セキュリティ最前線

楽天証券の情報漏えいの可能性 — テスト環境のシステム内で管理していたお客様情報 最大約447万口座が外部に持ち出された可能性がある経緯と、テスト環境を使う企業の3つの対策

楽天証券株式会社は2026年11月17日、第三者による不正アクセスを受けたことにともない、同社が保有するお客様の情報の一部が漏えいした可能性があることを確認したと公表しました。11月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、調査の結果、11月11日にテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあると分かったものです。外部に持ち出された可能性がある情報は、氏名、住所、出金先口座、年収・金融資産などが最大約447万口座、部店・お客様コードとログインIDが最大約1,125万口座で、退会されたお客様の情報も含まれます。ログインに必要なパスワードと暗証番号の漏えいは確認されていません。公表資料をもとに経緯を整理し、ホームページや会員サイトの検証用の環境を持つ中小企業が取るべき3つの対策を、手順とともに解説します。

著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月20日

楽天証券の情報漏えいの可能性

この記事の要点

楽天証券の事例では、本番のサービスとは別のテスト環境のシステム内で管理していた情報が、外部に漏えいしたおそれのある対象になりました。項目は2つの区分に分けて公表され、出金先口座や年収・金融資産を含む区分が最大約447万口座、部店・お客様コードとログインIDの区分が最大約1,125万口座です。不正アクセスの原因と詳細な経緯は調査中とされています。検証用の環境を持つ企業にとって効果が大きいのは、検証用の環境を一覧にして接続できる人と経路を本番と同じ基準で絞ること、検証には架空のデータを使い本番の情報の写しを渡すときは項目と消す日を決めること、検証用の環境にも記録と監視を入れて異変の日付と範囲をさかのぼれるようにすることの3つです。

楽天証券の情報漏えいの可能性とは

楽天証券の情報漏えいの可能性は、楽天証券株式会社の一部システムに対する第三者による不正アクセスにより、テスト環境のシステム内で管理していたお客様の情報が外部に持ち出された可能性がある事案です。同社は2026年11月17日に自社サイトで公表し、影響が確認されたお客様の特定は完了しているとして、該当のお客様に個別に報告するとしました。

ログインに必要なパスワード、暗証番号を含む取引に必要な各種情報の漏えいは確認されていません。本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も、公表の時点では確認されていないと同社は説明しています。11月20日の夜の時点で、同社のお知らせに本件の続報は掲載されていません。最新の動きは、当社の事例速報「楽天証券株式会社のサイバー攻撃被害」で更新しています。

検知から公表までの経緯

同社は不正アクセスの可能性を検知した日に遮断と修正を行い、その翌日に公表しました。

図表111月16日に不正アクセスの可能性を検知して遮断し、調査で11月11日の漏えいのおそれを確認、17日に公表した楽天証券の公表までの経緯(2026年)
日付出来事
11月11日(水)テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が、外部に漏えいしたおそれ(16日以降の調査で確認)
11月16日(月)一部システムに対する第三者による不正アクセスの可能性を検知し、当該箇所へのアクセスの遮断と修正などを実施
11月17日(火)自社サイトで公表。影響が確認されたお客様の特定は完了しており、該当のお客様に個別に報告するとした

出典:楽天証券株式会社「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)をもとに当社作成

外部に持ち出された可能性がある情報

公表では、項目の多い区分と、コードとログインIDだけの区分の2つに分けて件数が示されました。

図表2出金先口座や年収・金融資産を含む区分が最大約447万口座、コードとログインIDの区分が最大約1,125万口座外部に持ち出された可能性がある情報(2026年11月17日時点)
区分項目件数
項目の多い区分部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(お客様ご申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日最大約447万口座
コードとIDの区分部店・お客様コード、ログインID最大約1,125万口座
対象のお客様楽天証券に登録していたお客様(退会されたお客様の情報を含む)。ログインIDは楽天IDとは異なるー
確認されていないものログインに必要なパスワード、暗証番号を含む取引に必要な各種情報の漏えい。本件に起因すると考えられる不正アクセスまたは不正取引ー

出典:楽天証券株式会社「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)

2つの区分に重なる口座があるかどうか、実際に持ち出された件数、テスト環境のシステム内でお客様の情報を管理していた経緯は、公表資料に示されていません。

楽天証券は何を公表し、お客様に何を案内したのか

楽天証券は、検知の翌日に、対象の区分と上限の件数、確認されていない情報、お客様が取れる手段までを1つのお知らせにまとめました。原因は調査中のため、ここでは公表資料から読み取れる点を3つ整理します。

本番のサービスとは別の、テスト環境の情報が対象になった

同社が外部に漏えいしたおそれがあるとしたのは、テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報です。テスト環境とは、新しい機能や改修の動作を、お客様が使う本番のサービスに出す前に確かめるための環境を指します。一方で、対象として挙がった項目は、氏名や住所に加えて、出金先口座、年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日にまで及びました。検証のための場所であっても、置かれた情報が本番と同じ重さであれば、事故の日の影響も本番と変わらなくなります。

退会したお客様の情報も含まれ、件数は「最大」で示された

対象は楽天証券に登録していたお客様の情報で、退会されたお客様の情報を含むと明記されました。件数は2つの区分のどちらにも「最大約」が付いており、単位は口座です。お客様の特定は完了しているとされ、同社は該当のお客様に個別に報告するとしています。登録をやめた人も対象に入るかどうかは、お客様が自分に関係があるかを判断するうえで欠かせない情報でしょう。

パスワードと暗証番号は確認されず、パスキーと取引停止の設定が案内された

お知らせの後半は、氏名や連絡先が外に出た可能性を前提に、お客様が自分で取れる手段と、会社からの連絡の決まりに充てられています。

図表3会社からの連絡の決まりを示し、パスキー認証と取引・出金の一時停止の設定を案内したお客様への案内(2026年11月17日)
案内の種類内容
会社からの連絡の決まり同社から送るメールにはURLを記載しない。電話でお客様の個人情報やログインに関する情報を尋ねることはない
不審な連絡への注意同社や関係会社を装ったメール、SMS、電話、郵送物に注意し、記載されたURLへのアクセスや個人情報の入力・回答をしない
ログインの方法パスキー認証によるログインの必須化を進めており、日々ログインするお客様の9割超が利用。未設定のお客様に設定を依頼
お客様が自分で取れる手段ログイン後のセキュリティ設定ページで、各種取引や出金の一時的な利用停止を設定できる

出典:楽天証券株式会社「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日)

同社はパスキー認証を、不正アクセスやフィッシング詐欺への耐性が高いログインの方法だと説明しています。公表の時点で、日々ログインするお客様の大半がすでにこの方法を使っていたことになります。

開発や検証のための環境が狙われる理由

本番と同じ情報が置かれることがある一方で、接続できる人や監視の決まりが本番とは別に運用されやすいためです。中小企業でも、ホームページや会員サイトの改修のたびに、制作会社が確認用のサイトを用意したり、保守会社が作業用のサーバーに本番のデータベースを写したりする場面は珍しくありません。当社代表の青山は、総合解説「サプライチェーン攻撃の起点は中小企業にある」で、優先して取り組む対策の1番目に公開資産の棚卸しを置き、旧サイトとテスト環境も一覧に入れるよう挙げています。退会した会員の情報の保存期間の決め方は、ノジマオンラインの事例で解説しました。

テスト環境の情報漏えいを防ぐには?テスト環境を使う企業の3つの対策

検証用の環境を持つ企業が優先したいのは、①検証用の環境をすべて一覧にし、接続できる人と経路を本番と同じ基準で絞る、②検証には架空のデータや置き換えたデータを使い、本番の情報の写しを渡すときは項目と消す日を決める、③検証用の環境にも記録と監視を入れ、異変の日付と範囲をさかのぼれるようにする、の3つです。

対策1:検証用の環境をすべて一覧にし、接続できる人と経路を本番と同じ基準で絞る

最初に取り組みたいのは、自社に関わる検証用の環境を洗い出し、管理する会社と接続できる人を本番と同じ基準で決めることです。楽天証券の事例で対象になったのは、本番のサービスとは別のテスト環境のシステム内で管理していた情報でした。金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」は、開発環境及びテスト環境を本番環境から分離し、不正アクセスや情報資産の不正な変更を防ぐよう求めています。金融機関向けの文書ではあるものの、ホームページや会員サイトを持つ中小企業にもそのまま当てはまる考え方です。制作会社と保守会社に問い合わせ、次の表を埋めてください。

一覧に書く項目中身確かめる相手
環境の種類改修前の確認用サイト、保守会社の作業用サーバー、リニューアル前の旧サイトなど制作会社、保守会社
管理する会社と担当誰がサーバーを契約し、誰が中身を消せるか制作会社、サーバー会社
置かれている情報問い合わせ、会員、予約、注文の情報が入っているか保守会社
接続できる人と経路社外から誰でも開けるか、関係者だけに絞られているか制作会社
廃止の予定日改修が終わった後、いつ消すか自社の担当、制作会社

判断の目安は、「一覧のすべての環境について、管理する会社、中の情報、接続できる人、廃止の予定日を言える」状態です。陥りやすいのは、リニューアルや改修が終わった後も確認用のサイトがそのまま残り、誰の管理か分からなくなる場面でしょう。接続の絞り込みや廃止の作業は、方針だけを自社で決め、操作は制作会社や保守会社に依頼すれば足ります。一覧づくりはWebの担当者が半日ほどで、制作会社への確認には1〜2週間を見込みます。

対策2:検証には架空のデータや置き換えたデータを使い、本番の情報の写しを渡すときは項目と消す日を決める

2つ目は、検証用の環境に本番のお客様の情報をそのまま置かない決まりを、制作会社や保守会社と共有することです。楽天証券のテスト環境のシステム内で管理されていた情報には、出金先口座や年収・金融資産、退会されたお客様の情報までが含まれていました。個人情報保護委員会のガイドラインは、委託する業務内容に対して必要のない個人データを提供しないことを当然とし、委託先に削除を任せる場合は確実に削除したことを証明書等で確かめることも重要だとしています。改修や不具合の調査で検証のデータが必要になったら、次の順に進めてください。

  1. 検証で確かめたい動きを制作会社と話し、必要なデータの項目と件数を決める
  2. 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座の情報は、架空の値か置き換えた値にする
  3. 本番の写しがどうしても必要な場合は、渡す項目、置く場所、使う期間、消す日を書面に残す
  4. 退会した会員や終わったキャンペーンの応募者など、検証に関係のない人の情報は写しから外す
  5. 検証が終わったら消してもらい、消した日と方法を記録で受け取る

判断の目安は、「検証用の環境にあるデータについて、本番の写しかどうか、いつ消すかを、制作会社に聞かなくても自社の記録で答えられる」ことです。落とし穴は、不具合の再現を急ぐあまり、本番のデータベースを丸ごと写して渡し、そのまま消し忘れることにあります。置き換えたデータを使う手順は、一度決めれば次の改修からそのまま使えるため、最初の取り決めに制作会社と半日ほど時間を取る価値は大きいと言えます。

対策3:検証用の環境にも記録と監視を入れ、異変の日付と範囲をさかのぼれるようにする

3つ目は、検証用の環境にも本番と同じように接続の記録を残し、不審な動きに気づける状態にすることです。楽天証券は11月16日に不正アクセスの可能性を検知し、調査を進めた結果として、11月11日にテスト環境の情報が外部に漏えいしたおそれがあると確認しました。事故の後に日付と対象の範囲を確かめるには、検証用の環境にも記録が残っていなければなりません。個人情報保護委員会のガイドラインは、外部からの不正アクセス等の防止の手法として、ログ等の定期的な分析により不正アクセス等を検知することを挙げています。保守会社には、次の点を確かめてもらいましょう。

確かめること目安
接続とログインの記録検証用の環境でも本番と同じように取り、少なくとも1年は残す
記録を見る人と頻度誰が、月に何回見るか。異常に気づいたときの連絡先
監視の対象本番だけでなく、検証用のサーバーも監視の一覧に入っているか
事故の日の範囲の確かめ方置いていた情報の項目と件数を、環境ごとにすぐ出せるか

判断の目安は、「検証用の環境で異変があったとき、どの日に何が起きたかと、置いていた情報の項目と件数を、保守会社が数日のうちに示せる」状態です。陥りやすいのは、検証用の環境が監視の契約に含まれておらず、記録の保存期間も短いままになっていることでしょう。保守の契約書を開き、監視の対象に検証用の環境が入っているかを、次の更新の前に確かめておくと安心です。確認は経営者とWebの担当者で1時間ほど、契約の見直しは保守会社との相談を含めて1か月ほどです。

検証用の環境から本番の画面、公式サイトまで:ガーディアンが順に支える3つのこと

検証用の環境の中身を決めるのは自社と制作会社ですが、外から見える状態の確認、本番の画面の診断、事故の日のお知らせの場所は、当社が順を追って支えられます。

外から届く検証用のサイトを、SCAN DOG ライト版で洗い出す

対策1の一覧に並んだ確認用のサイトや旧サイトのURLは、SCAN DOG ライト版でまとめてお預かりし、外から見える状態を診断できます。手を入れる順番を付けたレポートを、約10営業日でお届けする流れです。当社が2026年11月に公表した調査では、公開を想定しない情報が外から見える状態のうち、9社でシステムの設定情報など、悪用されると被害につながりうる情報が含まれていました(日系中小企業のホームページ346社 セキュリティリスク実態調査結果(2026年11月))。消し忘れた検証用のサイトを見つけるきっかけにもなります。

本番の会員・申込の画面は、SCAN DOG 正規版で改修のたびに確かめる

検証を終えて本番に出した会員登録、ログイン、申込の画面は、SCAN DOG 正規版で頻度を決めて診断を続けられます。改修のたびに診断を挟めば、検証用の環境で確かめた内容が本番でも保たれているかを確認できるでしょう。

お知らせを出す公式サイトは、SCSC Dog が24時間365日見守る

事故の日に、お客様が最初に確かめに来るのは公式サイトです。SCSC Dog は、公式サイトの更新代行とWAF、24時間365日の有人監視、障害時の復旧までを受け持ち、お知らせをすぐ載せられる状態を保ちます。SPF・DKIM・DMARC も標準で設定し、自社を名乗る偽のメールを受け取る側が見分けやすくなります。当社が運用するサイトは、2026年10月時点で76,325サイトです。

SCS評価制度で問われる、機密情報の置き場所と開発環境の権限

SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、経済産業省などが準備を進める任意の制度で、企業のセキュリティ対策の水準を★の段階で示します。★3と★4は、2026年度末に申請の受付が始まる予定です。取引を規制する制度ではありませんが、顧客の情報を扱うシステムの開発を外部に任せる企業は、取引先から検証用の環境の管理を尋ねられる場面が出てくるとみられます。

この事例と関わりが深いのは、★3の要求事項「3-1-4 機密区分に応じた情報の管理」と「4-1-2 管理者IDの管理手続」です。前者の評価基準は、重要な機密情報ごとに管理者名、保管場所、保管期限などを把握する仕組みを求めています。後者には、開発環境を利用する人が本番環境で、開発環境の管理者権限によって操作できないようにする項目があります(IPA「★3・★4 要求事項・評価基準」)。対策1の一覧と対策2の取り決めは、この2つの準備にも役立ちます。制度の全体像はSCS評価制度への対応で紹介しています。

まとめ

楽天証券の事例では、一部システムへの第三者による不正アクセスにより、テスト環境のシステム内で管理していたお客様の情報が外部に持ち出された可能性があります。氏名、住所、出金先口座、年収・金融資産などが最大約447万口座、部店・お客様コードとログインIDが最大約1,125万口座で、退会されたお客様の情報も含まれます。パスワードと暗証番号の漏えいは確認されておらず、原因と詳細な経緯は調査中です。

検証用の環境を持つ企業が、今日から進めたいのは次の3つです。

  • 確認用のサイトや作業用のサーバーを一覧にし、管理する会社、中の情報、接続できる人、廃止の予定日を書く
  • 検証には架空のデータを使い、本番の写しを渡すときは項目と消す日を書面に残す
  • 検証用の環境が監視と記録の対象に入っているかを、保守の契約で確かめる

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よくある質問

Q1.楽天証券の情報漏えいの可能性で、どんな情報が対象になりましたか?

氏名、住所、出金先口座、年収・金融資産などが最大約447万口座、部店・お客様コードとログインIDが最大約1,125万口座です。退会されたお客様の情報も含まれます。ログインに必要なパスワードと暗証番号を含む、取引に必要な各種情報の漏えいは確認されていません。

Q2.楽天証券の口座を持っています。何をすればよいですか?

楽天証券からの個別の報告を待ち、パスキー認証の設定を確かめてください。同社は、メールにURLを記載しておらず、電話で個人情報やログインに関する情報を尋ねることはないと説明しています。不安があれば、取引や出金の一時的な利用停止を、ログイン後のセキュリティ設定ページで設定できます。

Q3.テスト環境に本番のデータを使ってもよいのですか?

架空のデータや置き換えたデータで足りる検証では、本番のデータを使わないのが基本です。どうしても本番の写しが必要なときは、項目を絞り、置く場所、使う期間、消す日を決め、検証の後に消したことを記録で確かめます。

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この記事の執筆者

久保日向太
株式会社ガーディアン 営業グループ長

中小企業の法令マーケティングからセキュリティ対策まで、WEBサイトを中心にしたコンサルティング営業を担当。特に、薬機法や景表法などの高度な専門性が必要な法令・規制対策と集客を融合した法令マーケティングが専門であり、主要な業界団体の講師歴や専門資格も保持。