さえたいのは、問題とされたのが体験会場で営業員が来場者に行った説明だった点です。商品ページやチラシの文言を整えていても、店頭や説明会、電話で同じ効能をうたえば、同じ条文の問題になり得ます。医療機器は、認証や承認を受けた効能又は使用目的が決まっており、その範囲をこえる病名を挙げた時点で誇大広告と判断されやすい製品だといえます。美顔器などの美容機器が医療機器に当たるかどうかは、エイジングケアの広告表現の解説で取り上げました。

武田薬品の事案は、臨床試験の結果を使った販売促進用の資材などが対象です。有意差のない差を矢印や最大級の言葉で強調したことと、正しいものに比べてずれたグラフを使ったことが、ともに違反広告の内容に挙げられました。グラフや試験結果を一般向けの広告に使う場合も、同じ目で確かめておくべきでしょう。

刑事事件の事例:無承認医薬品の広告と、学術論文の扱い

薬機法の広告違反は、行政処分だけでなく刑事事件にもなります。警察庁の警察白書は、厚生労働大臣の承認を受けていない医薬品を広告・販売するなどの医薬品医療機器等法違反を、国民の健康被害に直結する保健衛生事犯として取り締まっていると説明しました。白書が紹介した広告に関わる事例は、次の2件です。

1つは、医薬品販売業を営む薬剤師が、2020年6月から9月にかけて、厚生労働大臣の承認を受けていない医薬品に「新型コロナウイルス抑制効果がある」などと薬効をうたう広告をした事案で、2021年1月に警視庁が1法人1人を検挙しました(令和4年版)。もう1つは、栄養補助食品の販売事業等を営む会社の社員らが、2022年3月から6月にかけて、同社ウェブサイトに承認を受けていない医薬品の効能等に関する広告をするなどした事案です。2023年6月に、千葉県警察が1法人4人を、無承認医薬品の広告の禁止等の違反で検挙しています(令和6年版)。

図表4薬事関係事犯の検挙は、令和3年から令和7年まで毎年36〜50事件、62〜73人で推移している保健衛生事犯のうち薬事関係事犯の検挙状況(令和3年〜令和7年)
年検挙事件数検挙人員
令和3年(2021年)46事件73人
令和4年(2022年)42事件62人
令和5年(2023年)48事件70人
令和6年(2024年)50事件67人
令和7年(2025年)36事件73人

出典:警察庁「令和8年版 警察白書」統計2-52「保健衛生事犯の検挙状況の推移(令和3年~令和7年)」をもとに当社作成。薬事関係事犯は、医薬品医療機器等法違反、薬剤師法違反等。広告違反以外の事件も含む

一方で、何が「広告」に当たるかの線引きを示した刑事事件もあります。高血圧症治療薬の臨床研究のデータをめぐって第66条第1項違反に問われた事件で、最高裁判所は2021年6月28日、同項の規制する行為を、特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段として、不特定又は多数の者に対し、同項所定の事項を告げ知らせる行為と解しました。そのうえで、専門的学術雑誌への学術論文の掲載はこれに当たらないとして、検察官の上告を棄却しています。

この決定は、告知がその受け取り手にどのように受け止められるかを重視し、内容、性質、態様等に照らして客観的に判断するとしました。裏返せば、論文や研究の形をとっていても、購入を促す手段として一般の消費者に示せば、規制の対象になり得るという読み方ができます。論文の一部を切り取って商品ページに載せる場合は、注意しておきたい点です。

自治体の調査にみる違反:東京都の健康食品試買調査

自治体の調査からは、表に出る処分よりも広い範囲の違反の傾向が見えてきます。東京都は、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売で買い上げ、表示と広告を調べる試買調査を毎年行い、結果を公表しています。

図表53年続けて、買い上げた健康食品の約8〜9割に不適正な表示や広告があり、その多くに薬機法の違反又は違反の疑いがあった東京都の健康食品試買調査の結果(令和5年度〜令和7年度)
年度購入した製品不適正な表示、広告があった製品うち医薬品医療機器等法の違反又は違反の疑い
令和5年度125製品105製品(84%)75製品
令和6年度124製品98製品(79%)77製品
令和7年度125製品118製品(94%)85製品

出典:東京都「令和5年度健康食品試買調査結果」「令和6年度健康食品試買調査結果」「令和7年度健康食品試買調査結果」の本文と別紙の表2をもとに当社作成。違反の可能性が高いと判断した製品を選んで購入した結果で、健康食品市場全体の違反率を示すものではない

令和7年度の調査では、インターネット等で購入した89製品のすべてに、いずれかの法令の違反又は違反の疑いがありました。製品群ごとにみると、医薬品医療機器等法の違反又は違反の疑いは、免疫力増強の16製品のうち14製品、美白、美容、美肌の15製品のうち13製品、抗糖化・エイジングケアの15製品のうち11製品で見つかっています。

東京都は、医薬品として承認を得たものではないのに医薬品的効能効果を標ぼうしていた例として、疾病の治療又は予防を目的とする「動脈硬化の予防」「生活習慣病の予防」「風邪予防」「認知症予防」「かゆみ改善」「抗アレルギー」「抗炎症」「発毛」を挙げました。身体の組織機能の一般的増強・増進を主たる目的とする効能効果としては、「疲労回復」「免疫力アップ」「サーチュイン遺伝子の活性化」「血液浄化」「記憶力アップ」「細胞再活性化」が並んでいます。製品に同封した広告で「血糖値が下がった」「血圧が下がった」などとした例も、健康増進法の虚偽誇大表示に該当するおそれがある表示として示されました。

同じ調査では、6製品で医薬品成分又は専ら医薬品成分に該当する成分等の含有が疑われました。不適正な表示、広告を行った事業者等には、東京都が直接、又は他の自治体への通報等を通じて、改善指導等を行っています。健康食品で医薬品的と判断される表現の基準は、健康食品の広告の解説で詳しく取り上げました。

事例から読み取れる、違反につながりやすい表現

ここまでの事例を並べると、違反とされた表現は4つの型に分けられます。自社の広告を見直すときは、商品の区分と照らして、どの型に近いかを確かめると判断しやすくなります。

1つ目は、病名や症状の改善をうたう表現です。医療機器なら認証された使用目的の外の病名、健康食品なら「風邪予防」「認知症予防」のような疾病の予防が当たります。2つ目は、「疲労回復」「免疫力アップ」「細胞再活性化」のように、身体の機能を全体として高めるとうたう表現で、食品では医薬品的な効能効果とみなされます。

3つ目は、データやグラフを強く見せる表現です。有意差のない差を矢印で示し、「ゴールデン・クロス」「切り札」のような強い言葉を添えた資材が、誇大広告とされた例があります。4つ目は、場所や媒体を変えた表現で、体験会場の口頭の説明や、製品に同封した広告も、ウェブの原稿と同じように問題とされました。

化粧品の効能の範囲は化粧品の56の効能の解説で、最大級の表現や体験談の扱いを含む広告の基準は医薬品等適正広告基準の解説で確かめられます。

事業者が今日確かめること

自社の広告が事例と同じ型になっていないかは、商品の区分を確かめ、媒体を問わず表現を集め、型ごとに照らす順で進めるのが近道です。広告を作る販促の担当者と、届出・承認・認証の書類を持つ担当者が、同じ一覧を見ながら進めると抜けが出にくくなります。

  1. 扱う商品を、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、健康食品、雑貨に分け、承認・認証・届出の内容と範囲を書き出す。
  2. ホームページ、LP、SNS、同封のチラシ、営業の説明資料、店頭や体験会のトーク台本から、効能効果に触れた表現を集める。
  3. 医療機器は、認証や承認を受けた使用目的の文言と、広告の表現を並べて照らす。
  4. 健康食品は、病名、症状の改善、「疲労回復」「免疫力アップ」のような機能の増強をうたう表現がないかを確かめる。
  5. グラフや試験の数字を使う場合は、有意差の有無と、矢印や強い言葉で差を大きく見せていないかを見る。
  6. 研究や論文を引用する場合は、購入を促す文脈で一般の消費者に示していないかを確かめる。
  7. 判断がつかない表現は、原稿と根拠資料を持って、都道府県の薬務担当の窓口や弁護士に相談する。

営業員やコールセンターの説明は、原稿として残らないぶん見落とされがちです。体験会や電話で話す内容も台本にして、ウェブの原稿と同じ担当者が確かめる流れをつくっておくと、インプレッションの事案のような問題を防ぎやすくなります。

薬機法の広告の見直しで、ガーディアンが手伝えること

事例と同じ型の表現は、商品ページ、LP、SNS、ブログ記事にまたがって増えていくため、問題のありそうなページを見つける作業と、新しい原稿のたびに確かめ続ける仕組みが要ります。承認や認証の書類は社内で用意し、ページ側の作業と学ぶ場に当社の3つの窓口を使う形です。

WEB表示Gメン110番は、気になる表現のあるページのURLを入れて、安心度を確かめられる仕組みです。簡易チェックは無料(公式LINE「SCSC 倶楽部」への登録が必要)で、健康食品や医療機器の商品ページ、効果を説明する特集ページから入れていくと、見直す順番をつけやすくなります。

社内の考え方をそろえる入口には、無料!薬機法オンライン勉強会があります。健康食品や化粧品、エステ、整体の事業者に限らず、WEB担当者や制作会社の方の参加も受け付けています。商品やページを増やしながら確認を続けたい会社には、リーガルチェックとWEB集客を組み合わせて運用する法令順守型のホームページ、SCSC Legalが合うでしょう。

まとめ

公表された薬機法違反の事例は、承認や認証の範囲をこえる効能効果の広告と、承認を受けていない製品に医薬品的な効能効果をうたう広告に集まっています。2025年11月7日には体験会場での口頭の説明に措置命令が出され、警察は無承認医薬品のウェブ広告などを検挙してきました。東京都の令和7年度の試買調査では、健康食品125製品のうち85製品で薬機法の違反又は違反の疑いが見つかっています。

事業者が今日から進めたいのは次の3つです。

  • 商品の区分と、承認・認証・届出の範囲を一覧にする
  • 媒体や会場の説明を含めて効能効果に触れた表現を集め、4つの型と照らす
  • 口頭の説明も台本にし、公開前と同じ担当者が確かめる流れをつくる

この記事は2026年11月21日時点の情報です。処分や調査の結果は追加・更新されることがあるため、判断の前に出典の一次資料で最新の内容をご確認ください。

よくある質問

Q1.薬機法に違反するとどうなりますか?

措置命令、課徴金納付命令、刑事罰の3つにつながるおそれがあります。第66条第1項や第68条に違反した者には措置命令が出され、第66条第1項の違反には対価の合計額の4.5%の課徴金が命じられることがあります。罰則は2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又は併科で、法人にも罰金刑が科されます。

Q2.健康食品の広告で、薬機法違反とされた表現にはどんなものがありますか?

「風邪予防」「認知症予防」などの疾病の予防や、「疲労回復」「免疫力アップ」などの身体機能の増強をうたう表現です。東京都の試買調査は、これらに加えて「抗アレルギー」「細胞再活性化」なども、医薬品的効能効果の標ぼうの例に挙げました。令和7年度は、買い上げた125製品のうち85製品で薬機法の違反又は違反の疑いがありました。

Q3.店頭や説明会での口頭の説明も、薬機法の広告になりますか?

なり得ます。厚生労働省は2025年11月7日、家庭用電位治療器の体験会場で、営業員が認証された効能をこえて糖尿病や高血圧等に効くかのように説明していた販売会社に、第66条第1項違反として措置命令を出しました。書いた原稿だけでなく、話す内容も確かめる対象になります。

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この記事の執筆者

久保日向太
株式会社ガーディアン 営業グループ長

中小企業の法令マーケティングからセキュリティ対策まで、WEBサイトを中心にしたコンサルティング営業を担当。特に、薬機法や景表法などの高度な専門性が必要な法令・規制対策と集客を融合した法令マーケティングが専門であり、主要な業界団体の講師歴や専門資格も保持。