景品表示法

二重価格表示(景品表示法)— 「通常価格」「当店通常価格」「メーカー希望小売価格」で違反の可能性がある書き方と、比較対照価格の条件

「通常価格12,800円→9,800円」「メーカー希望小売価格の30%OFF」のように、販売価格の横に高い価格を並べる二重価格表示は、比べる価格に根拠がなければ、景品表示法の有利誤認に当たるおそれがあります。消費者庁は2025年11月28日にドラッグストアの通販サイトの「通常価格」の表示に、2026年11月6日には海外用モバイルルーターのレンタルの割引表示に措置命令を出しました。価格表示ガイドライン、将来価格の執行方針、措置命令と課徴金納付命令の公表資料をもとに、比較対照価格の種類ごとの条件と、自社のECサイトやLPで確かめる点を整理します。

著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月13日

二重価格表示(景品表示法)

この記事の要点

二重価格表示は、比較対照価格が事実に基づき、その内容が正確に示されていれば問題になりませんが、販売した実績のない「通常価格」や、メーカーが設定・公表していない「希望小売価格」を使うと、景品表示法第5条第2号の有利誤認に当たるおそれがあります。「通常価格」のような過去の販売価格は、セール開始時点からさかのぼる8週間のうち過半の期間その価格で販売していたかが、ガイドラインの示す目安です。セール後の価格を比べる将来価格の表示は、その価格で確実に販売する計画がなければ、原則として表示を始めた時点から有利誤認として扱うと消費者庁は示しています。

二重価格表示が景品表示法で問題になるのはどんなときか

以下は2026年11月13日時点の情報です。二重価格表示が問題になるのは、販売価格の安さを強調するために並べた比較対照価格が、実際と異なるか、どのような価格かがあいまいなときです。価格表示ガイドラインは、二重価格表示を「事業者が自己の販売価格に当該販売価格よりも高い他の価格(以下「比較対照価格」という。)を併記して表示するもの」と定義し、内容が適正なら消費者の選択と価格競争に役立つ面があるとしています。一方で、比較対照価格に用いる価格が虚偽であったり、あいまいな表示であったりすると、販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあるとされています。

ガイドラインは、過去の販売価格の示し方には、価格だけを書く場合や、「当店通常価格」「セール前価格」などの名称を付ける場合があるとしています。そのうえで、比較対照価格がどのような価格か具体的に書かれていなければ、消費者は通常、同じ商品がその価格でセール前の相当期間販売されていたと受け取ると考えられる、と整理しました。表示が問題となるかどうかは表示内容全体で判断され、その際、事業者の故意又は過失の有無は問題とされない点も、ガイドラインに明記されています。

当社が2026年11月に公表した調査では、日系中小企業のホームページ346社のうち、価格や条件を実際より有利に見せる表現が11社(3.2%)、比べる価格の根拠が分からない二重価格の表示が1社(0.3%)で、行政から指摘される可能性が高い表現として確認されました(ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号)。会社案内が中心のサイトでも、料金表やキャンペーンのページに価格の比較が置かれていることがあります。

規制の中身と根拠条項

二重価格表示の根拠は、価格などの取引条件について著しく有利と誤認される表示を禁じる、景品表示法第5条第2号です。違反と判断されたときの措置命令、課徴金、罰則までを表にまとめます。

図表1有利誤認は課徴金と罰則の対象で、事業者の故意・過失を問わず判断される二重価格表示に関わる景品表示法の主な条文
条文内容二重価格表示との関係
第5条第2号(有利誤認)価格その他の取引条件について、実際のもの又は他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示の禁止根拠のない「通常価格」「希望小売価格」「○%OFF」
第7条第1項(措置命令)違反行為の差止め、再発防止に必要な事項、一般消費者への公示などを命じる。違反行為が既になくなっていても命じられる表示をやめたあとでも命令の対象になりうる
第8条第1項・第5項(課徴金)対象期間の売上額の3%。10年以内に課徴金納付命令を受けていれば4.5%有利誤認も課徴金の対象
第48条(罰則)有利誤認の表示をしたときは100万円以下の罰金(令和5年改正で新設、2024年10月1日施行)刑事罰の対象にもなる

出典:e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」(2026年11月13日に確認)、消費者庁「令和5年改正景品表示法(概要)」、価格表示ガイドライン第2をもとに当社作成

No.1表示の解説で取り上げた第7条第2項の資料提出の求めは、第5条第1号(優良誤認)に当たるかを判断するための規定です。二重価格表示は第5条第2号の問題で、比較対照価格で実際に販売していた期間や、セール後の販売計画といった事実そのものが問われます。課徴金は、算定した額が150万円未満のときや、表示が有利誤認に当たることを知らず、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるときは命じられません。

二重価格表示をめぐる時系列

図表2ガイドラインの考え方は2000年から続き、2025年以降はECサイトの「通常価格」と割引率の表示に措置命令が続いた二重価格表示の考え方と主な処分の時系列
日付出来事
2000年(平成12年)6月30日公正取引委員会が「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(価格表示ガイドライン)を策定
2002年12月5日・2006年1月4日公正取引委員会が価格表示ガイドラインを改定
2016年(平成28年)4月1日消費者庁が価格表示ガイドラインを改定
2020年(令和2年)12月25日消費者庁が「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」を公表
2023年6月23日富士通クライアントコンピューティング株式会社に措置命令
2024年8月2日同社に課徴金納付命令(4223万円)
2024年10月1日令和5年改正景品表示法を施行(第48条の直罰の新設など)
2025年9月12日株式会社ジャパネットたかたに措置命令(将来の販売価格を比較対照価格とした表示)
2025年11月28日株式会社ツルハグループマーチャンダイジングに措置命令(79商品の「通常価格」)
2026年5月28日消費者庁が令和7年度の運用状況を公表。相談の内容の一つに二重価格表示を挙げる
2026年11月6日H.I.S.Mobile株式会社に措置命令(割引率の基準とした価格に提供の実績がなかった表示など)

出典:価格表示ガイドライン、将来価格の執行方針、改正法の公表資料、消費者庁の措置命令・課徴金納付命令と運用状況の公表資料(2000年6月30日〜2026年11月6日)をもとに当社作成

比較対照価格の種類ごとの条件と、確かめるポイント

ガイドラインは、比較対照価格を、過去の販売価格、将来の販売価格、希望小売価格、競争事業者の販売価格、他の顧客向けの販売価格に分けて、不当表示に該当するおそれがある場合を示しています。同じ「通常価格」の文字でも、どの種類の価格として読まれるかで確かめる点が変わります。

図表3比較対照価格は「何の価格か」を決めてから、その種類の条件で確かめる比較対照価格の種類ごとの、問題になる可能性と確かめるポイント
比較対照価格の種類表示の例問題になる可能性がある点確かめるポイント
過去の販売価格「通常価格」「当店通常価格」「セール前価格」最近相当期間にわたって販売されていた価格とはいえない価格を、期間を示さずに使う8週間の目安を満たすか(次の節)
将来の販売価格「○月○日以降は○円」「セール終了後は○円」その価格で販売する確実な予定がない、又はごく短期間しか販売しない具体的なセール期間と、セール後の販売計画の資料
希望小売価格「メーカー希望小売価格」メーカーなどが設定し、あらかじめ公表しているとはいえない価格を使うメーカーのカタログや商品本体の表示などで公表されているか
競争事業者の販売価格「市価○円」「他店価格」同じ商品を代替的に購入できる事業者の、最近時の販売価格とはいえない地域内の相当数の事業者の価格を調べたか、特定の事業者ならその名称
他の顧客向けの販売価格「非会員価格」「お試し価格」「標準料金」価格が適用される顧客の条件を実際と異なって示す、あいまいに示す非会員価格で購入する人が実際にいるか、条件を価格の近くに示しているか

出典:価格表示ガイドライン第4、将来価格の執行方針第1・第2をもとに当社作成

割引率や割引額の表示も、考え方は二重価格表示と同じです。ガイドライン第5は、「当店通常価格」や表示価格からの割引率・割引額の表示について、算出の基礎となる価格の内容を実際と異なって示したり、あいまいに示したりすると不当表示に該当するおそれがあるとしています。表示価格をいったん引き上げたうえで割引率を示すこと、セール実施の決定後に販売を始めた商品を割引の対象にすることも、不当表示に該当するおそれがある例として挙げられています。

なお、自社が販売している2つの異なる商品の現在の価格を比べることや、タイムサービスで値下げ前の表示価格と比べることは、通常は問題とならないとガイドラインは示しています。

「通常価格」「当店通常価格」と8週間の目安

過去の販売価格を比較対照価格にするなら、その価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」に当たるかを確かめるのが出発点です。ガイドラインは個々の事案ごとに検討するとしたうえで、一般的な目安を示しています。

図表48週間のうち過半、通算2週間以上、最後の販売から2週間以内の3つがそろって「最近相当期間」の目安になる「最近相当期間にわたって販売されていた価格」の目安
確かめる点ガイドラインの目安例
検討する期間セール開始時点からさかのぼる8週間。販売期間が8週間未満なら、その販売期間発売から6週間の商品は、その6週間で見る
比較対照価格で販売した期間検討する期間のうち、その商品を販売していた期間の過半8週間のうち5週間なら過半、3週間なら過半に届かない
通算の期間通算して2週間未満なら当たらない6週間の販売期間のうち10日間だけでは当たらない
最後に販売した日最後に販売した日から2週間以上たっていれば当たらない3週間前まで販売していた価格では当たらない
販売の実質通常の販売活動として販売していたこと。実際に購入された実績までは要らない通常と異なる場所だけに置いた、実績作りのため一時的に販売した場合は「販売されていた」とみられない

出典:価格表示ガイドライン第4の2(1)ア(ア)〜(ウ)をもとに当社作成(例は当社による例示)

目安を満たさない価格を使うときは、その価格がいつの時点で、どの程度の期間販売されていた価格かを正確に表示しない限り、不当表示に該当するおそれがあるとされています。たとえば「○月○日〜○月○日の当店販売価格12,800円」のように期間を書けば、消費者は比べている価格の中身を判断できます。ただし、セール実施の決定後に販売を始めた商品は、セール前価格が実績作りのものとみられることから、期間を正確に示しても不当表示に該当するおそれがあるとガイドラインは述べています。

ガイドラインが不当表示に該当するおそれのある例に挙げたのは、「紳士スーツ 当店通常価格58,000円の品 40,000円」と表示しながら通常は45,000円で販売していた場合や、「羽毛ふとん 当店通常価格15,800円を12,000円」と表示しながら今回初めて販売する商品だった場合などです。ECサイトでは、商品を登録したときに入れた「通常価格」の欄が販売の実態と関係なく表示され続けることがあり、商品マスタと販売価格の履歴の突き合わせが欠かせません。

「メーカー希望小売価格」「参考価格」を書くときの確認点

希望小売価格を比較対照価格にできるのは、製造業者などが小売業者の価格設定の参考として設定し、あらかじめ新聞広告、カタログ、商品本体への印字などで公表している場合です。ガイドラインは、公表されているとはいえない価格を「希望小売価格」と称して使うと、不当表示に該当するおそれがあるとしました。そのうえで、次のような場合を例に挙げています。

ガイドラインが示す、不当表示に該当するおそれがある使い方確かめる方法
実際の希望小売価格より高い価格を、希望小売価格として使うメーカーの最新のカタログや公表資料の価格と照らす
希望小売価格が設定されていない、又は撤廃されているのに、任意の価格を使う設定と撤廃の有無を、仕入先に定期的に確かめる
自社ブランド(プライベートブランド)商品で自ら設定した価格、メーカーが専ら自ら小売する商品の価格、特定の小売業者の意向で設定させた価格を使う自社で企画・販売する商品に「メーカー希望小売価格」の名称を使っていないか
メーカーが小売業者の一部にだけ呈示した価格を使う小売業者に広く呈示された価格か
中古品などに、新品など同一でない商品の希望小売価格を使う型番・容量・状態が同じ商品の価格か

「参考小売価格」「参考上代」のように、メーカーが小売業者向けのカタログなどで広く呈示している価格は、比較対照価格に用いること自体は可能とされています。その場合も、希望小売価格以外の名称を用いるなど、消費者が誤認しないように表示する必要があります。メーカーが商談の際に一部の小売店にだけ伝えた価格は「広く呈示」に当たらず、参考小売価格としても使えない例とされました。

セール後の価格と比べる「将来価格」の表示

「今だけ3,980円、○月○日以降は5,980円」のように、セール後の価格を比較対照価格にする表示は、過去の価格よりも慎重な扱いが求められます。消費者庁の執行方針は、将来の販売価格はまだ現実のものとなっていない価格だとして、その価格で販売することが確かな場合以外は、基本的に行うべきではないものと述べました。

執行方針によれば、セール期間が過ぎてもその将来価格で販売していない場合や、ごく短期間しか販売しなかった場合は、合理的かつ確実に実施される販売計画を有していなかったことが推認され、原則として表示を始めた時点から有利誤認として扱われます。セール期間経過後ただちにその価格で販売を始め、2週間以上続けた場合には、ごく短期間であったとは考えないとされています。「セール終了後は500円」のように具体的な期間や期限を示さない表示は、そのこと自体で販売計画がなかったことが強く疑われるとも書かれました。執行方針は、需要が減って売れ残りが出たためにセールを続けた場合や、他社の値下げに対抗してセールを続けた場合を、特段の事情があるとは認められない例に挙げています。

公表資料にみる処分の例

消費者庁の措置命令と課徴金納付命令から、自社サイトの価格表示が対象になった4件を取り上げます。いずれも、比べた価格で販売・提供した実績がないか、販売する計画が認められなかったと認定されています。

図表5「通常価格」「WEB価格」「割引率の基準」と名称は違っても、比べた価格の実績が問われた二重価格表示に関わる主な措置命令と課徴金納付命令
事業者・表示媒体対象の表示(原文から抜粋)公表資料が示した実際(要約)処分
株式会社ツルハグループマーチャンダイジング(自社ウェブサイト)「特別価格:498円(税込) 通常価格:612円(税込)」など79商品通常価格は、自社ウェブサイトで最近相当期間にわたって販売された実績のないものだった2025年11月28日に措置命令。第5条第2号、第7条第1項
富士通クライアントコンピューティング株式会社(自社ウェブサイト)「WEB価格(税込) 187,880円 キャンペーン価格(税込) 148,425円 21%OFF(10/5 14時まで)」WEB価格は、自社ウェブサイトで販売された実績のないものだった。期限後もキャンペーン価格で購入できた2023年6月23日に措置命令、2024年8月2日に課徴金納付命令(4223万円)
株式会社ジャパネットたかた(自社ウェブサイト)「ジャパネット通常価格29,980円が」、「1万円値引き 7/22~11/23」、「値引き後価格19,980円(税込)」セール期間経過後に将来の販売価格で販売する、合理的かつ確実に実施される販売計画はなかった2025年9月12日に措置命令。第5条第2号、第7条第1項
H.I.S.Mobile株式会社(自社ウェブサイト)「初夢フェア 2026 2025.12.18 Thu ▶ 2026.2.2 Mon 期間限定50%OFF」など割引率が適用されていない価格は、最近相当期間にわたって提供された実績のないものだった2026年11月6日に措置命令。第5条第2号、第7条第1項

出典:消費者庁の各措置命令・課徴金納付命令の公表資料(2024年8月2日、2025年9月12日、2025年11月28日、2026年11月6日)。表示は公表資料の原文から抜粋

ジャパネットたかたの事案では、「通常価格」という言葉を使いながら、セール期間を示した表示全体から将来の販売価格として読まれ、その販売計画が問われました。H.I.S.Mobileの事案は、価格の数字を並べずに「50%OFF」と割引率だけを示した表示でも、割引の基準となる価格の提供実績が問われる点を示しています。

事業者が今日確かめること

二重価格表示の見直しは、比べる価格を書いている表示を集め、どの種類の比較対照価格かを決め、その種類の条件と販売の記録を照らす順で進めます。ECの運営担当者が表示を集め、商品マスタや価格を管理する部署と一緒に記録を確かめる体制が現実的です。

  1. ECサイト、LP、モールの商品ページ、チラシ、メールマガジンから、「通常価格」「当店通常価格」「定価」「メーカー希望小売価格」「参考価格」「○%OFF」「○円引き」「○日以降は○円」を洗い出す。
  2. 表示ごとに、比較対照価格が過去の販売価格、将来の販売価格、希望小売価格、競争事業者の価格、他の顧客向けの価格のどれに当たるかを決める。
  3. 過去の販売価格なら、セール開始からさかのぼる8週間の販売価格の履歴を出し、過半・通算2週間・最後の販売から2週間の3つを確かめる。
  4. 希望小売価格なら、メーカーが設定し公表している価格かを確かめ、自社ブランド商品から「メーカー希望小売価格」の名称を外す。
  5. 将来価格なら、具体的なセール期間を示し、セール後に2週間以上その価格で販売する計画と資料をそろえる。
  6. 目安を満たさない表示は、比較対照価格を外すか、「○月○日〜○月○日の当店販売価格」と期間を正確に示す形に直す。
  7. 判断に迷う表示は、価格の履歴と表示の画面を添えて、弁護士や消費者庁の相談窓口に確かめる。

確かめた結果は、価格を変えるたびに比較対照価格の欄も見直す社内の決まりにしておくと、時間がたって目安から外れる表示を防げます。

二重価格表示の見直しで、ガーディアンに任せられること

二重価格表示の見直しで手間がかかるのは、価格の履歴を社内で確かめる作業と、ページの表示を直して管理し続ける作業の2つです。後者の部分では、当社の3つの窓口を使えます。

進めること自社で行うことガーディアンで使える窓口
表示を見つけて確かめる価格の履歴と商品マスタを出すWEB表示Gメン110番に、価格の比較を載せたページのURLを入れて安心度を確かめる
考え方を身につける担当者がガイドラインを読む無料!薬機法オンライン勉強会で、表示に関わる法令の基礎を学ぶ
表示を管理し続ける価格を変える手順に表示の見直しを入れるSCSC Legalで、リーガルチェックを組み込んだサイト運用に切り替える

Gメン110番の安心度チェックは、気になる表現が載っている特定のページのURLで確かめる仕組みです。セールのページや料金表のページなど、価格の比較を載せたページを一つずつ入れて結果を並べると、直す順番を決めやすくなります。簡易チェックは無料で、公式LINE「SCSC 倶楽部」への登録が条件です。商品ページで効能や品質を強くうたう表現がある場合は、ステマ規制の解説や健康食品の広告の解説で示した点もあわせて見直しておくと、ページ全体の確認が一度で済みます。

まとめ

二重価格表示は、比較対照価格が事実に基づき、その内容が正確に示されていなければ、景品表示法第5条第2号の有利誤認に当たるおそれがあります。過去の販売価格はセール開始からさかのぼる8週間の過半、希望小売価格はメーカーによる設定と公表、将来価格はセール後に確実に販売する計画が、それぞれの目安です。2025年から2026年にかけても、ECサイトの「通常価格」や割引率の表示に措置命令が出ています。

事業者が今日から進めたいのは次の3つです。

  • 比べる価格を書いている表示を洗い出し、比較対照価格の種類を一つずつ決める
  • 価格の履歴やメーカーの公表資料と照らし、目安を満たさない表示は外すか期間を正確に示す
  • 価格を変えるときに比較対照価格の欄も見直す手順を、社内の決まりにする

この記事は2026年11月13日時点の情報です。ガイドラインや処分の考え方は更新されることがあるため、出典に挙げた一次資料もあわせて確かめてください。

よくある質問

Q1.「通常価格」は、どのくらいの期間販売していれば表示できますか?

セール開始時点からさかのぼる8週間のうち、過半の期間その価格で販売していたことが、価格表示ガイドラインの示す一般的な目安です。販売期間が8週間未満ならその期間で判断し、通算2週間未満の場合や、最後に販売した日から2週間以上たっている場合は当たらないとされています。目安を満たさないときは、販売していた期間を正確に示すか、比較対照価格を外す方法があります。

Q2.自社ブランドの商品に「メーカー希望小売価格」と書いてもよいですか?

自社ブランドの商品で自ら設定した価格を希望小売価格として使うと、不当表示に該当するおそれがあります。ガイドラインは、プライベートブランド商品について小売業者が自ら設定した価格や、メーカーが専ら自ら小売販売している商品について自ら設定した価格を、不当表示に該当するおそれがある例に挙げています。自社の販売実績に基づく価格を、その期間とともに示すほうが確かです。

Q3.「セール終了後は○円になります」と書くのは問題ですか?

セール後にその価格で確実に販売する計画がなければ、有利誤認として扱われるおそれがあります。消費者庁の執行方針は、具体的なセールの期間や期限を示さない将来価格の表示は、そのこと自体で販売計画がなかったことが強く疑われるとしています。表示するなら期間を明記し、セール後に2週間以上その価格で販売する計画と資料をそろえておくことが前提です。

あなたの立場に合わせた、次の一歩

表示の確かめ方から、サイト全体の見直しまで。立場に合わせてお選びください。

自社のページの表現が気になる方
WEB表示Gメン110番|自社の表示を確かめる
気になる表現のある特定のページのURLを入れて、安心度を確かめられます。簡易チェックは無料です(公式LINE「SCSC 倶楽部」への登録が必要)。
自社の表示を確かめる
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この記事の執筆者

久保日向太
株式会社ガーディアン 営業グループ長

中小企業の法令マーケティングからセキュリティ対策まで、WEBサイトを中心にしたコンサルティング営業を担当。特に、薬機法や景表法などの高度な専門性が必要な法令・規制対策と集客を融合した法令マーケティングが専門であり、主要な業界団体の講師歴や専門資格も保持。