景品表示法

景品表示法の違反と処分(措置命令・課徴金・確約手続)— 違反の可能性がある表示の全体像と、調査から罰則までの流れ

景品表示法に違反する行為は、商品やサービスを実際より良く、または有利に見せる不当表示と、限度を超える景品類の提供の2つに大きく分かれます。違反が認められると、消費者庁や都道府県による措置命令、売上額の3%の課徴金納付命令、さらに罰則へとつながるおそれがあり、2024年10月1日からは、事業者が自ら是正の計画を出して解決する確約手続も使われるようになりました。消費者庁は令和7年度に13件の措置命令、8件の確約計画の認定、10件の課徴金納付命令、388件の指導を行っています。条文と消費者庁の公表資料をもとに、違反になる行為の種類、調査から処分までの流れ、事業者が確かめる点を整理します。

著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月18日

景品表示法の違反と処分(措置命令・課徴金・確約手続)

この記事の要点

景品表示法違反は、第5条が禁じる不当表示(優良誤認、有利誤認、内閣総理大臣が指定する7つの表示)と、第4条にもとづく景品類の制限・禁止に反する行為を指します。違反行為が認められると措置命令が出され、優良誤認と有利誤認には、対象期間の売上額の3%の課徴金納付命令も加わります。措置命令に違反した場合は2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金、優良誤認・有利誤認の表示には100万円以下の罰金の規定があります。違反の疑いの段階で事業者が是正措置計画を申請し、認定を受ければ、措置命令と課徴金納付命令を受けない確約手続も設けられました。表示を出す前に根拠と取引条件を確かめ、社内の確認の手順を決めておくことが出発点です。

景品表示法違反とは何か、どんな行為が当たるのか

以下は2026年11月18日時点の情報です。景品表示法違反とは、商品やサービスについて一般消費者に誤認される不当な表示をすること(第5条)と、限度を超える景品類を提供すること(第4条にもとづく制限・禁止)の、大きく2つを指します。同法は第1条で、不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止し、一般消費者の利益を保護することを目的に掲げました。措置命令の公表資料には、自社ウェブサイト、テレビコマーシャル、クーポンの掲載ページなど、さまざまな媒体の表示が挙がっています。

違反に当たるかどうかは、事業者の意図ではなく、一般消費者に誤認される表示かどうかで判断されます。消費者庁は、故意に偽って表示する場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、有利誤認表示に該当する場合は景品表示法により規制されると説明しています。制作会社や代理店に任せた原稿であっても、表示の責任は商品やサービスを供給する事業者の側に残ると考えておくのが安全でしょう。

当社が2026年11月に公表した調査では、調べたホームページ346社のうち99社(28.6%)で、行政から指摘される可能性が高い表現が1つ以上確認されました(ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号)。通販のLPに限らず、会社案内が中心のホームページにも、根拠を確かめておきたい表示が残っていることを示す数字です。

規制の中身と根拠条項

景品表示法の条文は、禁止する行為を定めるものと、違反したときの措置を定めるものに分かれます。主な条文を表にまとめました。

図表1禁止は第4条と第5条、違反したときの措置は措置命令・課徴金・確約手続・罰則の4つ景品表示法の違反と処分に関わる主な条文
条文内容実務での意味
第4条(景品類の制限及び禁止)景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法などを制限し、又は景品類の提供を禁止することができる懸賞や来店特典の限度額は告示で決まる
第5条(不当な表示の禁止)第1号の優良誤認、第2号の有利誤認、第3号の内閣総理大臣が指定する表示をしてはならない表示の違反の中心になる条文
第7条第1項(措置命令)行為の差止め、再発防止に必要な事項、これらの実施に関連する公示などを命じる。違反行為が既になくなっている場合も命じられる第4条と第5条のどちらの違反にも出される
第8条第1項(課徴金納付命令)課徴金対象期間の売上額の3%。第5条第3号に該当する表示に係るものを除く算定額が150万円未満のときは命じられない
第26条〜第33条(確約手続)通知を受けた事業者が是正措置計画などを申請し、認定を受けると、その行為に措置命令と課徴金納付命令の規定は適用されない2024年10月1日に施行
第38条第11項(都道府県知事)消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより都道府県知事が行う都道府県知事も措置命令を行う
第46条・第48条・第49条(罰則)措置命令違反は2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金。優良誤認・有利誤認の表示は100万円以下の罰金。措置命令違反には法人への3億円以下の罰金刑もある行政処分とは別に刑事罰が置かれている

出典:e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」(2026年11月18日に確認)、消費者庁「【令和6年10月1日施行】改正景品表示法の概要」をもとに当社作成

条文の主語は内閣総理大臣ですが、権限は第38条第1項で消費者庁長官に委任されています。

景品表示法の違反と処分をめぐる時系列

図表22016年に課徴金、2024年に確約手続と直罰が加わり、処分の選択肢が広がった景品表示法の処分の仕組みと主な公表の時系列
日付出来事
1962年(昭和37年)5月15日景品表示法を公布(昭和37年法律第134号)
2016年(平成28年)4月1日課徴金制度を導入する改正法(平成26年法律第118号)を施行
2023年(令和5年)5月17日確約手続などを導入する改正法(令和5年法律第29号)を公布
2023年10月1日ステルスマーケティング告示を施行
2024年(令和6年)4月18日消費者庁が確約手続に関する運用基準を決定
2024年10月1日令和5年改正法を施行(確約手続、課徴金の加算、直罰など)
2025年8月28日株式会社LAVA Internationalの確約計画を認定
2026年3月12日エクスコムグローバル株式会社に課徴金納付命令(措置命令は2024年2月28日)
2026年5月28日消費者庁が令和7年度の運用状況を公表
2026年9月18日株式会社金宝堂に措置命令(葬儀サービスの料金の表示)
2026年11月17日UNI SOUND株式会社に措置命令(買取サービスの表示)

出典:e-Gov法令検索、消費者庁「景品表示法」「近年の法改正について」、確約手続に関する運用基準、各公表資料(1962年5月15日〜2026年11月17日)をもとに当社作成

違反になる表示・景品の種類

違反になる行為は、不当表示の3類型と、過大な景品類の提供に整理できます。自社に関係する行から、詳しい解説を確かめてください。

種類根拠内容関係する解説
優良誤認第5条第1号品質、規格その他の内容について、実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良であると示す表示優良誤認と不実証広告規制、No.1表示
有利誤認第5条第2号価格その他の取引条件について、実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく有利であると誤認される表示二重価格表示、打消し表示
指定告示第5条第3号無果汁の清涼飲料水等、商品の原産国、消費者信用の融資費用、不動産のおとり広告、おとり広告、有料老人ホーム、ステルスマーケティングの7つの告示ステマ規制
過大な景品類第4条一般懸賞、共同懸賞、総付景品の限度額を超える景品類の提供限度額は次の段落

景品類の限度額は、提供の方法ごとに告示で決められています。一般懸賞は、取引価額が5,000円未満なら取引価額の20倍、5,000円以上なら10万円が最高額で、総額は懸賞に係る売上予定総額の2%までです。共同懸賞の最高額は取引価額にかかわらず30万円、総額は売上予定総額の3%までとされました。購入者や来店者にもれなく提供する総付景品は、取引価額が1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2が最高額になります。

違反が疑われたときの流れ:調査から措置命令・指導まで

違反が疑われると、消費者庁は関連資料の収集や事業者への事情聴取などの調査を行い、違反行為が認められれば措置命令を、違反のおそれがある行為には指導を行います。調査のきっかけは、外部からの情報提供、職権探知、事業者の自主報告の3つで、令和7年度に外部から提供された情報の総数は22,431件でした。措置命令の前には、名宛人となるべき者に予定される命令の内容等が通知され、弁明書及び証拠書類等を提出する機会が与えられます。

措置命令で命じられるのは、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどです。消費者庁は、措置命令を行うと、事業者名と対象の表示を公表資料として公開しています。

図表3令和7年度は措置命令13件に対して指導が388件あり、命令に至る前の是正が大半を占める令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の景品表示法の処理状況
区分件数内訳
調査件数454件前年度からの繰越し55件、新規399件
措置命令13件優良誤認3件、有利誤認8件、原産国告示2件
確約計画の認定8件違反被疑行為は優良誤認1件、有利誤認5件、ステルスマーケティング告示4件(関係法条が2以上にわたる事件がある)
課徴金納付命令10件課徴金の合計は3億3940万円
指導388件表示事件の関係法条別(延べ数)では優良誤認315件、有利誤認61件
都道府県知事の措置命令3件東京都2件、三重県1件

出典:消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」(2026年5月28日)表1・表4・表6・表11をもとに当社作成

調査は公正取引委員会の地方事務所・支所等も担っており、令和7年度の措置命令のうち5件は、その調査の結果を踏まえたものでした。都道府県知事も措置命令と調査の権限を持ち、自らの判断と責任によって景品表示法を運用できるとされています。

課徴金納付命令:売上額の3%と、減額・加算の決まり

課徴金は、優良誤認・有利誤認の表示をした事業者に、対象期間の売上額の3%の納付を命じる制度です。要件を満たせば消費者庁は命じなければならないと定められており、金額の計算方法も条文で決まっています。

項目内容条文
対象第5条第1号・第2号に違反する行為。第3号の指定告示に係るものは除かれる第8条第1項
金額課徴金対象期間に取引をした対象の商品・役務の売上額の3%第8条第1項
対象期間違反行為をした期間などを合わせた期間。3年を超えるときは末日から遡って3年間第8条第2項
命じられない場合不当表示に当たることを知らず、知らないことについて相当の注意を払っていたと認められるとき。算定額が150万円未満のとき第8条第1項ただし書
加算基準日から遡り10年以内に課徴金納付命令を受けたことがあるときは4.5%第8条第5項
減額違反の事実を自ら報告したときは50%を減額。認定を受けた返金措置で交付した金額も差し引かれる第9条〜第11条
期間の制限違反行為をやめた日から5年を経過したときは命じられない第12条第7項

措置命令から課徴金納付命令までには、時間が空くことがあります。消費者庁は、海外向けWi-Fiレンタルの満足度No.1の表示について、エクスコムグローバル株式会社に2024年2月28日に措置命令を行い、2026年3月12日に1億7262万円の課徴金納付命令を出しました。令和7年度の公表資料によると、規模基準などにより、措置命令を行った案件のうち過去3年度の間に課徴金を賦課しないこととされた案件は合計50件です。

確約手続:自主的な是正で措置命令と課徴金を受けない仕組み

確約手続は、違反の疑いがある行為について、事業者が自ら是正の計画を作り、消費者庁の認定を受けることで、措置命令と課徴金納付命令を受けずに問題を解決する仕組みです。令和5年改正で第26条から第33条に新設され、2024年10月1日に施行されました。手続は次の順で進みます。

  1. 消費者庁が、疑いの理由となった行為の概要と違反する疑いのある法令の条項などを、書面で通知する。
  2. 通知を受けた事業者が是正措置計画(行為が既になくなっている場合は影響是正措置計画)を作り、通知を受けた日から60日以内に認定を申請できる。
  3. 消費者庁が、措置内容の十分性と措置実施の確実性の2つの要件に照らして、認定するかを判断する。
  4. 認定されると、その行為には措置命令と課徴金納付命令の規定が適用されない。計画に従って実施されていないときは、認定が取り消される。

運用基準は、計画に定める必要な措置として、違反被疑行為の取りやめ、一般消費者への周知徹底、再発防止のための措置、履行状況の報告を挙げています。購入額の全部又は一部の返金は、措置内容の十分性を満たすために有益であり、重要な事情として考慮するとされました。一方、遡って10年以内に法的措置を受けたことがある場合や、根拠がないことを当初から認識しながらあえて表示を行うなど悪質かつ重大と考えられる場合は、確約手続の対象になりません。

罰則:措置命令違反と、優良誤認・有利誤認への直罰

刑事罰は、措置命令に違反した場合と、優良誤認・有利誤認の表示をした場合の2つの場面に置かれています。措置命令に違反した者は2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処され、情状により併科されます(第46条)。法人にも3億円以下の罰金刑を科す両罰規定があります(第49条)。

2024年10月1日からは、優良誤認・有利誤認の表示そのものに100万円以下の罰金を科す直罰規定(第48条)が加わりました。消費者庁の資料は、この規定を、故意に優良誤認表示・有利誤認表示を行う行為を対象とするものと説明し、表示と実際に乖離があることを認識しつつ表示を行う事業者の存在を背景に挙げています。調査で求められた報告をしない、虚偽の報告をするといった行為にも、1年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金が定められています(第47条)。

公表資料にみる処分の例

2025年度から2026年度の公表資料から、措置命令、確約計画の認定、課徴金納付命令の例を4件取り上げます。

図表4料金の最低額、買取の条件、口コミの依頼、満足度の順位と、表示の内容ごとに処分や手続が分かれた景品表示法の措置命令・確約計画の認定・課徴金納付命令の例
事業者・表示媒体対象の表示(原文から抜粋)公表資料が示した内容処分・手続
UNI SOUND株式会社(「楽器の買取屋さん」など3つの自社ウェブサイト)「楽器なんでも出張高価買取 壊れていても買取ます!」、「30%UP プロの査定員だからできる30%UPキャンペーン!」状態等を問わず何でも買い取るかのように示したが、相当程度について買取りを行っていなかった。30パーセントの割増率を適用した買取価格で買い取るかのように表示したが、全ての場合において適用していなかった優良誤認と有利誤認。2026年11月17日に措置命令
株式会社金宝堂(地上波放送を通じて放送したテレビコマーシャル)「お得なプランがこの価格から」との音声と、家族葬の料金を示す文字の映像最低料金として10万4500円で提供されるかのように表示したが、僅かな場合を除き、30万8000円以上の費用が必要であった有利誤認。2026年9月18日に措置命令
株式会社LAVA International(「HOT PEPPER Beauty」に掲載された店舗のページ)「★★★★★」の口コミ、クーポンに併記した比較対照価格星5の口コミの投稿を条件に施術料金から500円を割り引くと伝えて投稿させた表示や、最近相当期間にわたって提供された実績のない比較対照価格の併記の疑い有利誤認とステルスマーケティング告示の疑い。2025年8月4日に確約手続の通知、同月28日に確約計画を認定
エクスコムグローバル株式会社(旅行ガイドブックに掲載の広告など)「お客様満足度 No.1 ※ 海外Wi-Fiレンタル」実際に利用したことがある者に調査した結果、順位が第1位であるかのように示したが、調査は利用の有無を確認せずウェブサイトの印象を問うものであった優良誤認。2024年2月28日に措置命令、2026年3月12日に課徴金納付命令(1億7262万円)

出典:消費者庁の各公表資料(2025年8月28日、2026年3月12日、2026年9月18日、2026年11月17日)、令和7年度の運用状況 別紙1。表示は公表資料の原文から抜粋

LAVA Internationalの確約計画には、同様の行為を行わない旨の取締役全員による決定、一般消費者への周知徹底、再発防止の措置に加えて、対象のクーポンを利用した一般消費者への料金の一部の返金が盛り込まれました。消費者庁は、この認定が同社の行為を景品表示法の規定に違反すると認定したものではないと付記しています。UNI SOUNDの事案は、キャンペーンで示した割増率が実際には適用されていなかったというもので、価格や割引の表示を実際の取引と照らす大切さが分かります。比べる価格の考え方は二重価格表示の解説にまとめました。

事業者が今日確かめること

景品表示法違反を避ける確かめ方は、表示と景品を洗い出し、根拠と実際の取引条件に照らし、公開前に確認する手順を決める順で進めます。販促の担当者が表示を集め、商品・価格・キャンペーンの担当者が事実を出して、一緒に照らし合わせる体制が現実的です。

  1. ホームページ、LP、SNS、チラシ、動画、クーポンサイトの掲載ページから、効果・品質・実績、価格・割引・期間限定をうたう表示を洗い出す。
  2. 効果・品質・実績の表示ごとに、裏付けとなる資料があるか、表示が資料の範囲を超えていないかを確かめる。
  3. 価格・割引・期間限定の表示ごとに、比べている価格の販売実績と、期間後の実際の扱いが表示どおりかを照らす。
  4. 口コミ、レビュー、SNS投稿の依頼や謝礼の有無を一覧にまとめ、広告であることが分かる表示になっているかを見る。
  5. 懸賞やプレゼントの企画は、提供の方法と取引価額から景品類の限度額を計算する。
  6. 公開前に確かめる担当者と、根拠資料の保管場所を決めて記録を残す。
  7. 判断に迷う表示は、資料を添えて弁護士や消費者庁・都道府県の窓口に相談する。

第22条は、表示などを適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を事業者に義務づけており、正当な理由がなく措置を講じていないときは勧告と公表の対象になります(第24条)。確約手続の運用基準も、違反被疑行為に至った経緯として、この義務の遵守の状況を考慮要素に挙げました。

景品表示法の点検で、ガーディアンに任せられること

景品表示法の点検で手間がかかるのは、問題になりそうな表示がどのページにあるかを見つける作業と、ページを増やしながら確認を続ける作業の2つです。事実と根拠資料は社内で用意し、ページ側の作業には当社の3つの窓口を使えます。

進めること自社で行うことガーディアンで使える窓口
気になる表示を見つける価格・実績・効果の事実と資料を出すWEB表示Gメン110番に、キャンペーンや料金のページのURLを入れて安心度を確かめる
考え方をそろえる販促と商品の担当者が法令の基礎を学ぶ無料!薬機法オンライン勉強会で、表示に関わる法令の基礎を学ぶ
確認を続ける仕組みにする公開前の確認の手順と担当者を決めるSCSC Legalで、リーガルチェックを組み込んだサイト運用に切り替える

Gメン110番では、気になる表現のあるページのURLを入れると安心度が分かり、簡易チェックは無料(公式LINE「SCSC 倶楽部」への登録が必要)です。料金表、キャンペーン、お客様の声のページを順に入れていけば、どの表示から根拠を確かめるかの優先順位をつけやすくなるでしょう。化粧品や健康食品を扱う場合は、薬機法の広告規制の解説もあわせて確かめておくと、2つの法律の見直しを一度に進められるはずです。

まとめ

景品表示法違反は、優良誤認・有利誤認・指定告示の不当表示と、限度を超える景品類の提供に分かれ、違反行為が認められると措置命令、課徴金納付命令、罰則につながるおそれがあります。2024年10月1日からは、疑いの段階で事業者が是正措置計画を申請する確約手続も始まり、令和7年度には8件の計画が認定されました。同じ年度の指導は388件にのぼります。

事業者が今日から進めたいのは次の3つです。

  • 効果・実績・価格・期間限定の表示と、口コミの依頼、景品の企画を洗い出す
  • 表示ごとに根拠資料と実際の取引条件を照らし、合わない表示は書き換えるか取り下げる
  • 公開前に確かめる担当者と資料の保管場所を決め、確認の記録を残す

この記事は2026年11月18日時点の情報です。運用基準や処分の例は今後も改正・追加されることがあるため、判断の前に出典の一次資料で最新の状況をご確認ください。

よくある質問

Q1.景品表示法に違反するとどうなりますか?

措置命令、課徴金納付命令、罰則などにつながるおそれがあります。消費者庁や都道府県が調査を行い、違反行為が認められると、誤認の排除や再発防止策の実施などを命じる措置命令が出されます。優良誤認と有利誤認の表示には、対象期間の売上額の3%の課徴金納付命令も加わり、措置命令に違反すると2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金の対象になります。

Q2.景品表示法の課徴金はいくらですか?

課徴金対象期間に取引をした対象の商品・役務の売上額の3%です。対象期間は最長3年間で、算定額が150万円未満のときは命じられません。10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある場合は4.5%に加算され、違反の事実を自ら報告した場合は50%が減額されます(第8条・第9条)。

Q3.確約手続とは何ですか?

違反の疑いがある行為を、事業者が自ら作る是正の計画で解決する手続です。消費者庁から通知を受けた事業者が60日以内に計画の認定を申請し、認定されると、その行為について措置命令と課徴金納付命令を受けません。認定された計画の概要と事業者名は公表され、違反を認定したものではない旨が付記されます。

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2026年11月18日時点の情報です。

この記事の執筆者

久保日向太
株式会社ガーディアン 営業グループ長

中小企業の法令マーケティングからセキュリティ対策まで、WEBサイトを中心にしたコンサルティング営業を担当。特に、薬機法や景表法などの高度な専門性が必要な法令・規制対策と集客を融合した法令マーケティングが専門であり、主要な業界団体の講師歴や専門資格も保持。