楽天証券株式会社のサイバー攻撃被害|一部システムに第三者が不正アクセスした可能性を検知、テスト環境のシステム内で管理していた氏名・住所・出金先口座・年収などのお客様情報 最大約447万口座と、部店・お客様コードとログインID 最大約1,125万口座が外部に持ち出された可能性、パスワードと暗証番号の漏えいは確認されていない

AI要約・精査

AI

要約

AI

精査

×
×
AI要約
×
AI精査
ChatGPTによるAI精査
GeminiによるAI精査

速報サイバー攻撃の被害事例最終更新 2026年11月20日

楽天証券株式会社一部システムに第三者が不正アクセスした可能性を検知、テスト環境のシステム内で管理していた氏名・住所・出金先口座・年収などのお客様情報 最大約447万口座と、部店・お客様コードとログインID 最大約1,125万口座が外部に持ち出された可能性、パスワードと暗証番号の漏えいは確認されていない

  • 不正アクセス
状況調査中(当該箇所へのアクセスの遮断と修正を実施、影響が確認されたお客様の特定は完了し個別に報告、不正アクセスの原因と詳細な経緯を調査中、11月19日に金融庁から報告徴求命令を受領、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていない)
被害発生日2026年11月11日
企業名楽天証券株式会社

この事例の要点

楽天証券株式会社は、同社への第三者による不正アクセスを受けたことにともない、同社が保有するお客様の情報の一部が漏えいした可能性があることを確認したと発表しました。同社は2026年11月16日(月)に、一部システムに対する不正アクセスの可能性を検知し、当該箇所へのアクセスの遮断と修正などを行っています。調査の結果、11月11日(水)に、テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあることを確認しました。外部に持ち出された可能性があるのは、退会されたお客様を含む登録情報で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座、年収・金融資産(お客様ご申告情報)、商品別資産情報などが最大約447万口座、部店・お客様コードとログインIDが最大約1,125万口座です。ログインに必要なパスワードと暗証番号を含む、取引に必要な各種情報の漏えいは確認されていません。現時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていないと説明しています。影響が確認されたお客様の特定は完了しており、該当のお客様には個別に報告するとしています。

最新の動き

  1. 2026年11月19日最新 楽天証券が、11月17日に公表した事案について、2026年11月19日(木)に、金融庁から金融商品取引法第56条の2第1項及び個人情報の保護に関する法律第146条第1項の規定に基づく報告徴求命令を受領したと公表。事実関係と原因分析を継続し、再発防止策の策定に努めるとした。 出典
  2. 2026年11月17日 自社サイトで、第三者による不正アクセスを受けたことにともない、お客様の情報の一部が漏えいした可能性があると公表。外部に持ち出された可能性がある情報は、氏名・住所・出金先口座・年収などが最大約447万口座、部店・お客様コードとログインIDが最大約1,125万口座。影響が確認されたお客様の特定は完了し、該当のお客様に個別に報告するとした。 出典
  3. 2026年11月16日(月) 一部システムに対する第三者による不正アクセスの可能性を検知。当該箇所へのアクセスの遮断と修正などを実施。
  4. 2026年11月11日(水) テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が、外部に漏えいしたおそれがある(その後の調査で確認)。

分かっていること・まだ公表されていないこと

分かっていること

  • 対象:楽天証券株式会社に登録していたお客様の情報(退会されたお客様の情報を含む)の一部
  • 経緯:2026年11月16日(月)に、一部システムに対する第三者による不正アクセスの可能性を検知し、当該箇所へのアクセスの遮断と修正などを実施した
  • 調査の結果、11月11日(水)に、同社のテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあることを確認した
  • 外部に持ち出された可能性がある情報①:部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(お客様ご申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日。最大約447万口座
  • 外部に持ち出された可能性がある情報②:部店・お客様コード、ログインID。最大約1,125万口座
  • ここでいうログインIDは楽天証券のもので、楽天IDとは異なる
  • 楽天証券のログインに必要なパスワード、暗証番号を含む、取引に必要な各種情報の漏えいは確認していない
  • 現時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスまたは不正取引は確認されていない
  • 影響が確認されたお客様の特定は完了しており、該当のお客様には個別に報告するとしている
  • 不正アクセスの原因と詳細な経緯は、引き続き調査している
  • 同社から送るメールにはURLを記載しておらず、電話でお客様の個人情報やログインに関する情報を尋ねることはないと説明している
  • 楽天証券や関係会社を装った不審なメール、SMS、電話、郵送物に注意し、記載されたURLへのアクセスや個人情報の入力・回答をしないよう呼びかけている
  • 同社は「パスキー認証」によるログインの必須化を進めており、日々ログインするお客様の9割超が利用している。設定が済んでいないお客様に設定を呼びかけている
  • 各種取引や出金の一時的な利用停止を、お客様自身がログイン後のセキュリティ設定ページで設定できると案内している
  • 関係各所の協力のもと、原因究明と影響範囲の調査を進め、再発防止に向けた対応とセキュリティ対策の強化を行うとしている
  • お問い合わせ先:楽天証券カスタマーサポートセンター(フリーダイヤル 0120-862-274、受付時間 平日8:30〜17:00、土日9:00〜17:00)

まだ公表されていないこと

  • 不正アクセスの原因と詳細な経緯
  • 最大約447万口座・最大約1,125万口座のうち、実際に外部に持ち出された件数
  • テスト環境のシステム内でお客様の情報を管理していた経緯
  • 個人情報保護委員会と監督官庁への報告、警察への相談の状況
  • お客様への個別の報告が完了する時期
  • 再発防止策の具体的な中身

事例の概要

企業名楽天証券株式会社
被害発生日2026年11月11日
被害の内容2026年11月16日(月)、楽天証券株式会社は、同社の一部システムに対する第三者による不正アクセスの可能性を検知し、当該箇所へのアクセスの遮断と修正などを行った。調査の結果、同年11月11日(水)に、同社のテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあることを確認した。外部に持ち出された可能性がある情報は、楽天証券に登録していたお客様の情報(退会されたお客様の情報を含む)で、①部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(お客様ご申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日が最大約447万口座、②部店・お客様コード、ログインIDが最大約1,125万口座。ログインに必要なパスワード、暗証番号を含む取引に必要な各種情報の漏えいは確認していない。現時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスまたは不正取引は確認されていない。不正アクセスの原因と詳細な経緯は調査中
出典楽天証券株式会社「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)

対策に向けたガーディアンの見解

1開発や検証のための環境に置く情報を、本番と同じ基準で管理する

楽天証券は、テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が、外部に漏えいしたおそれがあると発表しました。原因と詳しい経緯は調査中とされています。一般に、開発や検証のための環境は、動作を確かめるために本番に近いデータを必要とする一方で、接続できる人や期間の管理が本番とは別の決まりで運用されていることがあります。検証には架空のデータや、氏名や口座番号を置き換えたデータを使い、実際のお客様の情報を置く必要がある場合は、置く項目、保管する期間、接続できる人と経路を、本番と同じ基準で決めておくことが有効です。どの環境にどの情報の写しがあるのかを一覧にしておけば、事故が起きたときに対象の範囲を早く確かめられます。

2退会したお客様の情報を、いつまで・どこに持つのかを決めておく

外部に持ち出された可能性がある情報には、退会されたお客様の情報が含まれていました。金融や通信のように、法令や取引の記録のために、取引が終わったあとも一定の期間は情報を保存しなければならない業種があります。一方で、保存の目的が済んだ情報や、保存の対象ではない項目までそのまま残っていると、事故が起きたときに影響を受ける人の範囲が広がります。保存が必要な項目と期間を決め、期間を過ぎた情報は消す、保存を続ける情報は日々の業務で使うシステムから切り離して保管する、といった決まりを作っておくと、万一のときにお客様へ及ぶ影響を小さくできます。

3漏えいのあとに届く「なりすましの連絡」に備え、自社の連絡の決まりを先に伝える

楽天証券は、同社から送るメールにはURLを記載していないこと、電話で個人情報やログインに関する情報を尋ねることはないことを、発表の中で明示しました。あわせて、パスキー認証の設定と、取引や出金を一時的に止める設定を案内しています。氏名や連絡先が外部に出た可能性がある場合、その情報を使って本物らしく見せかけた連絡が届くおそれがあります。自社がどの手段で連絡し、何を尋ねないのかを平時からお客様に伝えておくと、事故のあとの注意喚起が届きやすくなります。パスワードだけに頼らないログインの方法を用意しておくことも、だまされて入力してしまった場合の被害を抑える備えになります。

詳しい解説と対策(WEB戦略ラボ)

楽天証券の情報漏えいの可能性|最大約447万口座とテスト環境を使う企業の3つの対策

解説を読む

企業がするべきセキュリティ対策については

サプライチェーン攻撃の起点は中小企業にある

ランサムウェアのカラクリと、ホームページ・メール・ブラウザ「3つの接点」の対策をまとめて解説しています。

対策の解説を読む

SOLUTION

GUARDIANの
サイバーセキュリティ
対策サービス

SCAN DOG ライト版

SCAN DOG ライト版

まずは大企業が保有する取引先(中小企業)数千社規模をライト版で一斉に簡易診断し、現状把握しましょう!経済産業省も推進する『サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度』にも対応した、自己評価・第三者評価をクリアにし、次なる対策「SCSC Dog」で課題を解決していきましょう。
SCSC Dog

SCSC Dog

診断によって現状把握を終えた取引先(中小企業)には、評価という結果=課題だけが残ります。その解決策として、同時にご提供するのがSCSC Dogとなります。セキュリティ対策に特化した弊社WEBプラットフォーム上に、取引先(中小企業)ホームページをお預かりしサプライチェーン網をこれまで以上に強固なものへ引き上げます。
SCAN DOG 正規版

SCAN DOG 正規版

WEBプラットフォームとして安全を確保して終わりではありません。SCSC Dogご利用のお客様ホームページには、世界水準で最新鋭の攻撃パターンを網羅した第三者機関による診断サービス「SCAN DOG 正規版」を定期的に受け続けることができ、一時的な対策だけではなく恒久的に保全し続ける環境をご提供します。