株式会社プレステージ・インターナショナル(プレステージ・コアソリューション)のサイバー攻撃被害|グループ会社がロードサービス等の受付・手配に使う業務システムに第三者が不正アクセス、利用者の氏名・住所・電話番号・車両情報など最大約550万件の個人情報が外部に持ち出され、委託元のJA共済連は最大約285万人分と公表

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速報サイバー攻撃の被害事例最終更新 2026年11月13日

株式会社プレステージ・インターナショナル(プレステージ・コアソリューション)グループ会社がロードサービス等の受付・手配に使う業務システムに第三者が不正アクセス、利用者の氏名・住所・電話番号・車両情報など最大約550万件の個人情報が外部に持ち出され、委託元のJA共済連は最大約285万人分と公表

  • 不正アクセス
状況調査中(当該システムは停止中、代替の運用で業務を継続、外部の専門機関と原因と影響範囲を調査中、委託元が対象のお客様へ順次案内)
被害発生日2026年10月29日
企業名株式会社プレステージ・インターナショナル

この事例の要点

株式会社プレステージ・インターナショナルは、グループの業務システムが第三者による不正アクセスを受け、グループ会社のプレステージ・コアソリューションが取引先企業から受託しているロードサービス等の業務に関するお客様の個人情報が、外部に持ち出されたことを確認したと発表しました。件数は重複を含む最大約550万件で、氏名、住所、電話番号、車両に関する情報、事故・故障の受付に関する情報のほか、一部には金融機関の口座に関する情報が含まれます。委託元の公表も続いており、JA共済連は11月12日の第二報で、レッカー・ロードサービスの利用者の情報について、漏えいした情報は最大約285万人分(延べ人数の暫定値)と見込まれると説明しました。三井住友海上火災保険も11月9日、一部の自動車保険のお客さまの情報 約22.8万件が漏えいしたと公表しています。システムの停止中も、代替の運用によりロードサービス等の業務は続けられています。

最新の動き

  1. 2026年11月12日最新 委託元のJA共済連が第二報を公表。漏えいした情報は、現時点で最大約285万人分と見込まれると説明(レッカー・ロードサービスを利用された自動車共済契約の契約者名・サービス要請者名を延べ人数で集計した暫定値で、今後の精査により減少する見込み)。漏えいした可能性のある項目に、口座情報(一部の利用者)を含む。JA共済連の利用者のクレジットカード情報は外部に持ち出されていないことを確認。 出典
  2. 2026年11月9日 委託元の三井住友海上火災保険が、一部の自動車保険のお客さまの情報 約22.8万件(11月9日9時時点)が漏えいしたと公表。クレジットカード情報、口座情報は含まれていないと説明。 出典
  3. 2026年11月6日 第2報。外部に持ち出された情報の中に、クレジットカード情報(カード番号)3件が含まれていたことを確認したと公表。当該システムの受付記録の一部に記録されていたもの。 出典
  4. 2026年11月4日 委託元のJA共済連が第一報を公表。11月2日にプレステージ・コアソリューションから連絡を受けたと説明。 出典
  5. 2026年11月2日 お客様の個人情報 最大約550万件が外部に持ち出されたことを確認したと公表。 出典
  6. 2026年10月30日 不正アクセスの継続を確認したため、当該システムを停止。
  7. 2026年10月29日 グループの業務システムで不正アクセスを検知し、不正に利用された認証情報の無効化等の措置を実施。

分かっていること・まだ公表されていないこと

分かっていること

  • 対象システム:株式会社プレステージ・コアソリューション(PCS)が取引先企業から受託している、ロードサービス等の受付・手配業務に使用する業務システム
  • 件数:最大約550万件。重複を含む最大値で、重複を除いた人数は精査中
  • 外部に持ち出された個人情報:取引先企業から受託しているロードサービスを利用したお客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両に関する情報(登録番号、車台番号等)、事故・故障の受付に関する情報、金融機関の口座に関する情報(一部)
  • クレジットカード情報(カード番号)3件が、外部に持ち出された情報に含まれていた(11月6日時点)。当該システムの受付記録の一部に記録されていた。カードの発行会社には連絡済み
  • 同社の協力会社に関する情報の一部も含まれる可能性があり、精査を進めている
  • 外部の専門機関と連携して原因と影響範囲を調査している。個人情報保護委員会への報告と警察への相談を進めている
  • 当該システムの停止中も、代替の運用によりロードサービス等の業務を継続している
  • 対象のお客様へのご案内は、取引先企業と協議のうえ対応する。システムの改修と監視体制の強化を行うとしている
  • 現時点で、本件に起因する不正利用などの二次被害は確認されていない
  • 連結業績への影響は精査中
  • 委託元の公表(主なもの)
  • 同社や保険会社等の関係先をかたる不審な電話、メール、SMS等への注意を呼びかけている。同社および同社グループ会社が、電話やメールでパスワードや口座の暗証番号、クレジットカード番号等を尋ねることはない
  • お問い合わせ先:株式会社プレステージ・インターナショナル 広報・IR部(電話 03-5213-0826、平日10:00〜18:00/メール inquiry@prestigein.com)、JA共済相談受付センター(0120-536-093)

まだ公表されていないこと

  • 不正アクセスの原因と侵入経路、不正に利用された認証情報がどのように取得されたか
  • 重複を除いた人数
  • 最大約550万件の内訳(委託元の企業ごとの件数)と、委託元が公表した件数との対応
  • 影響を受けた委託元の企業の一覧
  • 当該システムの再開の時期
  • 再発防止策の具体的な中身

事例の概要

企業名株式会社プレステージ・インターナショナル
被害発生日2026年10月29日
被害の内容2026年10月29日、株式会社プレステージ・インターナショナルは、グループの業務システムで不正アクセスを検知し、不正に利用された認証情報の無効化等の措置を講じた。その後も不正アクセスの継続を確認したため、10月30日に当該システムを停止した。グループ会社の株式会社プレステージ・コアソリューション(PCS)が取引先企業から受託しているロードサービス等の受付・手配業務に使用する業務システムから、お客様の個人情報が外部に持ち出されたことを確認した。件数は最大約550万件(重複を含む最大値)で、ロードサービスを利用したお客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、車両に関する情報(登録番号、車台番号等)、事故・故障の受付に関する情報、金融機関の口座に関する情報(一部)が対象。11月6日の第2報では、外部に持ち出された情報の中にクレジットカード情報(カード番号)3件が含まれていたことを確認した
出典株式会社プレステージ・インターナショナル「当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」(2026年11月2日)

対策に向けたガーディアンの見解

1業務を委託した先で事故が起きたときの、連絡と公表の段取りを決めておく

今回は、ロードサービスの受付を担う委託先の業務システムが被害を受け、委託元のJA共済連や三井住友海上火災保険などが、自社のお客様の情報として個別に公表しています。JA共済連は11月2日に連絡を受け、4日に第一報、12日に第二報を出しました。お客様から見れば、事故を起こしたのが委託先であっても、問い合わせ先は契約している会社です。委託先から何日以内に、どの項目を、どの単位で報告してもらうのか、お客様への案内は誰の名前で出すのかを、契約や運用の取り決めで決めておくと、公表までの時間を縮められます。委託している業務ごとに、どのお客様の情報を預けているのかを一覧にしておくことも欠かせません。

2受付の記録に、残すべきでない情報が書き込まれていないかを見直す

第2報では、外部に持ち出された情報の中にクレジットカード番号3件が含まれていたことが分かりました。同社は、受付記録の一部に記録されていたと説明しています。電話の受付やコールセンターでは、会話の内容を自由に書き込める欄に、カード番号や口座の情報が残ってしまうことがあります。受付の記録に書いてはいけない項目を決めて担当者に周知する、カード番号の形をした文字列が書き込まれたら知らせる仕組みを入れる、といった対策で、事故の際に漏れる情報の種類を減らせます。自社の問い合わせ窓口の記録も、一度見直しておきたいところです。

3システムを止めても業務を続けられる、代わりの手順を用意しておく

同社は不正アクセスの継続を確認した翌日に当該システムを停止しましたが、停止中も代替の運用によりロードサービス等の業務を続けています。路上で困っているお客様に応じる業務のように、止めることのできない業務ほど、システムを止める判断が遅れがちです。システムが使えないときに、受付や手配をどの手段で、誰が、どこまで行うのかを事前に決めて訓練しておけば、攻撃を受けたときにためらわず止める判断ができます。止めたあとに業務がどれだけ回るのかを、平時に一度試しておくと安心です。

詳しい解説と対策(WEB戦略ラボ)

プレステージ・インターナショナルの不正アクセス|最大約550万件の持ち出しと委託元の3つの対策

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