セキュリティ最前線

プレステージ・インターナショナルの不正アクセス — ロードサービスの受付システムから最大約550万件が持ち出され、委託元に波及した経緯と、受付業務を外部に任せる企業の3つの対策

株式会社プレステージ・インターナショナルは2026年11月2日、グループの業務システムが第三者による不正アクセスを受け、グループ会社の株式会社プレステージ・コアソリューションが取引先企業から受託している業務に関するお客様の個人情報が、外部に持ち出されたと公表しました。件数は重複を含む最大約550万件で、11月6日の第2報ではクレジットカード番号3件が含まれていたことも明らかにしています。委託元の公表も続き、JA共済連は11月12日、最大約285万人分(延べ人数の暫定値)と見込まれると説明しました。各社の公表資料をもとに経緯を整理し、電話の受付やコールセンターを外部に任せる中小企業が取るべき3つの対策を、手順とともに解説します。

著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月17日

プレステージ・インターナショナルの不正アクセス

この記事の要点

プレステージ・インターナショナルの事例では、多くの保険会社やメーカーが受付と手配を任せていた1つの業務システムから、利用者の情報がまとめて持ち出されました。委託元は委託先からの報告を受けて個別に公表し、件数の数え方は延べ人数、受付件数など会社ごとに分かれています。終了した窓口の利用者や、提携先を通じて委託していた会社のお客様も対象に含まれました。受付業務を外部に任せる企業にとって効果が大きいのは、委託先と再委託先に預けた情報を窓口ごとに一覧にすること、受付記録に残す項目を決めてカード番号などを書かない運用にすること、第一報の期限と自社の名前で出す案内、停止中の受付の手順を決めておくことの3つです。

プレステージ・インターナショナルの不正アクセスとは

プレステージ・インターナショナルの不正アクセスは、グループ会社のプレステージ・コアソリューション(以下、PCS)がロードサービス等の受付・手配業務に使う業務システムが第三者の不正アクセスを受け、取引先企業から受託した業務に関する個人情報が外部に持ち出された事案です。同社は2026年10月29日に不正アクセスを検知し、不正に利用された認証情報の無効化等の措置を講じました。その後も不正アクセスの継続を確認したため、10月30日に当該システムを停止しています。

持ち出された件数は最大約550万件で、重複を含む最大値とされ、重複を除いた人数は精査中です。本件に起因する不正利用などの二次被害は、11月6日の時点で確認されていません。同社は個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進め、外部の専門機関と原因および影響範囲を調べています。最新の動きは、当社の事例速報「株式会社プレステージ・インターナショナル(プレステージ・コアソリューション)のサイバー攻撃被害」で更新しています。

検知から委託元の公表までの経緯

検知の翌日にシステムを止め、4日後に持株会社が公表しました。委託元への連絡は11月2日から4日にかけて届き、各社の公表は11月4日から続いています。

図表1検知の翌日にシステムを止め、11月2日の公表の後、委託元が自社のお客様の分を順に公表したプレステージ・インターナショナルの不正アクセスの経緯(2026年)
日付出来事
10月29日グループの業務システムで不正アクセスを検知。不正に利用された認証情報の無効化等の措置を実施
10月30日不正アクセスの継続を確認したため、当該システムを停止し、代替の運用で業務を継続。JA共済連は、レッカー・ロードサービスの提供の遅延を案内
11月2日プレステージ・インターナショナルが、最大約550万件の持ち出しを確認したと公表。JA共済連、ヤマダファイナンスサービスが委託先から連絡を受ける
11月4日JA共済連が第一報を公表。三井住友海上、損害保険ジャパン、日産フィナンシャルサービスがPCSから報告を受ける
11月5日〜6日損害保険ジャパン、日産フィナンシャルサービス、ヤマダホールディングス、SUBARUが公表。プレステージ・インターナショナルは第2報で、クレジットカード番号3件が含まれていたと公表
11月9日〜12日三井住友海上(9日)、J:COM(11日)が公表。JA共済連は第二報(12日)で、最大約285万人分と見込まれると説明
11月16日入間ガスが、業務提携先の委託先としてPCSが扱っていたお客様の氏名38件の流出を公表

出典:株式会社プレステージ・インターナショナルと委託元各社の公表資料(2026年11月2日〜11月16日)をもとに当社作成

外部に持ち出された情報

対象は、取引先企業から受託しているロードサービスを利用したお客様の情報です。連絡先に加えて、車両と事故・故障の受付に関する情報が含まれています。

図表2氏名や連絡先に加えて車両と受付の情報が含まれ、一部には口座の情報とカード番号3件もあった外部に持ち出された個人情報
区分内容
件数最大約550万件(重複を含む最大値。重複を除いた人数は精査中)
個人情報の項目氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両に関する情報(登録番号、車台番号等)、事故・故障の受付に関する情報、金融機関の口座に関する情報(一部)
第2報で判明した情報クレジットカード情報(カード番号)3件。当該システムの受付記録の一部に記録されていた
精査中の範囲同社の協力会社に関する情報の一部も含まれる可能性

出典:株式会社プレステージ・インターナショナル「当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」(2026年11月2日)、同(第2報)(2026年11月6日)

同社は、電話やメールでパスワードや口座の暗証番号、クレジットカード番号等を尋ねることはないと説明し、同社や保険会社等をかたる不審な連絡への注意を呼びかけました。再発防止についてはシステムの改修と監視体制の強化を行うとしており、当該システムの再開の時期は11月17日の時点で示されていません。

委託先への不正アクセスで、なぜ多くの会社の顧客情報が一度に持ち出されたのか

多くの会社が受付と手配を同じ委託先に任せ、その記録が1つの業務システムに集まっていたためです。原因について、委託元の損害保険ジャパンは11月5日、PCSからの報告として、同社が運用するWebアプリケーションに「システムへのアクセス制御」と「認証情報の管理」に関する設定上の不備があったと公表しました。原因の詳細は、外部の専門機関による調査が続いています。委託元の発表を並べると、受付業務を任せる側が押さえたい点が3つ見えてきます。

保険会社やメーカーの受付記録が、同じ業務システムに集まっていた

委託元として公表した会社は、共済、損害保険、自動車メーカー、自動車の金融、家電量販店のグループ、ケーブルテレビと幅広い業種に及びました。ロードサービスは、契約している保険会社やメーカーの名前で提供されていても、電話の受付と手配は専門の会社が担う形が一般的です。

図表3委託元は自社のお客様の分を個別に公表し、件数の数え方は会社ごとに分かれた主な委託元の公表(2026年11月)
委託元公表日公表された件数件数や範囲の説明
JA共済連11月4日、12日最大約285万人分契約者名・サービス要請者名を延べ人数で集計した暫定値。口座情報(一部の利用者)を含む可能性
日産フィナンシャルサービス11月5日最大約23.6万件クレジットカード情報や銀行口座情報は含まれない
SUBARU11月6日228,734件コールセンターでの受付件数で、個人情報の件数とは異なる
三井住友海上11月9日約22.8万件11月9日9時時点。クレジットカード情報、口座情報は含まれない
損害保険ジャパン11月5日約6.5万件ご契約情報、お問い合わせ履歴、手配履歴など
ヤマダホールディングス11月5日最大で約390件子会社のサービスに付随するロードサービスの利用者
J:COM11月11日調査中KDDIを通じてPCSに委託していた自転車ロードサービス

出典:各社の公表資料(2026年11月4日〜11月16日)をもとに当社作成

件数の数え方は委託元ごとに違い、終了した窓口や提携先を通じた委託も含まれた

JA共済連の最大約285万人分は延べ人数の暫定値で、今後の精査により減少する見込みと説明されています。SUBARUの228,734件はコールセンターでの受付件数です。数え方がそろっていないため、各社の数字を足しても全体の人数にはなりません。

範囲の広がり方にも特徴がありました。SUBARUの対象には、2017年10月から2021年10月までの間に専用のコールセンターへ問い合わせたお客様が含まれています。J:COMはKDDIを通じてPCSに委託しており、11月4日にKDDIから報告を受けました。入間ガスの場合、業務提携先がPCSから第一報を受けたのは11月2日、同社に届いたのは11月6日です。

受付記録の一部に、クレジットカード番号が記録されていた

11月2日の公表では、クレジットカード情報の漏えいは確認されていないとされていました。その4日後の第2報で、外部に持ち出された情報の中にカード番号3件が含まれていたことが明らかになっています。同社の説明によると、当該システムの受付記録の一部に記録されていたものでした。この3件については、カードの発行会社と協議のうえ対応が進められています。

受付やコールセンターの委託先が狙われる理由

受付業務の委託先には、多くの会社のお客様の氏名、住所、電話番号が長い期間にわたって集まるため、攻撃する側にとっては1か所で大量の情報に届く場所になります。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は組織向けの2位に挙がりました。当社代表の青山は、総合解説「サプライチェーン攻撃の起点は中小企業にある」で、委託先が攻撃を受けて複数の大企業の情報漏えいにつながった事案が、2026年の公表事例に複数あることに注目しています。預かる側の備えは、代理店として扱った契約情報が漏えいしたソニー生命の事例で整理しました。

委託先の情報漏えいに備えるには?受付業務を外部に任せる企業の3つの対策

受付業務を外部に任せる企業が優先したいのは、①委託先と再委託先に預けた顧客情報を、窓口ごとに項目・期間・件数の数え方まで一覧にする、②受付記録に残す項目を決め、カード番号や口座情報を自由記入の欄に書かない運用を委託先と取り決める、③委託先からの第一報の期限と、自社の名前で出す案内、システム停止中の受付の手順を決めておく、の3つです。①は対象の範囲を早く言えるようにするため、②は持ち出される情報の種類を減らすため、③はお客様への案内と業務を止めないための備えにあたります。

対策1:委託先と再委託先に預けた顧客情報を、窓口ごとに項目・期間・件数の数え方まで一覧にする

最初に進めたいのは、委託先と再委託先に預けている顧客情報を、窓口ごとに項目・期間・件数の数え方まで書き出すことです。今回の事例では、受付件数で公表した会社と延べ人数で公表した会社があり、数年前に設けた専用窓口の利用者や、提携先を通じた委託のお客様も対象になりました。個人情報保護委員会のガイドラインは、委託する業務に必要のない個人データを提供しないことを当然の前提とし、再委託については、相手方と業務内容、取扱方法について事前に報告を受けるか承認を行うことが望ましいとしています。コールセンター、修理の受付、キャンペーンの事務局などを外に任せている会社は、次の順で整理してください。

  1. 外部に任せている窓口をすべて書き出す(終了した窓口と、期間を限って設けた窓口も含める)
  2. 窓口ごとに、委託先のシステムに記録されている項目を、委託先から書面で受け取る
  3. 記録の保管期間と、終了した窓口のデータを返還または消去した日を確かめる
  4. 再委託や、提携先を通じた委託の有無を確かめ、ある場合は事前の報告と承認の手順を契約に入れる
  5. 件数を人数、契約数、受付件数のどれで数えるかを決め、年1回、委託先から報告を受ける

判断の目安は、「委託先から事故の連絡を受けた当日に、対象になり得る窓口と項目、おおよその件数を社内で言える」状態です。落とし穴は、営業、カスタマーサポート、総務がそれぞれ別の会社に窓口を任せていて、全体を知る人がいないことでしょう。期間を限って設けた窓口は、終了とともに担当者が替わり、記録の扱いが引き継がれにくくなります。一覧づくりは個人情報の責任者が各部門に聞き取り、委託先への照会を含めて2〜3週間ほどを見込みます。

対策2:受付記録に残す項目を決め、カード番号や口座情報を自由記入の欄に書かない運用を委託先と取り決める

2つ目は、電話の受付記録に残してよい項目を決め、カード番号や口座情報が自由記入の欄に残らない運用にすることです。プレステージ・インターナショナルの第2報では、受付記録の一部に記録されていたカード番号3件が、後から持ち出しの対象として判明しました。クレジット取引セキュリティ対策協議会の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」は、自社の機器やネットワークでカード情報を保存、処理、通過させない「非保持化」を、加盟店の取り組みとして進めてきました。保存しても保持に当たらない例として挙げているのは、紙、紙をスキャンした画像、電話の通話記録の3つで、システムの記録欄に文字で入力した番号はここに入っていません。電話でお客様と話す窓口では、次の表のように扱いを決めておくと安心です。

受付で出てくる情報受付記録での扱い代わりの手段
クレジットカード番号入力しない決済は決済代行会社の専用の画面や端末で行い、記録には決済の結果だけを残す
口座番号返金などの手続きに要るときだけ専用の欄に入れ、期限を決めて消す自由記入の欄には書かず、手続きが終わった日を記録する
暗証番号、パスワード尋ねない、書かない本人確認は、登録済みの電話番号への折り返しなどで行う
本人確認書類の番号番号は残さず、確認した事実だけを残す「確認済み」と日付、確認した担当者を記録する

判断の目安は、「記録に残す項目の一覧が委託先との仕様書にあり、自由記入の欄の抜き取り点検の結果を年1回受け取っている」ことです。陥りやすいのは、お客様が自分から番号を読み上げ、オペレーターが親切のつもりで書き留める場面でしょう。番号の形をした文字列が入力されたら知らせる仕組みを委託先に相談し、過去の記録の洗い出しもあわせて依頼します。取り決めは窓口の責任者と委託先の管理者で進め、研修を含めて1か月ほどで形になります。

対策3:委託先からの第一報の期限と、自社の名前で出す案内、システム停止中の受付の手順を決めておく

3つ目は、委託先から事故の第一報を受ける期限と、自社の名前で出す案内、止まった日の受付の手順を決めておくことです。この事例では、検知が10月29日、委託元への連絡や報告が11月2日から4日で、提携先を通じて委託していた会社にはさらに数日後に届きました。個人情報保護委員会のガイドラインによると、委託先で報告の対象となる事態が起きた場合、原則として委託元と委託先の双方が報告の義務を負い、速報の目安は事態を知った時点から概ね3〜5日以内です。契約と手順書で、次の5つを決めてください。

決めること中身この事例での動き
第一報の期限検知から何時間以内に、誰へ、どの手段で伝えるか。夜間と休日の連絡先も決める検知は10月29日、委託元への連絡は11月2日から4日
第一報の中身対象のシステム、項目、件数の見込み、停止の有無を、判明した範囲で伝えるJA共済連は第一報で項目を示し、8日後の第二報で概算の件数を公表
自社の名前で出す案内第一報、続報、偽の連絡への注意、窓口のひな形を用意する委託元の各社が自社の窓口と、不審な連絡への注意を案内
報告の分担個人情報保護委員会への報告を連名にするか、どちらが行うかを決めるプレステージ・インターナショナルは報告を進めていると説明
停止中の受付電話の転送先、紙や表計算での受付、手配の優先順位を決める代替の運用で業務を継続

判断の目安は、「委託先との契約に第一報の期限が時間の単位で書かれ、停止の日の受付を年1回、机上で試している」状態です。落とし穴は、提携先や再委託を挟むと連絡が1段ずつ遅れる点にあります。間に入る会社がある場合でも、事故の第一報だけは委託先から直接受け取れる連絡先を交換しておくとよいでしょう。路上のトラブルのように待てない業務ほど、止めた後の手順が決まっていることが、止める判断を早めます。手順書の下書きは、経営者と窓口の責任者で半日ほどが目安です。

受付業務を外に任せる企業を支える、ガーディアンの3つのサービス

委託先のシステムの中は委託先が守る領域ですが、委託先や提携先が外に公開しているWebの状態、事故の日に案内を出す自社の公式サイト、自社の受付フォームは、任せる側で確かめて整えられます。当社はこの3つを、委託先を外から見る、案内の場所と名前を守る、自社の受付画面を見続ける、の順に支える体制を用意しています。

1. SCAN DOG ライト版:委託先と再委託先の公開Webを、URLの一覧から外部診断する

対策1で作った一覧には、委託先、再委託先、提携先の会社名が並びます。SCAN DOG ライト版は、それらの会社の公開WebのURLをまとめてお預かりし、外から見える状態を診断して、手を入れる順番が分かるレポートを約10営業日でお届けするサービスです。当社が2026年11月に公表した調査では、日系中小企業のホームページ346社のうち61.3%で、高リスクの問題が1つ以上確認されました(日系中小企業のホームページ346社 セキュリティリスク実態調査結果(2026年11月))。委託先に改善を相談するときも、診断の結果が話し合いの材料になります。

2. SCSC Dog:事故の日に案内を出す公式サイトと、会社の名前を守る

委託先の事故でも、お客様が確かめに来るのは契約している会社の公式サイトです。SCSC Dog は、公式サイトの更新代行、WAF、24時間365日の有人監視、障害時の復旧までを当社が受け持ち、第一報と続報をすぐ載せ替えられる状態を保ちます。SPF・DKIM・DMARC も標準で設定するため、自社を名乗る偽のメールを受け取る側が見分けやすくなるでしょう。当社が運用するサイトは2026年10月時点で76,325サイトにのぼり、15年間、事故の確認がありません。

3. SCAN DOG 正規版:自社の受付フォームと会員ページを、決めた頻度で診断し続ける

電話の受付を外に任せていても、Webの問い合わせフォームや会員ページは自社で持つ会社が多いはずです。SCAN DOG 正規版は、こうした公開Webアプリケーションを毎日から1年ごとまでの頻度で診断し、指摘と対応の状況をまとめて管理できます。

SCS評価制度で問われる、預けた情報の取り決めと契約終了時の回収

SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、経済産業省などが進める任意の制度で、企業の備えの水準を★の数で示します。★3・★4の申請受付は2026年度末に始まる予定です。取引そのものを規制する制度ではないものの、お客様の情報を外部に預けて業務を回す企業は、預け方を取引先から尋ねられる場面が出てくるとみられます。

この事例と関わりが深いのは、★3の要求事項「2-1-2 機密情報の取扱い」と、★4の「2-1-5 機密情報の回収・破棄」です。前者は、機密情報を共有する取引先との間で、業務を始める前に利用の制限、保管の方法、返還又は廃棄を取り決めることを求めています。後者は、契約終了時に機密情報とアクセス権が回収又は破棄されていることを確認する手順の整備を求めるものです(IPA「★3・★4 要求事項・評価基準」)。終了した窓口の記録まで確かめる対策1は、この2つへの準備にもなります。制度の全体像はSCS評価制度への対応にまとめました。

まとめ

プレステージ・インターナショナルの事例では、グループ会社がロードサービス等の受付・手配に使う業務システムへの不正アクセスにより、最大約550万件(重複を含む)の個人情報が外部に持ち出されました。委託元はJA共済連の最大約285万人分をはじめ、自社のお客様の分を個別に公表しています。原因と影響範囲の調査は続いており、当該システムの再開の時期は示されていません。

受付業務を外部に任せる企業が、今日から進めたいのは次の3つです。

  • 外部に任せている窓口を終了した分まで書き出し、委託先から項目、期間、件数を書面で受け取る
  • 受付記録に残す項目を委託先と決め、カード番号や口座情報が自由記入の欄に残っていないかを点検してもらう
  • 第一報の期限、自社の名前で出す案内のひな形、システム停止中の受付の手順を契約と手順書に入れる

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よくある質問

Q1.プレステージ・インターナショナルの不正アクセスで、どんな情報が漏えいしましたか?

ロードサービスを利用したお客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両と事故・故障の受付に関する情報です。一部には金融機関の口座に関する情報が含まれ、第2報ではクレジットカード番号3件も確認されました。件数は重複を含む最大約550万件で、重複を除いた人数は精査中と公表されています。

Q2.自分の情報が対象かどうかは、どこで確かめられますか?

ロードサービスを契約している保険会社、共済、メーカーなど、委託元からの案内で確かめます。JA共済連や三井住友海上などは、対象のお客様へ準備が整い次第、順次案内すると説明しました。各社やプレステージ・インターナショナルをかたる電話、メール、SMSで暗証番号やカード番号を尋ねられても、伝えないでください。

Q3.委託先で情報漏えいが起きたとき、委託元の会社は何をすればよいですか?

委託先から対象の項目と件数の報告を受け、個人情報保護委員会への報告と本人への通知の分担を決めます。報告の義務は原則として委託元と委託先の双方にあり、連名での報告も可能です。あわせて、自社の公式サイトで第一報を出し、問い合わせ窓口と偽の連絡への注意を案内します。

あなたの立場に合わせた、次の一歩

まずは「今、穴が開いているか」を知ることから。立場に合わせてお選びください。

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この記事の執筆者

久保日向太
株式会社ガーディアン 営業グループ長

中小企業の法令マーケティングからセキュリティ対策まで、WEBサイトを中心にしたコンサルティング営業を担当。特に、薬機法や景表法などの高度な専門性が必要な法令・規制対策と集客を融合した法令マーケティングが専門であり、主要な業界団体の講師歴や専門資格も保持。