景品表示法
優良誤認と不実証広告規制(景品表示法)— 効果・性能・品質の表示で違反の可能性がある書き方と、合理的な根拠を示す資料の2つの要件
「飲むだけで痩せる」「塗るだけでキズを防ぐ」「ウイルスを99%除去」のように、商品やサービスの効果・性能・品質を強く打ち出す表示は、実際を上回る内容であれば、景品表示法の優良誤認に当たるおそれがあります。効果や性能の表示については、消費者庁が期間を定めて裏付けの資料を求め、合理的な根拠と認められる資料が出されなければ不当表示とみなす「不実証広告規制」も設けられています。消費者庁は令和7年度に優良誤認で3件の措置命令を行い、2026年4月と10月にも効果の表示への措置命令を公表しました。条文、不実証広告規制の運用指針、措置命令の公表資料をもとに、根拠資料に求められる2つの要件と確かめる手順を整理します。
著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月17日
この記事の要点
優良誤認は、商品・サービスの品質、規格その他の内容を、実際のものや競合他社のものより著しく優良であると示す表示で、景品表示法第5条第1号が禁じています。故意かどうかは問われず、表示全体から一般消費者が受ける印象で判断されます。効果・性能の表示には不実証広告規制があり、消費者庁から求められた資料は原則15日以内に提出し、客観的に実証された内容であることと、表示された効果・性能と実証された内容が適切に対応していることの2つを満たさなければ、措置命令との関係で不当表示とみなされます。表示を出す前に根拠資料をそろえ、表示と資料を一つずつ対応させておくことが出発点です。
優良誤認とは何か、どんな表示が当たるのか
以下は2026年11月17日時点の情報です。優良誤認とは、商品やサービスの品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると示す表示、または事実に相違して競争関係にある事業者のものよりも著しく優良であると示す表示のことです。景品表示法第5条第1号は、こうした表示のうち、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるものを禁じています。消費者庁は具体例として、走行距離を3万kmと表示した中古自動車が実は10万km以上走行していた例や、天然ダイヤを使用したネックレスのように表示して全て人造ダイヤだった例を挙げました。
判断の基準は、事業者の認識や業界の慣行ではなく、表示を受け取る一般消費者の側に置かれています。不実証広告規制の運用指針は、「著しく」を「当該表示の誇張の程度が、社会一般に許容される程度を超えて、一般消費者による商品・サービスの選択に影響を与える場合」と説明し、特定の文章や写真ではなく表示内容全体から受ける印象・認識が基準になるとしました。消費者庁は、故意に偽って表示する場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、優良誤認表示に該当すれば規制されると注意を促しています。
効果や品質を強く打ち出す表示は、通販のLPに限らず、会社案内が中心のホームページにも入り込みます。当社が2026年11月に公表した調査でも、効果の裏付けが問われやすい表示の一つである、体験談やビフォーアフターを誰にでも同じ効果があるように見せる表示が、調べたホームページの2.6%で確認されました(ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号)。この割合は、行政から指摘される可能性が高いと当社が判定した表現が見つかった企業の割合です。
規制の中身と根拠条項
優良誤認に関わる条文は、禁止を定める第5条第1号だけではありません。資料の提出を求める手続から、措置命令、課徴金、罰則、社内の管理体制までがつながっているため、表でまとめて確かめておきましょう。
| 条文 | 内容 | 実務での意味 |
|---|---|---|
| 第5条第1号(優良誤認) | 品質、規格その他の内容について、実際のもの又は競争関係にある他の事業者のものよりも著しく優良であると示す表示の禁止 | 効果・性能、原材料、原産地、実績などの表示が対象 |
| 第7条第1項(措置命令) | 違反行為の差止め、再発防止に必要な事項、これらの実施に関連する公示などを命じる。違反行為が既になくなっている場合も命じられる | 表示をやめた後でも命令の対象になりうる |
| 第7条第2項(不実証広告規制) | 期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める。提出しないときは、措置命令について優良誤認の表示とみなす | 行政が効果のないことを立証しなくても命令に進む |
| 第8条第1項・第3項(課徴金) | 対象期間の売上額の3%。資料を提出しないときは、課徴金納付命令について優良誤認の表示と推定する | 算定額が150万円未満のときなどは命じられない |
| 第22条(管理上の措置) | 表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない | 根拠の確認と保管の体制が求められる |
| 第48条(罰則) | 著しく優良であると一般消費者を誤認させるような表示をしたときは100万円以下の罰金 | 令和5年改正で新設、2024年10月1日施行 |
出典:e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」(2026年11月17日に確認)、消費者庁「優良誤認とは」「【令和6年10月1日施行】改正景品表示法の概要」をもとに当社作成
資料を出さなかったときの扱いは、命令の種類によって言葉が違います。消費者庁は、資料を期間内に提出しない場合や、提出された資料が合理的な根拠を示すものと認められない場合、その表示は措置命令との関係では不当表示とみなされ、課徴金納付命令との関係では不当表示と推定されると説明しています。
優良誤認と不実証広告規制をめぐる時系列
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 1962年(昭和37年) | 景品表示法を制定(昭和37年法律第134号) |
| 2003年(平成15年)5月23日 | 不実証広告規制を新設する改正法を制定・公布 |
| 2003年10月28日 | 公正取引委員会が不実証広告規制の運用指針を策定 |
| 2003年11月23日 | 不実証広告規制(当時の第4条第2項)を施行 |
| 2009年(平成21年)9月1日 | 景品表示法を公正取引委員会から消費者庁に移管 |
| 2016年(平成28年)4月1日 | 消費者庁が運用指針を一部改正(不実証広告規制の条文は第4条第2項から第7条第2項に)。同じ年に課徴金制度を導入 |
| 2024年10月1日 | 令和5年改正景品表示法を施行(直罰、確約手続、課徴金の加算など) |
| 2025年8月1日 | P&Gジャパン合同会社に措置命令(風呂用防カビ剤の効果の表示) |
| 2025年12月18日 | SB C&S株式会社に措置命令(スマートフォン等向けコーティング剤の効果の表示) |
| 2026年4月27日・28日 | 尿失禁対策用の下着販売事業者2社に措置命令 |
| 2026年5月28日 | 消費者庁が令和7年度の運用状況を公表(措置命令13件のうち優良誤認3件) |
| 2026年10月20日 | 株式会社giobaiに措置命令(優良誤認とステルスマーケティング告示) |
出典:不実証広告規制の運用指針、消費者庁「事例でわかる景品表示法(2026年3月改訂版)」「改正景品表示法の概要」、措置命令の公表資料、令和7年度の運用状況(1962年〜2026年10月20日)をもとに当社作成
優良誤認と有利誤認の違い
優良誤認は商品・サービスの「内容」の表示、有利誤認は価格などの「取引条件」の表示が対象です。どちらも措置命令、課徴金、罰則につながりますが、資料の提出を求める不実証広告規制は、優良誤認に当たるかを判断するための規定として置かれています。
| 項目 | 優良誤認(第5条第1号) | 有利誤認(第5条第2号) |
|---|---|---|
| 対象 | 品質、規格その他の内容 | 価格その他の取引条件 |
| 典型的な表示 | 効果・性能、原材料、成分、原産地、等級、実績や順位 | 割引率、比べる価格、期間限定、「全て込み」などの条件 |
| 不実証広告規制 | 第7条第2項・第8条第3項の資料の求めがある | 条文上、資料の求めの規定は優良誤認の判断に限られる |
| 令和7年度の措置命令 | 3件 | 8件 |
| 関係する解説 | No.1表示の解説 | 二重価格表示の解説 |
運用指針は、原材料、成分、容量、原産地、等級のような事項は、契約書等の取引上の書類や商品そのもの等の情報を確認すれば、表示が実際と異なるかを判断できるとしています。これに対し、痩身効果や空気清浄機能のような効果・性能は、書類や商品を確かめるだけでは、表示どおりかを客観的に判断することが困難です。専門機関の調査・鑑定を待つ間に消費者被害が拡大するおそれを補うために置かれたのが、不実証広告規制でした。
不実証広告規制:15日以内に根拠資料を出せなければ不当表示とみなされる
不実証広告規制は、効果や性能の表示について、事業者の側に裏付けの資料を出させる仕組みです。消費者庁長官は、優良誤認に当たるかを判断するため必要があると認めるとき、表示内容と資料の提出先・提出期限を記載した文書で資料の提出を求めます。運用指針によると、提出期限は、文書で求めた日から原則として15日後です。
期限は書面で延長を申し出ることができますが、運用指針は、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は正当な事由とは認められないとしました。資料を求められてから試験を始めるのでは間に合わないということです。運用指針が、効果・性能の著しい優良性を示す表示を行う事業者は「当該表示内容を裏付ける合理的な根拠をあらかじめ有しているべきである」と述べているのは、この手続を前提にしています。
対象になるのは、数値や試験結果を掲げた表示だけではありません。運用指針は、「開運」「金運」のような神秘的内容、「気分爽快」のような主観的内容、「健康になる」のような抽象的内容の表示でも、具体的かつ著しい便益が主張されている(暗示されている場合も含む)など、著しく優良との認識を与えるものであれば、資料の提出を求める対象となり得るとしています。
消費者庁の公表によると、令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の措置命令13件のうち優良誤認は3件で、そのうち2件に第7条第2項が適用されました。同じ年度の指導は388件あり、関係法条別の内訳(延べ数)では優良誤認が315件を占めています。措置命令に至る前の段階でも、効果や品質の表示が数多く是正を求められていることが分かる数字です。
「合理的な根拠」と認められる資料の2つの要件
提出した資料が合理的な根拠と認められるには、資料が客観的に実証された内容であることと、表示された効果・性能と実証された内容が適切に対応していることの、2つの要件をどちらも満たす必要があります。運用指針が示す内容と、認められない例は次の表のとおりです。
| 要件 | 運用指針が求める内容 | 認められない例(運用指針) |
|---|---|---|
| 要件1 客観的に実証された内容(試験・調査によって得られた結果) | 学術界又は産業界において一般的に認められた方法、又は関連分野の専門家多数が認める方法で実施する。そうした方法が存在しない場合は、社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施する | 自社の従業員又はその家族等の体験談を収集して行う調査。広い地域で販売する商品について、一部の地域で少数のモニターを選定して行った統計調査 |
| 要件1 客観的に実証された内容(専門家等の見解又は学術文献) | 専門家、専門家団体、専門機関が客観的に評価した見解又は学術文献であって、当該専門分野において一般的に認められているもの | 特定の専門家等による特異な見解。画期的な効果、性能等、新しい分野であって専門家等が存在しない場合の見解 |
| 要件2 表示と実証内容の適切な対応 | 文章、写真、試験結果等から引用された数値、イメージ図、消費者の体験談等を含めた表示全体から一般消費者が認識する効果、性能が、資料で実証されていること | 99%の紫外線をカットすると表示し、学術文献は50%遮断を確認したもの。試験用のアクリルケース内の結果をもとに、人の通常の居住環境での害虫駆除効果を表示 |
出典:消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―」第3をもとに当社作成
第三者機関の試験でなければ認められない、という決まりではありません。運用指針は、一般的に認められた方法などで実施されている限り、事業者やその関係機関が行った試験・調査でも根拠として提出できるとしています。製造業者から仕入れた商品を販売する場合も、販売業者が自ら実証試験を行うことが常に求められるものではなく、製造業者等のデータが存在するかどうかと、試験方法・結果の客観性等の確認を自ら行ったことを示す書面を提出することも可能です。
要件2は、資料がそろっていても見落とされやすい点でしょう。運用指針は、特定の高性能エンジンオイルで燃費が10%向上した試験結果を根拠に、あらゆる種類のエンジンオイルに対して10%の燃費向上が期待できると表示した例を挙げ、表示と実証内容が適切に対応していないとしました。試験の条件、対象、数値を表示の言葉と並べ、表示のほうが広くなっていないかを確かめる作業が欠かせません。体験談を根拠にするときの条件は体験談・ビフォーアフターの広告の解説にまとめています。
公表資料にみる処分の例
2025年度から2026年度の措置命令には、資料を提出しても合理的な根拠と認められなかった例と、期間内に資料を提出しなかった例の両方があります。消費者庁の公表資料から4社を取り上げます。
| 事業者・表示媒体 | 対象の表示(原文から抜粋) | 公表資料が示した表示の内容 | 資料の提出と処分 |
|---|---|---|---|
| P&Gジャパン合同会社(商品パッケージ、自社ウェブサイト、テレビコマーシャルなど) | 「お風呂に置くだけで黒カビを防ぐ」、「※防カビ効果は約6週間持続します」 | 浴室に設置するだけで、約6週間にわたり、浴室全体のカビの繁殖を防止する効果等が得られるかのように示す | 期間内に資料を提出したが、合理的な根拠を示すものとは認められず、2025年8月1日に措置命令 |
| 株式会社boxXXX(自社ウェブサイトなど) | 「業界トップクラス 吸収量 200※1cc」 | 着用して失禁した場合に、200cc又は100ccまでの尿であれば商品の外側に尿が漏れ出さない効果が得られるかのように示す | 資料を提出したが、合理的な根拠を示すものとは認められず、2026年4月28日に措置命令 |
| 株式会社Beiiiii(「楽天市場」に開設した自社ウェブサイト) | 「購入者の9割以上が 吸収力 消臭力 清潔感 効果を実感!」、「こだわり1 四層構造+吸収量200ccで 多い日も安心して 過ごせる」 | boxXXXと同じ商品について、同じ効果が得られるかのように示す | 期間内に資料を提出せず、2026年4月27日に措置命令 |
| 株式会社giobai(自社ウェブサイト) | 「POINT01 ダニが死滅する50度まで 急速に熱し、乾燥させる」、「POINT02 \アロマ成分配合した/ ダニ忌避作用」 | 商品を使用することにより、別表の「効果」欄記載のとおりの効果が得られるかのように示す | 資料を提出したが、いずれも合理的な根拠を示すものとは認められず、2026年10月20日に措置命令 |
出典:消費者庁の各措置命令の公表資料(2025年8月1日、2026年4月28日、2026年10月20日)。表示は公表資料の原文から抜粋
尿失禁対策用の下着の2社は、同じ商品について、一方は資料を提出して合理的な根拠と認められず、もう一方は期間内に資料を提出しませんでした。2社とも、今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく同様の表示を行わないことを命じられています。giobaiの事案では、第三者に依頼したSNS投稿を自社ウェブサイトに抜粋した表示が、ステマ規制の解説で取り上げたステルスマーケティング告示にも当たるとされました。
効果・性能以外の事実の表示も、優良誤認の対象です。消費者庁は2025年10月15日、ラーメン等を提供するイベントのチラシで、出店する一部の店舗を「広島初」等と表示した株式会社テレビ新広島に措置命令を行いました。公表資料によると、その店舗は過去に広島県内で開催された同種又は類似のイベントに出店した経歴があったとされています。実績や経歴の表示も、事実と照らして確かめる対象に入れておきたいところです。
事業者が今日確かめること
優良誤認を避ける確かめ方は、効果・性能・品質を打ち出した表示を洗い出し、表示ごとに根拠資料を対応させ、資料で言える範囲に表示を合わせる順で進めます。販促の担当者が表示を集め、商品や品質の担当者が資料を出して、一緒に照らし合わせる体制が現実的です。
- LP、商品ページ、会社案内、バナー、動画、SNS、パッケージ、チラシから、効果・性能・品質・実績を打ち出した表示を洗い出す。
- 表示ごとに、裏付けとなる資料(試験・調査の結果、専門家等の見解、学術文献、仕入先のデータ)があるかを一覧にまとめる。
- 試験・調査が、学術界や産業界で一般的に認められた方法か、関連分野の専門家多数が認める方法で行われているかを確かめる。
- 資料の試験条件・対象・数値と表示の言葉を並べ、表示のほうが広い範囲や高い効果を示していないかを見る。
- 写真、イラスト、体験談、グラフも含めた表示全体から、どんな効果が読み取れるかを社外の人にも見てもらう。
- 資料がない表示や、資料と対応していない表示は、資料で言える範囲に書き換えるか取り下げる。
- 資料の保管場所と、公開前に確かめる担当者を決め、求めがあれば15日以内に提出できる状態にしておく。
消費者庁の「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」は、表示等に関する情報の確認、表示等を管理するための担当者等を定めること、表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を採ることなど、7つの事項を示しています。令和7年度には、この措置について34件の指導及び助言が行われました。2022年6月の改正でアフィリエイト広告も指針に含まれることが明確にされており、外部に任せた原稿ほど公開前の確認が大切になります。判断に迷う表示は、資料を添えて弁護士や消費者庁の相談窓口に相談してください。
優良誤認の点検で、ガーディアンに任せられること
優良誤認の点検で時間がかかるのは、強い表現がどのページにあるかを見つける作業と、根拠と表示を対応させたまま運用を続ける作業の2つです。根拠資料の中身は社内で用意し、ページ側の作業には当社の3つの窓口を使えます。
| 進めること | 自社で行うこと | ガーディアンで使える窓口 |
|---|---|---|
| 強い表現を見つける | 効果・性能の根拠資料を出す | WEB表示Gメン110番に、効果や実績を打ち出したページのURLを入れて安心度を確かめる |
| 考え方をそろえる | 担当者が運用指針を読む | 無料!薬機法オンライン勉強会で、表示に関わる法令の基礎を学ぶ |
| 根拠と表示を管理し続ける | 表示を変えるときの確認の手順を決める | SCSC Legalで、リーガルチェックを組み込んだサイト運用に切り替える |
Gメン110番の安心度チェックでは、気になる表現のあるページのURLを一つずつ入れて確かめられ、簡易チェックは無料(公式LINE「SCSC 倶楽部」への登録が必要)で使えます。商品ページ、導入事例、会社の強みを紹介するページを順に入れれば、根拠を確かめる表示の優先順位をつけやすくなるでしょう。小さな注記で条件を添えた表示は、打消し表示の解説で示した点もあわせて確かめると、ページ全体の見直しが一度で進むはずです。
まとめ
優良誤認は、商品・サービスの内容を実際のものや競合他社のものより著しく優良であると示す表示で、景品表示法第5条第1号が禁じています。効果・性能の表示は、消費者庁から求められた資料を原則15日以内に出し、客観的に実証された内容であることと、表示と実証内容が適切に対応していることの2つを満たさなければ、不当表示とみなされるおそれがあります。2025年度以降の措置命令でも、資料を提出して認められなかった例と、期間内に提出しなかった例が続きました。
事業者が今日から進めたいのは次の3つです。
- 効果・性能・品質・実績を打ち出した表示を洗い出し、表示ごとに根拠資料を対応させる
- 試験の条件・対象・数値と表示の言葉を並べ、表示が資料の範囲を超えていないかを確かめる
- 資料の保管場所と公開前に確かめる担当者を決め、求めがあれば15日以内に出せるようにしておく
この記事は2026年11月17日時点の情報です。運用指針や処分の例は今後も改正・追加されることがあるため、判断の前に出典の一次資料で最新の状況をご確認ください。
よくある質問
Q1.優良誤認と有利誤認の違いは何ですか?
優良誤認は品質や効果などの「内容」、有利誤認は価格などの「取引条件」の表示が対象です。景品表示法第5条第1号が優良誤認、第2号が有利誤認を定め、どちらも措置命令、課徴金、罰則につながります。合理的な根拠を示す資料の提出を求める不実証広告規制(第7条第2項、第8条第3項)は、優良誤認に当たるかを判断するための規定です。
Q2.消費者庁から根拠資料を求められたら、何日以内に出す必要がありますか?
提出期限は、文書で資料の提出を求められた日から原則として15日後です。運用指針によると、書面で延長を申し出て正当な事由があると認められれば延長されますが、新たな又は追加的な試験・調査を実施する必要があるなどの理由は正当な事由とは認められません。表示を出す前に、根拠資料をそろえておくことが前提になります。
Q3.わざとではなく、誤って実際より良く表示した場合も違反になりますか?
故意でなくても、優良誤認表示に該当する場合は規制の対象になります。消費者庁は、故意に偽って表示する場合だけでなく、誤って表示してしまった場合であっても、景品表示法により規制されると説明しています。表示の根拠を確かめた記録を残し、公開前に担当者が確認する手順を決めておくことが大切です。
あなたの立場に合わせた、次の一歩
表示の確かめ方から、サイト全体の見直しまで。立場に合わせてお選びください。
出典一覧(クリックで開く)
2026年11月17日時点の情報です。
- e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」
- 消費者庁「優良誤認とは」
- 消費者庁「不実証広告規制」
- 消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―」(平成15年10月28日 公正取引委員会、平成28年4月1日 消費者庁一部改正)
- 消費者庁「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」(平成26年11月14日内閣府告示第276号)
- 消費者庁「事例でわかる景品表示法 不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック」(2026年3月改訂版)
- 消費者庁「【令和6年10月1日施行】改正景品表示法の概要」
- 消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」2026年5月28日
- 消費者庁「P&Gジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」2025年8月1日
- 消費者庁「株式会社テレビ新広島に対する景品表示法に基づく措置命令について」2025年10月15日
- 消費者庁「SB C&S株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について」2025年12月18日
- 消費者庁「尿失禁対策用の下着販売事業者2社に対する景品表示法に基づく措置命令について」2026年4月28日
- 消費者庁「株式会社giobaiに対する景品表示法に基づく措置命令について」2026年10月20日
- 株式会社ガーディアン「ホームページ 広告表示の法令リスク実態調査 2026年11月号」2026年11月13日