セキュリティ最前線

ジンズ(JINS)の個人情報漏えい — 委託先「KARTE」への不正アクセスで、漏えいの可能性がある最大値として約1,829万件を公表した経緯と、会員情報を委託先に預ける企業の3つの対策

メガネブランド「JINS」を展開する株式会社ジンズホールディングスは2026年11月17日、子会社の株式会社ジンズがメールマガジン配信等を委託している株式会社プレイドのマーケティングツール「KARTE」への不正アクセスにより、ジンズが保有するお客様の個人情報の一部が外部に漏えいしたことが判明したと公表しました。漏えいが確認されたのは、JINS会員の会員ID、メールアドレス、氏名(姓のみ)、生年月日などです。対象アカウント数は約1,829万件で、同社はこの件数を、会員登録されているアカウント数であり、情報漏えいの可能性がある最大値だと説明しています。ジンズは、プレイドから連絡を受けた11月13日のうちに、自社のシステムとKARTEとの情報連携を遮断しました。公表資料をもとに経緯を整理し、会員情報を外部のサービスに預けている中小企業が委託元として取るべき3つの対策を、手順とともに解説します。

著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月19日

ジンズ(JINS)の個人情報漏えい

この記事の要点

ジンズの事例では、メールマガジン配信などを任せていた委託先のサービスへの不正アクセスによって、会員の情報が漏えいしました。同社は委託先から連絡を受けた日に情報連携を遮断し、漏えいの報告を受けた2日後に、項目と対象アカウント数、対象になるお客様の範囲を公表しています。件数は、会員登録されているアカウント数を、情報漏えいの可能性がある最大値として示したものです。会員情報を委託先に預ける企業にとって効果が大きいのは、委託先ごとに預けている項目と件数の台帳を持つこと、委託先から第一報を受けた日に連携を止めて報告と本人への連絡の日程を組むこと、事故の時に受け取る報告の中身と期限を契約で取り決めて年1回確かめることの3つです。

ジンズ(JINS)の個人情報漏えいとは

ジンズ(JINS)の個人情報漏えいは、株式会社ジンズがメールマガジン配信等を委託している株式会社プレイドのマーケティングツール「KARTE」が不正アクセスを受け、ジンズが保有するJINS会員の個人情報の一部が外部に漏えいした事案です。親会社の株式会社ジンズホールディングスが2026年11月17日に適時開示を行い、同じ日にジンズも自社サイトにお知らせを掲載しました。

対象アカウント数は約1,829万件で、同社は、会員登録されているアカウント数であり、情報漏えいの可能性がある最大値だと説明しています。パスワードとクレジットカード情報は、漏えいの対象に含まれていないことが確認されました。調査は継続中で、11月19日の時点で続報は出ていません。最新の動きは、当社の事例速報「株式会社ジンズホールディングス(JINS・KARTEへの不正アクセス)のサイバー攻撃被害」で更新しています。

委託先から連絡を受けて公表するまでの経緯

ジンズは、プレイドから連絡を受けた当日に情報連携を遮断し、漏えいの報告を受けた2日後に公表しました。

図表111月13日に連絡を受けて情報連携を遮断し、15日に漏えいの報告を受け、17日に公表したジンズの公表までの経緯(2026年)
日付委託先(プレイド)の動きジンズの動き
11月13日(金)KARTEが外部からの不正アクセスを受ける。サービスを停止中である旨をジンズに連絡ジンズのシステムとKARTEとの情報連携を遮断(この時点では、顧客情報の漏えいの有無は不明)
11月15日(日)ジンズの顧客情報が漏えいしていた旨を報告報告を受ける
11月16日(月)漏えいを確認した3種類の情報を公表社内で、影響範囲の調査を実施
11月17日(火)データの種類ごとに、対象の特定を進めていると報告適時開示と自社サイトで公表。情報漏えいの可能性があるお客様へ、順次メールで連絡すると案内

出典:ジンズホールディングスの適時開示とジンズのお知らせ(2026年11月17日)、プレイドの発表(11月16日・17日)をもとに当社作成

漏えいが確認された情報と、対象になるお客様

漏えいが確認されたのは8項目で、氏名は姓のみ、住所は都道府県のみです。

図表2会員IDやメールアドレスなど8項目が対象で、パスワードとクレジットカード情報は含まれない漏えいが確認された情報と対象の範囲(2026年11月17日時点)
区分内容
漏えいが確認された情報会員ID、メールアドレス、氏名(姓のみ)、生年月日、年齢、性別、郵便番号、住所(都道府県のみ)
含まれない情報ログインパスワード、クレジットカード情報
対象アカウント数約1,829万件(会員登録されているアカウント数であり、情報漏えいの可能性がある最大値)
対象になるお客様JINSオンラインショップ、JINSアプリ又はLINE公式アカウントを通じて会員登録したお客様(店舗で商品を購入し、会員登録をしていないお客様は含まれない)
本人への連絡順次メールで連絡。専用窓口をメールとフリーダイヤルで設置

出典:ジンズホールディングスの適時開示、ジンズのお知らせ(2026年11月17日)

実際に漏えいした件数と人数、個人情報保護委員会への報告の状況、KARTEとの情報連携を再開するかどうかは、公表資料に示されていません。

委託先への不正アクセスで、なぜ委託元の会員情報が対象になったのか

ジンズがメールマガジン配信等をプレイドに委託しており、その業務に使うKARTEから会員の情報が外部に読み出されたためです。プレイドは11月16日、利用企業が自社で保有するお客様の情報をKARTEで活用するために取り込んでいたデータの一部が漏えいしたことを確認したと公表しました。提供元の側で起きたことはプレイド「KARTE」の解説記事にまとめており、ここでは委託元であるジンズの公表から読み取れる点を3つ整理します。

氏名は姓のみ、住所は都道府県のみと、項目ごとの細かさまで公表された

ジンズが公表した8項目には、氏名は姓のみ、住所は都道府県のみという限定がついています。メールアドレスは対象に入った一方、名や番地までの住所、ログインパスワード、クレジットカード情報は、公表された項目に入りませんでした。委託先に渡す情報をどの細かさにするかは、事故の日にお客様へ伝える内容をそのまま左右します。

件数は、会員登録されているアカウント数を「最大値」として示した

約1,829万件は、会員登録されているアカウント数です。ジンズはこれを情報漏えいの可能性がある最大値と説明し、今後の調査結果により変更となる可能性があると添えました。対象は3つの経路で会員登録したお客様とされ、店舗で商品を購入し会員登録をしていないお客様は含まれません。委託先の調査が続いている段階でも、上限になる件数と対象の範囲の線引きがあれば、お客様は自分に関係があるかを判断できるでしょう。

KARTEを使う企業は、漏えいの報告を受けてから1〜2日で公表した

KARTEを利用していた企業の公表を並べると、プレイドから自社の情報が漏えいしたとの報告を受けてから、1〜2日で公表に至っています。

図表3各社とも報告を受けてから1〜2日で公表し、件数の示し方と本人への連絡の方法は会社ごとに異なるKARTEを利用していた主な企業の公表(2026年11月16日〜18日)
利用企業報告と公表公表された件数連携と本人への連絡
ジンズ(JINS)11月15日に報告、17日に公表約1,829万件(情報漏えいの可能性がある最大値)11月13日に情報連携を遮断。順次メールで連絡
四国電力11月15日に報告、16日に公表約60万件(お客さま情報の流出)データ連携を停止。個別にメールで連絡
ゴルフダイジェスト・オンライン11月15日に報告(漏えい範囲は16日)、17日に公表最大6,974,506件(重複を含む。人数は精査中)外部連携を停止。個人情報保護委員会へプレイドとの連名で報告
三菱UFJ銀行11月17日に漏えい範囲の報告、18日に公表約650万件メール等で個別に連絡

出典:各社の公表資料をもとに当社作成

公表の早さは委託先から報告が届いた日に、件数の示し方は各社の数え方に沿って決まったことになります。

会員情報を預かる外部サービスが狙われる理由

多くの企業の会員情報が1か所に集まり、1回の不正アクセスで複数の企業の情報に届くためです。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」は、組織向けの脅威の2位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」を挙げており、選出は8年連続です。当社代表の青山は、総合解説「サプライチェーン攻撃の起点は中小企業にある」で、委託契約に書き込む項目の1つにインシデント時の報告期限を挙げています。委託先の事故で委託元の公表が続いた例は、プレステージ・インターナショナルの事例で取り上げました。

委託先で情報漏えいが起きたら?会員情報を預ける企業の3つの対策

会員情報を委託先に預ける企業が優先したいのは、①委託先ごとに、預けている会員情報の項目・細かさ・件数を台帳にする、②委託先から第一報を受けた日に連携を止め、漏えいの報告を受けた日を起点に報告と本人への連絡の日程を組む、③事故の時に委託先から受け取る報告の中身と期限を契約で取り決め、年1回確かめる、の3つです。

対策1:委託先ごとに、預けている会員情報の項目・細かさ・件数を台帳にし、上限の件数と対象の範囲を当日に言えるようにする

最初に整えたいのは、どの委託先に、会員のどの項目を、何件預けているかを1枚にまとめた台帳です。ジンズは漏えいの報告を受けた2日後に、8つの項目とその細かさ、会員登録されているアカウント数を最大値とした件数、対象になる会員の登録の経路までを公表しました。個人情報保護委員会のガイドラインによると、漏えい等の報告では、漏えいした個人データの項目と本人の数を、報告しようとする時点で把握している内容で伝えれば足ります。台帳には、次の項目を入れてください。

台帳に書く項目中身事故の日に使う場面
委託先と任せている業務メール配信、接客、分析、予約など委託先の発表を見て、自社が該当するかを判断する
預けている項目と細かさ氏名は姓だけか、住所は都道府県までか、生年月日か年代かお客様に伝える項目として、公表文にそのまま書く
預けていない項目パスワード、カード情報、番地までの住所など「含まれない情報」として、最初の公表で示す
件数の出し方会員登録の総数など上限になる数え方と、数字を出す担当調査が終わる前に、最大値として件数を示す
対象になる会員の範囲ネットショップ、アプリ、SNSの公式アカウントなど登録の経路対象に含まれないお客様を線引きして案内する

判断の目安は、「委託先から漏えいの報告を受けた翌営業日に、項目、上限の件数、対象に含まれないお客様の範囲を公表文に書ける」状態です。落とし穴は、件数が確定するまで公表を待ち、お客様が不審なメールに備える時間が短くなることにあります。ジンズのように、最大値であることと、調査結果により変更となる可能性があることを添えれば、確定の前でも件数を示せるでしょう。台帳づくりはマーケティングの担当者と個人情報の責任者で1〜2日を見込み、件数の出し方は会員システムの保守会社に確かめます。

対策2:委託先から第一報を受けた日に連携を止め、漏えいの報告を受けた日を起点に、報告と本人への連絡の日程を組む

2つ目は、漏えいの有無が分かる前に連携を止める判断と、報告を受けた後の日程を、先に決めておくことです。ジンズは11月13日、プレイドからサービスを停止中である旨の連絡を受け、自社の顧客情報が漏えいしたかは不明の段階で情報連携を遮断しました。個人情報保護委員会のガイドラインは、漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置の最初に、責任ある立場の者への報告と被害の拡大防止を置いています。委託元は通常、遅くとも委託先から通知を受けた時点で事態を知ったことになり、そこから概ね3〜5日以内の速報が求められます。自社の手順に置き換えると、次の5段階です。

  1. 委託先から事故の連絡が来たら連携を止めると決め、判断する役職者と、操作を頼む先(制作会社や委託先)を書いておく
  2. 連携を止めると止まる業務(メールマガジンなど)を書き出し、止めている間の扱いを決める
  3. 漏えいの報告を受けた日時を記録し、その日を起点に、個人情報保護委員会への速報の担当と期日を決める
  4. 報告を委託先との連名にするか自社で行うかを決め、不正アクセスによる漏えいの確報の期限である60日以内を予定に入れる
  5. 本人への連絡は、概要、漏えいした項目、原因、二次被害のおそれ、本人が取れる対応を文面にし、連絡先のない会員には公表と問い合わせ窓口で補う

判断の目安は、「第一報を受けた日のうちに連携を止められ、漏えいの報告から3〜5日以内に、速報と公表、本人への連絡の開始までを終えられる」ことです。ガイドラインは、通知する事項がすべて判明するまで本人への通知を待つ必要はないとしており、分かった範囲から順に伝える進め方が合っています。落とし穴は、お詫びと案内を届ける手段が、止まっている委託先のサービスだけになっている場合でしょう。手順書は個人情報の責任者が半日ほどで作れ、連携を止める操作は年1回試しておくと確実です。

対策3:事故の時に委託先から受け取る報告の中身と期限、調査の続報、再発防止策の確認を契約で取り決め、年1回確かめる

3つ目は、事故の時に委託先から何を、いつまでに受け取るかを契約に書き、年1回その実施を確かめることです。ジンズは公表の中で、プレイドに調査状況の継続的な報告を求め、再発防止策の策定と確実な実施を求めていると説明しました。個人情報保護委員会のガイドラインは、委託契約に、双方が同意した安全管理措置の内容と、委託先での取扱状況を委託元が合理的に把握することを盛り込むのが望ましいとしています。同委員会の資料「適切な委託先の選定」も、一般的な業務委託契約にはセキュリティに関する項目が含まれていないことが多いと指摘しました。契約書と利用規約で、次の点を確かめてください。

取り決める項目確かめる中身事例とガイドラインの対応
第一報の期限と連絡先事故を知ってから何時間以内に、誰あてに連絡が来るか。休日の連絡先も決めるジンズは不正アクセスの当日に連絡を受け、情報連携を遮断した
報告に入れる事項概要、漏えいした項目、本人の数、原因、二次被害のおそれ委託元が個人情報保護委員会へ報告する事項にそろえる
続報と再発防止策調査が終わるまでの定期の報告と、再発防止策の実施状況の書面ジンズは継続的な報告と、確実な実施を求めている
平時の確認年1回、取扱状況の報告か監査の結果を受け取るガイドラインは定期的に監査を行う等による把握を挙げている

判断の目安は、「主な委託先ごとに、第一報の期限と報告に入る事項を、契約書か利用規約の該当箇所で示せる」状態です。陥りやすいのは、利用規約に同意して使い始めるクラウドサービスで、事故時の連絡の条項を誰も読んでいない場面でしょう。規約を変えられないサービスは、提供元の公表ページと連絡の窓口を控え、対策1の台帳に書き添えておけば足ります。確認は契約の担当者と個人情報の責任者で、委託先1社あたり半日ほどを見込みます。

委託元として自社で決めることと、ガーディアンが引き受けること

預ける項目、連携を止める判断、報告と本人への連絡は、委託元の会社にしか決められません。その一方で、会社の名前をかたるメールへの備え、公式サイトの運用、公開Webの点検は、当社が引き受けられる領域です。

図表4預ける項目と報告の判断は自社で決め、メールの見分けやすさと公式サイト、公開Webの点検は当社が引き受ける委託元が自社で決めることと、ガーディアンが引き受けること
自社で決めることガーディアンが引き受けること
委託先ごとの台帳と、預ける項目の見直し会社のドメインから送ったメールかを受け取る側が確かめられる、SPF・DKIM・DMARC の標準設定:SCSC Dog
連携を止める判断と、報告・本人への連絡の日程お知らせと問い合わせ窓口を載せる公式サイトの更新代行、WAF、24時間365日の有人監視:SCSC Dog
委託先との契約と、年1回の確認委託先や関連会社の公開Webを、URLの一覧から外部診断:SCAN DOG ライト版
会員ページや登録フォームの改修の計画会員登録やログインの画面の継続診断:SCAN DOG 正規版

出典:当社作成

不審なメールへの注意を呼びかける日に備え、SCSC Dog で自社ドメインの見分けやすさを整える

ジンズは、漏えいしたメールアドレス宛に不審なメールが届く可能性があるとして、お客様に注意を呼びかけました。本物の案内と偽のメールを見分けてもらうには、会社のドメインから送られたメールかどうかを、受け取る側の仕組みで確かめられる状態が役立ちます。SCSC Dog は、ホームページの運用とあわせて SPF・DKIM・DMARC を標準で設定するサービスです。お知らせを載せる公式サイトも当社の基盤で運用し、この基盤で運用するサイトは76,325サイト(2026年10月時点)にのぼります。

委託先の公開Webと自社の会員ページは、SCAN DOG で外から確かめる

対策3の年1回の確認では、委託先の公開Webを外から見た結果が、話し合いの材料になります。SCAN DOG ライト版は、委託先や関連会社のURLをまとめてお預かりし、手を入れる順番を付けたレポートを約10営業日でお届けするサービスです。当社が2026年11月に公表した調査では、日系中小企業のホームページ346社のうち191社(55.2%)で、公開を想定しない情報が外から見える状態が確認されました(日系中小企業のホームページ346社 セキュリティリスク実態調査結果(2026年11月))。会員登録やログインの画面は、SCAN DOG 正規版で頻度を決めて診断を続けられます。

SCS評価制度で問われる、委託先とのつながりの把握と事故の時の役割

SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、企業の備えを★の段階で示し、取引先どうしが確かめ合えるようにする任意の制度で、経済産業省などが準備を進めています。★3と★4の申請受付は、2026年度末に始まる予定です。取引そのものを規制する制度ではないものの、会員の情報を外部のサービスに預ける企業は、取引先から委託先の管理の方法を尋ねられる場面が出てくるとみられます。

この事例と関わりが深いのは、★3の要求事項「2-1-1 取引先とのビジネス又はシステム上の関係」と「2-1-4 セキュリティインシデント発生時の役割・責任」です。前者は、クラウドサービスの提供者を含む取引先が管理・提供し、自社の資産がつながっているシステムを把握する仕組みと、年1回以上の点検を求めています。後者が求めるのは、機密情報を共有する取引先との間で、事故の時に双方が担う役割と責任をあらかじめ定めることです(IPA「★3・★4 要求事項・評価基準」)。対策1の台帳は前者の、対策3の取り決めは後者の準備を兼ねます。制度の全体はSCS評価制度への対応で解説しました。

まとめ

ジンズの事例では、メールマガジン配信等を委託していたプレイドの「KARTE」への不正アクセスにより、JINS会員の会員ID、メールアドレス、氏名(姓のみ)などが漏えいしました。対象アカウント数は約1,829万件で、会員登録されているアカウント数であり、情報漏えいの可能性がある最大値とされています。ジンズは連絡を受けた日に情報連携を遮断し、漏えいの報告から2日後に公表しました。

会員情報を委託先に預ける企業が、今日から進めたいのは次の3つです。

  • 委託先ごとに、預けている項目と細かさ、上限になる件数の出し方を台帳に書く
  • 連携を止める判断者を決め、漏えいの報告を受けた日から速報と本人への連絡までの日程を手順にする
  • 第一報の期限と報告に入れる事項を契約書と利用規約で確かめ、年1回見直す

お知らせと問い合わせ窓口を載せる公式サイトの状態は、77's Check!! で無料で確かめられます。

よくある質問

Q1.JINS(ジンズ)の情報漏えいで、どんな情報が対象になりましたか?

会員ID、メールアドレス、氏名(姓のみ)、生年月日、年齢、性別、郵便番号、住所(都道府県のみ)です。ログインパスワードとクレジットカード情報は含まれません。対象アカウント数は約1,829万件で、会員登録されているアカウント数であり、情報漏えいの可能性がある最大値だとジンズは説明しています。

Q2.JINSの会員です。自分が対象かは、どう確かめればよいですか?

ジンズから届くメールでの連絡と、JINS お客さま情報専用窓口で確かめます。対象は、JINSオンラインショップ、JINSアプリ又はLINE公式アカウントを通じて会員登録したお客様です。ジンズをかたる不審なメールが届いても、記載されたURLや添付ファイルは開かず、パスワードやクレジットカード情報を入力しないでください。

Q3.委託先で個人情報が漏えいした場合、委託元にも報告の義務はありますか?

報告の対象になる事態では、原則として委託元と委託先の双方に報告の義務があります。個人情報保護委員会のガイドラインは、報告を連名で行えることと、委託先が委託元に事態を通知したときは委託先の報告義務が免除されることを定めています。本人への通知も、原則として双方が義務を負います。

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この記事の執筆者

久保日向太
株式会社ガーディアン 営業グループ長

中小企業の法令マーケティングからセキュリティ対策まで、WEBサイトを中心にしたコンサルティング営業を担当。特に、薬機法や景表法などの高度な専門性が必要な法令・規制対策と集客を融合した法令マーケティングが専門であり、主要な業界団体の講師歴や専門資格も保持。