株式会社ヤマダデンキ(リフォーム管理システム)のサイバー攻撃被害|リフォーム管理システムに第三者が不正アクセス、登録されているお客様の氏名・住所・電話番号・リフォーム実施履歴などの営業記録 最大350万件が影響を受けた可能性

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速報サイバー攻撃の被害事例最終更新 2026年11月16日

株式会社ヤマダデンキ(リフォーム管理システム)リフォーム管理システムに第三者が不正アクセス、登録されているお客様の氏名・住所・電話番号・リフォーム実施履歴などの営業記録 最大350万件が影響を受けた可能性

  • 不正アクセス
状況調査中(外部からのアクセスを遮断、外部への流出の有無と影響範囲・原因を調査中)
被害発生日2026年11月12日
企業名株式会社ヤマダデンキ

この事例の要点

家電量販店を展開する株式会社ヤマダデンキは、同社のリフォーム管理システムが第三者からの不正アクセスを受けたことが判明したと発表しました。不正アクセスを確認したのは11月12日で、同社はただちに外部からのアクセスを遮断し、詳細な調査を始めています。影響を受けた可能性があるのは、システムに登録されているお客様の氏名、住所、電話番号と、リフォームの実施履歴やお見積データなどの営業記録で、件数は最大350万件です。マイナンバーとクレジットカード情報は含まれておらず、店頭やECサイトでの家電購入情報などリフォーム以外の情報は対象外と説明しています。お客様情報が外部へ流出したかどうかは現在も調査中で、同社は影響範囲と原因の調査を進め、新たに公表すべき情報が確認された際に知らせるとしています。

最新の動き

  1. 2026年11月13日最新 リフォーム管理システムへの不正アクセスを公表。影響を受けた可能性のある個人情報は最大350万件で、お客様情報の外部への流出については現在も調査中と説明。同社を装ったメール・SMS・電話等への注意を呼びかけ。 出典
  2. 2026年11月12日 リフォーム管理システムに対する不正アクセスを確認。ただちに外部からのアクセス遮断を実施し、詳細調査を開始。

分かっていること・まだ公表されていないこと

分かっていること

  • 対象:株式会社ヤマダデンキのリフォーム管理システム
  • 影響を受けた可能性のある個人情報:当該システムに登録のあるお客様の個人情報
  • 対象となる件数:最大350万件
  • マイナンバー、クレジットカード情報は含まれていない
  • リフォーム以外の情報(ヤマダデンキ店頭やECサイトでの家電購入情報等)は対象外
  • お客様情報の外部への流出については現在も調査中(11月13日時点)
  • 判明後の対応:ただちに外部からのアクセス遮断を実施し、詳細調査を開始。引き続き影響範囲および原因の調査・分析を進め、新たに公表すべき情報が確認された際には速やかに知らせるとしている
  • 同社を装ったメール・SMS・電話等に注意するよう呼びかけている。同社がメールや電話で、パスワードや暗証番号等を尋ねることはない
  • 同社は2026年10月23日にも、「ヤマダビデオ」および「スマホゴールド会員」の各種手続き画面で外部からの不正アクセスが確認されたため、10月22日午後4時13分頃から該当サービスを一時停止したと公表している。今回のリフォーム管理システムへの不正アクセスとの関係は公表されていない
  • お問い合わせ先:ヤマダデンキお客様御相談窓口(電話 0120-335-537、10:00〜18:00、元日を除く/メール customer.hotline@yamada-denki.jp)

まだ公表されていないこと

  • 不正アクセスの手口と侵入経路
  • 不正アクセスが始まった時期
  • お客様情報が実際に外部へ流出したかどうか
  • 最大350万件のうち、実際に影響を受けた件数と人数
  • 対象のお客様への個別の連絡の有無と時期
  • 個人情報保護委員会への報告と警察への相談の状況
  • 再発防止策の具体的な中身

事例の概要

企業名株式会社ヤマダデンキ
被害発生日2026年11月12日
被害の内容2026年11月12日、株式会社ヤマダデンキは、同社のリフォーム管理システムに対する不正アクセスを確認し、ただちに外部からのアクセス遮断を実施して詳細調査を開始した。不正アクセスにより影響を受けた可能性のある個人情報は、当該システムに登録のあるお客様の氏名、住所、電話番号、その他リフォーム実施履歴及びお見積データ等の営業記録で、対象となる件数は最大350万件。マイナンバー、クレジットカード情報は含まれておらず、リフォーム以外の情報(ヤマダデンキ店頭やECサイトでの家電購入情報等)は対象外。お客様情報の外部への流出については現在も調査中としている
出典株式会社ヤマダデンキ「当社リフォーム管理システムへの不正アクセス発覚に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月13日)

対策に向けたガーディアンの見解

1見積もりや工事の記録を、どこまで顧客の名前とひもづけて残すかを決める

今回影響を受けた可能性がある情報には、氏名や住所、電話番号に加えて、リフォームの実施履歴やお見積データといった営業記録が含まれていました。どの家でどんな工事をしたのか、いくらで見積もったのかという記録は、営業やアフターサービスには欠かせない一方で、住まいの状況を知られたくないと考えるお客様もいます。成約しなかった見積もりや、何年も前の工事の記録を、氏名や住所とひもづけたまま持ち続ける必要があるのかを、業務ごとに見直すと安心です。保存する期間と、期間を過ぎた記録の扱いを規程にしておけば、万一の際に影響が及ぶ範囲を小さくできます。

2事業ごとに顧客情報の置き場所を分け、どこに何があるかを一覧にしておく

同社は、マイナンバーとクレジットカード情報は含まれておらず、店頭やECサイトでの家電購入情報などリフォーム以外の情報は対象外と説明しています。事故が起きたとき、何が対象外かをすぐに示せるかどうかは、事業ごとに情報の置き場所が分かれていて、それぞれに何が入っているかを把握できているかにかかっています。家電の販売、リフォーム、修理、会員サービスのように事業が増えるほど、顧客情報を持つシステムも増えていきます。どのシステムにどの項目の情報が何件あるのかを一覧にしておくと、公表やお客様への説明を早く正確に行えます。

3外部から使える業務システムの入口と、ログインの方法を点検する

リフォームの受付や見積もり、工事の管理には、店舗や営業担当者、協力会社など、社外から使う業務システムが使われることが少なくありません。今回の侵入経路はまだ公表されていませんが、外部から使える業務システムは、攻撃者にとっても狙いやすい入口になりがちです。誰がどこからログインできるのか、使われていないアカウントが残っていないか、パスワードだけでなく追加の認証を求めているかを、定期的に確かめておきたいところです。協力会社に発行したアカウントは、取引が終わったら止める手順まで決めておくと、管理の抜けを防げます。

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