セキュリティ最前線
インフキュリオン「Wallet Station」への不正アクセス — 個人情報 最大約25万件が漏えいし、決済アプリ「Payどん」の停止とほかの提供先の緊急点検に及んだ経緯と、キャッシュレス決済を使う企業の3つの対策
決済やカード発行の基盤を提供する株式会社インフキュリオンは2026年11月20日、同社のウォレットプラットフォーム「Wallet Station」が第三者による不正アクセスを受け、本システムを利用する一部の提供先のサービスで、お客さまの個人情報等が漏えいしたことを確認したと公表しました。漏えいした個人情報は最大約25万件で、会員情報、口座情報やポイント残高、取引履歴、加盟店情報が含まれます。決済システムを同社に委託している鹿児島の決済アプリ「Payどん」は、11月20日午前6時20分に全てのサービスを停止しました。漏えいの対象でないほかの提供先も一時停止して緊急点検を受け、11月21日の第3報で、点検を終えた提供先から順次再開していると案内されています。公表資料をもとに経緯を整理し、キャッシュレス決済を使う中小企業が取るべき3つの対策を、手順とともに解説します。
著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月21日
この記事の要点
インフキュリオンの事例では、複数の事業者が自社のサービスの裏側で使う決済の基盤が不正アクセスを受け、一部の提供先の利用者と加盟店の情報が漏えいしました。漏えいの対象となった決済アプリは全サービスを止め、対象でない提供先も、安全を確かめるために一時停止して緊急点検を受けています。キャッシュレス決済を使う企業にとって効果が大きいのは、決済が止まった日にほかの支払い方法へ切り替えて店頭とWebで案内する手順を用意すること、決済事業者や金融機関を名乗る連絡に口座やパスワードを答えない決まりを全員で共有すること、共通の基盤を使うサービスはほかの利用者の事故でも止まる前提で連絡と再開の取り決めを確かめることの3つです。
インフキュリオン「Wallet Station」の不正アクセスとは
インフキュリオン「Wallet Station」の不正アクセスは、株式会社インフキュリオンが提供するウォレットプラットフォーム「Wallet Station」に第三者が不正にアクセスし、本システムを利用する一部の提供先のサービスで、お客さまの個人情報等が漏えいした事案です。同社は2026年11月20日に第一報と第2報を、21日に緊急点検の状況をまとめた第3報を、自社サイトで公表しました。
決済システムを同社に委託している鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫、鹿児島信用金庫の4行庫は、11月20日に連名で、決済アプリ「Payどん」の個人情報が漏えいしたとの報告を受け、全てのサービスを停止したと公表しています。4行庫は、11月4日に公表した別の外部委託先への不正アクセスとは別事案で、関連はないと説明しました。最新の動きは、当社の事例速報「株式会社インフキュリオン(Wallet Station・Payどん)のサイバー攻撃被害」で更新しています。
大量アクセスの検知から、順次の再開までの経緯
検知から2日のうちに、利用者向けのアプリの停止から、ほかの提供先の点検と順次の再開までが進みました。
| 日時 | 出来事 |
|---|---|
| 11月19日(木)夜 | Wallet Stationへの大量アクセスを検知し、不正アクセスの発生を確認。攻撃元からの通信を遮断し、漏えいの対象となった提供先に報告 |
| 11月20日(金)6時20分 | Payどんの全てのサービスを停止(4行庫の公表による) |
| 11月20日(金) | インフキュリオンが第一報を公表。4行庫が連名で漏えいとサービスの停止を公表 |
| 11月20日(金)から | 漏えいの対象以外の提供先について、協議のうえ本システムの提供を一時停止し、緊急点検を開始 |
| 11月20日(金)夕方 | インフキュリオンが第2報を公表。漏えいした個人情報は最大約25万件と説明 |
| 11月21日(土) | 第3報を公表。点検を終えた提供先から順次再開。4行庫の、お客さまと加盟店向けの専用窓口が受付を開始 |
出典:株式会社インフキュリオンの公表資料(2026年11月20日・21日)、鹿児島銀行ほか4行庫の公表資料(11月20日)をもとに当社作成
漏えいした情報
漏えいした情報は、インフキュリオンと4行庫が、それぞれ次のように公表しています。
| 区分 | インフキュリオンの公表(最大約25万件) | 4行庫の公表(Payどん) |
|---|---|---|
| 会員情報 | 氏名、生年月日、電話番号、性別、メールアドレス、パスワード等 | 氏名、生年月日、電話番号、性別、メールアドレス、パスワード |
| 決済手段 | 口座情報、ポイント残高、地域ポイントの残高等 | 口座情報、ポイント残高、地域振興券ポイント残高 |
| 取引履歴 | 取引日時、店舗名、取引金額等 | 取引日時、店舗名、取引金額 |
| 加盟店情報 | 店舗名、電話番号等 | 店舗名、電話番号 |
出典:株式会社インフキュリオン 第2報(2026年11月20日)、鹿児島銀行ほか4行庫(11月20日)
4行庫は、漏えいした個人情報を251,172件とし、上の項目を「漏えいした可能性のある情報」として挙げました。2つの件数は別々に公表されたもので、合算や言い換えはしていません。現時点で、漏えいした情報を用いた不正利用は確認されておらず、不正アクセスの原因と影響範囲の詳細は調査が続いています。
インフキュリオンと提供先は、どう対応したのか
インフキュリオンは、漏えいの対象となった提供先向けの提供を止めたうえで、対象でない提供先まで点検の範囲を広げました。公表資料から読み取れる点を3つ整理します。
漏えいの対象となった提供先向けの提供を止め、決済アプリは全サービスを止めた
同社は、攻撃元からの通信の遮断、脆弱性対策パッチの緊急適用と不正アクセス経路の遮断、漏えいの対象となった提供先向けの提供停止を行いました。遮断以降、本システムへの新たな不正アクセスは確認されていないとしています。報告を受けた4行庫は、被害拡大の防止のため、11月20日午前6時20分にPayどんの全てのサービスを停止しました。
漏えいの対象でない提供先も一時停止して点検し、終えた先から順次再開した
第3報によると、同社は11月20日から、漏えいの対象となった提供先以外の提供先についても、協議のうえで本システムの提供を一時停止し、緊急点検を行いました。点検を終えた提供先では、不正アクセスの痕跡と個人情報等の漏えいは確認されず、11月21日から準備が整い次第、順次再開しています。点検中の提供先は停止を続け、漏えいの対象となった提供先の再開の時期は未定とされました。
加盟店も対象にした専用窓口を設け、不審な連絡への注意を呼びかけた
4行庫は、お客さまと加盟店からの問い合わせに対応する専用窓口を開設し、土曜日も受け付けると案内しています。インフキュリオンと4行庫はともに、漏えいした情報を悪用した不審な電話、メール、SMS等が届く可能性があるとして注意を呼びかけ、電話やメールでパスワード等を尋ねることはないと明記しました。
決済の基盤が狙われる理由
1つの基盤に、複数の事業者の利用者、決済の手段、取引の記録、加盟店の情報がまとまって置かれるためです。この事例でも、会員の氏名やパスワード等から口座情報、取引履歴、加盟店の電話番号までが一度に対象になりました。IPAの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」は、クラウドサービス固有のリスクとして、1台のコンピュータを多数で共用するため1台のインシデントが多数に影響する点を挙げています。当社代表の青山は、総合解説「サプライチェーン攻撃の起点は中小企業にある」で、1社の被害が取引でつながる会社に広がる構造を解説しました。多くの企業が使うSaaSから利用企業に公表が広がった例はプレイド「KARTE」の事例、プリペイドカードの委託先から漏えいした例はモスカードの事例で取り上げています。
キャッシュレス決済が止まったら、店や会社は何をすべき?3つの対策
キャッシュレス決済を使う企業が優先したいのは、①決済が止まった日に、ほかの支払い方法へ切り替えて店頭とWebで案内する手順を用意する、②決済事業者や金融機関を名乗る連絡に、口座やID、パスワードを答えない決まりを全員で共有する、③共通の基盤を使うサービスは、ほかの利用者の事故でも止まる前提で連絡と再開の取り決めを確かめる、の3つです。
対策1:決済サービスが止まった日に、ほかの支払い方法へ切り替え、店頭とWebで案内する手順を用意しておく
まず備えたいのは、使っているキャッシュレス決済が朝から使えなくなったときに、どの支払い方法へ切り替え、お客様にどう知らせるかを決めておくことです。Payどんは11月20日の午前6時20分に全てのサービスを止め、多くの店が開く前に、その日の支払いの手段が1つ減りました。4行庫が開いた専用窓口は、お客さまだけでなく加盟店からの問い合わせも受け付けています。中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」は、BCPの特徴として、緊急時に提供できるサービスのレベルを顧客と予め協議しておくことと、代替策を用意しておくことを挙げました。店で使う決済が複数ある場合は、次の手順で整えておくと当日に慌てません。
- 使っている決済サービスを、提供している事業者、問い合わせ先、売上に占める割合とあわせて書き出す
- それぞれが止まったときに案内する、代わりの支払い方法を決める
- 店頭に貼る掲示と、ホームページやSNSに載せるお知らせのひな形を作っておく
- レジの担当者が、止まった決済を選ばれたときに伝える言葉をそろえる
- 止まっていた間の取引や残高、ポイントの扱いは、決済事業者の案内を確かめてからお客様に伝える
判断の目安は、「開店前に止まったと分かっても、開店までに掲示とお知らせを出し、代わりの支払い方法をレジで案内できる」状態です。陥りやすいのは、地域のポイントや商品券のように代わりのきかない支払い方法を使うお客様への説明を、その場の判断に任せてしまうことでしょう。一覧とひな形は店長と経理の担当者で半日ほど、年1回と決済サービスを増やしたときに見直します。
対策2:決済事業者や金融機関を名乗る電話やメールに、口座やID、パスワードを答えない決まりを店の全員で共有する
2つ目は、決済事業者や金融機関、自治体を名乗る電話やメール、SMSに、口座の情報やID、パスワード、認証コードを答えない決まりを、アルバイトを含む全員で共有することです。今回漏えいした情報には、利用者の会員情報に加えて、加盟店の店舗名と電話番号も含まれていました。インフキュリオンと4行庫は、不審な電話、メール、SMS等が届く可能性があるとして、記載のURLへのアクセスや、ログインID、パスワード、認証コード、口座情報等の入力をしないよう呼びかけています。警察庁の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」は、企業に電話をかけてネットバンキングの更新手続等をかたり、メールアドレスを聞き出す手口による法人口座の不正送金被害を取り上げました。同じ資料は、メール等に記載のリンクを安易にクリックせず、公式サイトや公式アプリからアクセスするよう求めています。店の決まりは、次の表のように場面ごとに決めておくと伝わりやすくなります。
| 届く連絡 | 店の対応 |
|---|---|
| 決済事業者や金融機関を名乗る電話 | 用件と名前を聞いていったん切り、契約書や公式サイトに載っている番号へかけ直す |
| 手続きを求めるメールやSMS | 記載のリンクは開かず、公式サイトか公式アプリから確かめる |
| パソコンに遠隔操作のソフトを入れるよう頼まれる | 応じずに責任者へ知らせる |
| お客様から「店を名乗る連絡が来た」と相談される | 店からパスワードを尋ねることはないと伝え、決済事業者の窓口を案内する |
判断の目安は、「店の電話に出る人の誰もが、電話でパスワードや口座を伝えない決まりを知っている」ことです。落とし穴は、店の代表番号に出たアルバイトや家族が、急ぎの手続きだと言われて答えてしまう場面にあります。決まりを1枚の紙にまとめてレジ横に置き、朝礼や入店時の説明で伝えれば、手間は30分ほどです。
対策3:共通の基盤を使うサービスは、ほかの利用者の事故でも止まる前提で、連絡と再開の取り決めを確かめる
3つ目は、自社の会員アプリやポイント、決済を外部の基盤で提供している場合に、基盤の側で事故や点検が起きたときの連絡と再開の決まりを、契約や利用規約で確かめておくことです。第3報によると、漏えいの対象でない提供先も本システムの提供を一時停止して緊急点検を受け、点検を終えた先から順次再開しました。点検中の提供先では、再開の時期が未定のまま停止が続いています。IPAの手引きのチェックシートは、サービスが停止した場合の影響と、稼働率や障害時の回復目標時間などのサービス品質保証を確かめるよう求めており、店舗にクラウド型POSレジを入れる場面では、障害時の責任の分担を利用規約で確かめる例も示しました。確かめる項目は次のとおりです。
| 確かめる項目 | 確かめる中身 |
|---|---|
| 止まるときの連絡 | いつ、誰から、どの手段で知らせが来るか。休日や早朝の連絡先 |
| 止まる範囲と再開の判断 | 自社の分だけか基盤全体か。再開を誰が、何を確かめて決めるか |
| 残高、ポイント、途中の取引 | 止まっている間の取引と、利用者の残高の扱い |
| お客様への告知 | 誰の名前で、どこに、どの文面で出すか |
判断の目安は、「基盤の事業者から停止の連絡が来たら、自社のお知らせを出すまでの段取りを、担当者が表を見て進められる」状態です。陥りやすいのは、自社が漏えいの対象でないことを理由に、告知を後回しにすることでしょう。サービスの担当者が契約書と規約を読み、事業者との打ち合わせ1回で確かめられます。
店や会社が自分で決めることと、ガーディアンに任せられること
代わりの支払い方法や電話で答えない決まりは、店や会社の中で決めるものです。一方で、案内を載せる公式サイトの運用、ドメインを名乗るメールへの備え、申込画面や提携先のWebの点検は、当社に任せられます。
| 場面 | 自社で決めること | ガーディアンに任せられること |
|---|---|---|
| 決済が止まった日の案内 | 代わりの支払い方法と、店頭の掲示 | お知らせの更新代行、24時間365日の有人監視、障害時の復旧:SCSC Dog |
| 店や会社を名乗る連絡 | 電話やメールで尋ねない事項と、お客様への伝え方 | SPF・DKIM・DMARC の標準設定:SCSC Dog |
| 会員やポイントの申込画面 | 預ける項目と、基盤の事業者との取り決め | 会員登録やログインの画面の継続診断:SCAN DOG 正規版 |
| 提携先や委託先のWeb | 年1回の確認と、契約の見直し | URLの一覧からの外部診断:SCAN DOG ライト版 |
出典:当社作成
店の名前を名乗る偽のメールに備え、SCSC Dog でドメインの送信の設定を整える
今回のように加盟店の店舗名と電話番号まで漏えいすると、店の名前を名乗る連絡が出回るおそれも考えておかなければなりません。SCSC Dog は、公式サイトの運用とあわせて SPF・DKIM・DMARC を標準で設定し、店のドメインから送られたメールかどうかを受け取る側の仕組みで確かめられる状態にします。お知らせの差し替えも当社が受け持ち、この基盤の直近365日のサーバー稼働率は99.74273%(2026年11月13日時点)です。
申込画面と提携先のWebは、SCAN DOG で外から確かめる
ポイントや会員の申込画面は、SCAN DOG 正規版で頻度を決めて診断を続けられます。提携先や委託先の公開WebのURLは、SCAN DOG ライト版でまとめてお預かりし、手を入れる順番を付けたレポートを約10営業日でお届けします。当社が2026年11月に公表した調査では、高リスクの問題が2つ以上確認された企業が78社(22.5%)ありました(日系中小企業のホームページ346社 セキュリティリスク実態調査結果(2026年11月))。
SCS評価制度で問われる、事故の時の訓練と人手で続ける備え
SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、サプライチェーンでつながる企業どうしが対策の水準を確かめやすくするため、経済産業省などが整えている任意の制度です。制度が取引を直接決めるわけではありませんが、決済やポイントの仕組みを提供する側も使う側も、取引先から事故の時の備えを問われる機会は増えていくと考えられます。
この事例と関わりが深いのは、★3の要求事項「4-2-2 セキュリティインシデント発生時の教育・訓練」と「7-1-1 事業継続要件に沿った復旧準備」です。前者の評価基準は、新規受入れ時と年1回以上、事故の時の対応について教育・訓練を行い、その記録を残すことを求めています。後者は、事業継続上重要なシステムについて目標の復旧レベルを定め、人手による業務継続の例として、影響のある取引先の連絡先と複数の連絡手段を整えることを挙げました(IPA「★3・★4 要求事項・評価基準」)。対策2の決まりの周知は前者に、対策1と対策3の手順は後者に役立ちます。制度の詳しい解説はSCS評価制度への対応にあります。
まとめ
インフキュリオンの事例では、ウォレットプラットフォーム「Wallet Station」が不正アクセスを受け、一部の提供先のサービスで個人情報 最大約25万件が漏えいしました。会員情報、口座情報やポイント残高、取引履歴に加えて、加盟店の店舗名と電話番号も含まれます。Payどんは全てのサービスを止め、漏えいの対象でない提供先も一時停止して緊急点検を受け、点検を終えた先から順次再開しています。
キャッシュレス決済を使う企業が、今日から進めたいのは次の3つです。
- 使っている決済サービスごとに、止まったときの代わりの支払い方法と、店頭とWebのお知らせのひな形を決める
- 電話やメールで口座やパスワードを答えない決まりを1枚にまとめ、店の電話に出る全員に伝える
- 外部の基盤で提供しているサービスは、停止の連絡、再開の判断、残高の扱いを契約と規約で確かめる
事故の日の告知を載せる公式サイトが整っているかどうかは、77's Check!! で無料で診断できます。
よくある質問
Q1.Wallet Stationの不正アクセスで、どんな情報が漏えいしましたか?
インフキュリオンによると、漏えいした個人情報は最大約25万件です。サービス利用者の氏名、生年月日、電話番号、性別、メールアドレス、パスワード等の会員情報、口座情報やポイント残高、取引履歴、加盟店の店舗名と電話番号等が含まれます。Payどんを提供する4行庫は、漏えいした個人情報を251,172件と公表しました。
Q2.Payどんはいつ再開しますか?
2026年11月21日の時点で、Payどんの再開の時期は示されていません。インフキュリオンは第3報で、漏えいの対象となった提供先について、本システムの提供停止を続けており、再開の時期は未定としています。問い合わせは、4行庫が開設した専用窓口で受け付けています。
Q3.Payどんの加盟店です。何に気をつければよいですか?
Payどんや金融機関を名乗る電話、メール、SMSで、ID、パスワード、認証コード、口座情報を求められても答えないことです。漏えいした情報には加盟店の店舗名と電話番号も含まれており、インフキュリオンと4行庫は、電話やメールでパスワード等を尋ねることはないと説明しています。
あなたの立場に合わせた、次の一歩
まずは「今、穴が開いているか」を知ることから。立場に合わせてお選びください。
出典一覧(クリックで開く)
- 株式会社インフキュリオン「「Wallet Station」への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びと緊急点検の状況について(第3報・11月21日正午時点)」2026年11月21日
- 株式会社インフキュリオン「「Wallet Station」への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びと緊急点検の実施について(第2報)」2026年11月20日
- 株式会社インフキュリオン「「Wallet Station」への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」2026年11月20日
- 株式会社鹿児島銀行・株式会社南日本銀行・鹿児島相互信用金庫・鹿児島信用金庫「【重要】Payどん外部委託先への不正アクセスによる個人情報の漏えいに関するお詫びとサービスの停止について」2026年11月20日
- 株式会社鹿児島銀行・株式会社南日本銀行・鹿児島相互信用金庫・鹿児島信用金庫「【重要】Payどん外部委託先への不正アクセス事案に関するお問い合わせ専用窓口の開設について」2026年11月20日
- 中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」1.1 BCP(事業継続計画)とは
- 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」2026年9月
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」付録7「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」
- 株式会社ガーディアン「日系中小企業のホームページ346社 セキュリティリスク実態調査結果(2026年11月)」2026年11月13日
- IPA「★3・★4 要求事項・評価基準」