セキュリティ最前線

プレイド「KARTE」の不正アクセス — 連携用の認証情報と取り込んだ顧客データが漏えいし、利用企業に公表が広がった経緯と、マーケティングSaaSを使う企業の3つの対策

株式会社プレイドは2026年11月16日、同社のCXプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスにより、KARTEのアカウントとして登録されているメールアドレス79,249件、外部サービスとの連携に使用する認証情報、利用企業が自社のお客様の情報をKARTEで活用するために取り込んでいたデータの一部が漏えいしたことを確認したと公表しました。KARTEは11月13日から全サービスを停止しており、再開の時期は11月18日の時点で未定です。四国電力、ジンズ、三菱UFJ銀行など、利用企業による公表も続いています。各社の公表資料をもとに経緯を整理し、マーケティングや接客のためのSaaSを使う中小企業が取るべき3つの対策を、手順とともに解説します。

著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月18日

プレイド「KARTE」の不正アクセス

この記事の要点

KARTEの事例では、提供元のデータベース等からデータが読み出され、利用企業が取り込んでいた顧客情報と、外部サービスとつなぐための認証情報が漏えいしました。利用企業の公表を並べると、氏名やメールアドレスを取り込んでいた会社と、性別や年代などに絞っていた会社とで、お客様への影響の中身が分かれています。利用を終えた後のデータが残っていた会社もあり、全サービスの停止は、支払期限の知らせや定期便の案内といったお客様への連絡にも及びました。SaaSを使う企業にとって効果が大きいのは、外部サービスとつなぐ鍵を台帳にして当日に無効化できるようにすること、取り込む顧客データを項目ごとに決めて利用終了時に消去の証明を受け取ること、止まった日にお客様への通知を別の手段で続けられるようにすることの3つです。

プレイド「KARTE」の不正アクセスとは

プレイド「KARTE」の不正アクセスは、株式会社プレイドが提供するCXプラットフォーム「KARTE」のデータベース等から、第三者によってデータが外部に読み出された事案です。同社の公表によると、2026年11月13日未明、第三者が同社サーバーの脆弱性を悪用してシステムやデータベースの接続用認証情報を窃取しました。窃取した認証情報で同社のアカウントが乗っ取られ、管理画面への不正アクセスも発生しています。

同社は同日8時59分に不正アクセスを検知し、窃取された認証情報の無効化等を実施したうえで、14時27分頃からサーバーの停止を開始しました。封じ込め対応は15時23分頃までに完了し、遮断以降、新たな不正アクセスは確認されていません。悪用された脆弱性の詳細は、公表資料に示されていない状況です。最新の動きは、当社の事例速報「株式会社プレイド(KARTE)のサイバー攻撃被害」で更新しています。

検知から利用企業の公表までの経緯

検知の当日に全サービスを止め、3日後の11月16日に漏えいした情報の種類を公表しました。

図表111月13日に検知と全サービスの停止、16日に漏えいした情報を公表し、利用企業の公表が続いているKARTEの不正アクセスの経緯(2026年)
日付出来事
11月13日 未明第三者が同社サーバーの脆弱性を悪用して接続用認証情報を窃取。データベース等からデータが外部に読み出される
11月13日 8時59分〜不正アクセスを検知し、窃取された認証情報の無効化等を実施。14時27分頃からサーバーの停止を始め、全サービスを順次停止。同日中に公表
11月15日〜16日漏洩した可能性のある情報を確認した利用企業への連絡を開始。16日に漏えいを確認した3種類の情報を公表し、四国電力が約60万件の流出を公表
11月17日ジンズ、ゴルフダイジェスト・オンライン、ミスミグループ本社などが公表
11月18日三菱UFJ銀行が約650万件の漏えいを公表。プレイドは、対象のデータとお客様の特定、案内の方法を検討する段階と報告。再開の目処は未定

出典:プレイド、KARTE Status、各利用企業の公表資料(2026年11月13日〜18日)をもとに当社作成

漏えいが確認された3種類の情報

プレイドが11月16日の時点で漏えいを確認した情報は3種類で、件数が示されたのはアカウントのメールアドレスだけです。

図表2アカウントのメールアドレス79,249件のほか、連携用の認証情報と、利用企業が取り込んでいたデータの一部が漏えいしたプレイドが漏えいを確認した情報(2026年11月16日時点)
区分内容件数
① アカウントの情報KARTEのアカウントとして登録されているメールアドレス79,249件
② 連携用の認証情報KARTEと外部サービスとの連携に使用する認証情報(シークレットキー、アクセストークン等)調査中
③ 取り込んでいたデータ利用企業が、自社で保有するお客様の情報(会員情報など)をKARTEで活用するために取り込んでいたデータの一部。内容によっては、個人情報が含まれる可能性がある調査中

出典:株式会社プレイド「不正アクセスによる個人情報を含む可能性のある情報等の漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月16日)

同社は、連携機能を使う利用企業に該当する認証情報の無効化を求めました。無効化されない場合、連携先のサービスへの不正アクセスにより、意図しないデータの書き込みや漏えいなどの被害が生じるおそれがあるとしています。

KARTEへの不正アクセスで、なぜ利用企業の顧客情報まで漏えいしたのか

利用企業が自社の顧客情報をKARTEに取り込んで使っており、KARTEのデータベース等からデータが外部に読み出されたためです。取り込む項目は利用企業が決めているため、内容によっては個人情報が含まれる可能性があるとプレイドは説明しました。利用企業の公表を並べると、SaaSを使う側が押さえたい点が3つ見えてきます。

取り込んでいた項目の違いが、利用企業ごとの影響の違いになった

公表された項目は、氏名とメールアドレス、住所まで含む会社から、性別と年齢と居住地域にとどまる会社まで幅があります。四国電力はお客さま名や住所などの流出が判明したと公表し、三菱UFJ銀行は、第三者がお客さまを特定できる情報や連絡するための情報は含まれていないと説明しました。

図表3氏名や連絡先を取り込んでいた会社と、属性の情報に絞っていた会社とで、公表された項目が分かれた主な利用企業の公表(2026年11月16日〜18日)
利用企業公表日公表された件数項目と説明
四国電力11月16日約60万件お客さま名、メールアドレス(ログインID)、住所、性別、誕生日など
ジンズ(JINS)11月17日約1,829万件(最大値)会員ID、メールアドレス、氏名(姓のみ)、生年月日、年齢、性別、郵便番号、住所(都道府県のみ)
ゴルフダイジェスト・オンライン11月17日最大6,974,506件識別子ID、誕生日または誕生月、年代、郵便番号など。氏名、電話番号、メールアドレスは含まれない
ミスミグループ本社11月17日約140,000件お客さまのお名前、ご所属の会社名・支店名。メールアドレス、電話番号、住所などはKARTEに提供していない
三菱UFJ銀行11月18日約650万件性別・年齢・居住地域。氏名、住所、電話番号、メールアドレスは含まれない

出典:各社の公表資料(2026年11月16日〜11月18日)をもとに当社作成

件数の意味も会社ごとに異なります。ジンズの約1,829万件は会員登録されているアカウント数で、情報漏えいの可能性がある最大値です(ジンズの事例速報)。ゴルフダイジェスト・オンラインの件数は重複を含み、人数は精査中とされました。同じSaaSの事故でも、取り込んでいた項目によって、お客様に伝える内容は大きく変わるといえるでしょう。

利用を終えた企業のデータも、対象に含まれた

KARTEの利用を終えていた企業からも、公表が出ています。カイテクは、KARTEの契約は2025年1月末に終了しており、利用規約上は契約終了後90日以内に消去されることとなっていたものの、実際には情報が残存していたと説明しました。精査の結果、流出が確認されたのはワーカーのメールアドレス27,530件です。overflowは2023年11月末に契約を終えて12月に会員情報の連携を止めており、ストライプインターナショナルは「STRIPE CLUB」での利用を2026年6月に終了していました。いずれの会社も、連携したデータの一部が提供元に残っていたとしています。

全サービスの停止が、お客様に届く通知と画面の表示に及んだ

KARTEの停止は、分析や販促にとどまらず、お客様が受け取る通知にも影響しました。集英社は、メールマガジン、商品再入荷情報等のプッシュ通知、コンビニ前払い時の支払期限リマインドメールを配信できない状態が続いていると公表しています。坂ノ途中では定期宅配のお届け6日前の案内メールが止まり、SOMPOひまわり生命ではアプリの一部のボタンとメッセージ表示、ポイント付与が停止しました。

マーケティング用のSaaSが狙われる理由

マーケティング用のSaaSには、多くの企業の顧客情報と、他のサービスにつながる認証情報が1か所に集まるためです。IPAの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」は、1台のコンピュータを多数で共用するため1台のインシデントが多数に影響する点を、クラウドサービスのリスクに挙げています。当社代表の青山は、総合解説「サプライチェーン攻撃の起点は中小企業にある」で、委託先との契約に明記する項目として、インシデント時の報告期限と契約終了時のデータ削除を挙げました。同じくSaaSから利用企業へ波及した例はi-askの事例、委託元の公表が続いた例はプレステージ・インターナショナルの事例で解説しています。

SaaSの情報漏えいに備えるには?マーケティングSaaSを使う企業の3つの対策

マーケティングSaaSを使う企業が優先したいのは、①外部サービスとつなぐ鍵を台帳にし、提供元から依頼を受けた日に無効化と再発行ができるようにする、②SaaSに取り込む顧客データを項目ごとに決め、利用を終えるときは消去の証明を受け取る、③SaaSが止まった日にも、お客様に届く通知と画面の案内を別の手段で続けられるようにする、の3つです。

対策1:外部サービスとつなぐ鍵を台帳にし、提供元から依頼を受けた日に無効化と再発行ができるようにする

最初に進めたいのは、SaaSに登録した連携用の鍵を台帳にまとめ、当日に無効化と再発行ができる状態にすることです。プレイドは、連携に使用する認証情報の漏えいを確認して利用企業に無効化を求め、集英社は、認証情報(アクセスキー等)を速やかに無効化したと公表しています。総務省の「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」も、APIのアクセスキー及びシークレットキーの設定管理が不十分だと、システム全体の乗っ取りなどのリスクがあると指摘しました。鍵の台帳には、次の項目を入れてください。

台帳に書く項目中身事故の日に使う場面
鍵を登録したSaaS接客、メール配信、分析、広告などのツール名提供元の発表を見て、該当する鍵をすぐ拾い出す
つながる先のサービス顧客管理、ECカート、データ基盤、メッセージ配信など無効化の作業を、連携先ごとの担当者に割り振る
鍵の権限読み取りだけか、書き込みや削除もできるか書き込みのできる鍵から先に無効にする
無効化と再発行の手順連携先の管理画面での操作と、再発行後に設定し直す場所サービスの再開後、新しい鍵で連携を戻す

判断の目安は、「提供元から無効化の依頼を受けて数時間のうちに、該当する鍵をすべて無効にでき、連携先で不審な操作がなかったかを確かめ始められる」状態です。落とし穴は、導入を支援した会社や前任の担当者が発行した鍵が、誰の管理でもないまま残ることにあります。権限を連携に要る範囲に絞り、年1回作り直すと、漏えいした鍵が使える期間も短くなるでしょう。台帳づくりはマーケティングと情報システムの担当者で半日から1日ほど、連携先での操作の確認は、制作会社や提供元への依頼を含めて1週間ほどを見込みます。

対策2:SaaSに取り込む顧客データを項目ごとに決め、利用を終えるときは消去の証明を受け取る

2つ目は、SaaSに取り込む顧客データを施策に使う項目だけに絞り、利用を終えるときに消去の証明を受け取ることです。今回の公表では、氏名や住所を取り込んでいた会社と、性別や年代にとどめていた会社とで、お客様への影響が分かれました。契約を終えて1年以上たっていた会社のデータが、提供元に残っていた例も出ています。個人情報保護委員会は2024年3月の注意喚起で、クラウドサービスに個人データの取扱いを委託する場合、安全管理措置として合意した内容を規約や契約等で明確にし、状況を定期的な報告等で確認するよう求めました。IPAの手引きも、利用を終えるときに、システム上に残るデータが完全に消去されるかを確認するよう挙げています。次の順で見直してください。

  1. SaaSに取り込んでいる項目を、提供元の管理画面と連携の設定から書き出す
  2. 項目ごとに、どの施策で使っているかを書き、使っていない項目は取り込みを止める
  3. 氏名、メールアドレス、電話番号、住所は、内部の会員番号や年代などの属性に置き換えられないかを検討する
  4. 解約や乗り換えのときは、消去の期限を契約で確かめ、消去した日を記した書面を提供元から受け取る

判断の目安は、「SaaSごとに、取り込んでいる項目とその使い道、解約時の消去の確かめ方を1枚で説明できる」状態です。陥りやすいのは、導入のときに会員情報をまとめて取り込み、そのまま見直されないケースでしょう。連携を止めただけでは、それまでに渡したデータは提供元に残ります。項目の見直しはマーケティングと個人情報の責任者で1〜2日、解約時の確認は契約の担当者が提供元に照会して進めます。

対策3:SaaSが止まった日にも、お客様に届く通知と画面の案内を別の手段で続けられるようにする

3つ目は、SaaSが止まった日に、お客様への通知と画面の案内を別の手段で続ける手順を決めておくことです。KARTEの停止では、支払期限のリマインドメールや定期宅配の案内メール、アプリのボタンといった、お客様の手続きに関わる機能まで止まりました。IPAの手引きは、サービスが停止した場合の影響を選ぶ段階で確認し、運用では重要情報を手元に確保するよう求めています。止まると困る機能を、次の表のように分けておくと判断が早まります。

SaaSに任せている機能止まったときの影響決めておく代わりの手段
支払期限や予約日の知らせ期限を過ぎる、来店を忘れる基幹のシステムや別の配信手段から送れるようにし、宛先の一覧を手元に持つ
定期便や再入荷の案内注文の変更や購入の機会を逃す公式サイトのお知らせとマイページで案内し、過去のメールのリンクが開けない場合の入口も示す
サイトやアプリの画面の部品ボタンやお知らせが表示されない部品が読み込めないときにも基本の画面が動くかを、制作会社に確かめてもらう

判断の目安は、「お客様の手続きに関わる通知を一覧にしてあり、SaaSが止まった翌営業日には別の手段で送れる」ことです。落とし穴は、宛先のリストや配信の条件がSaaSの中にしかなく、止まった日に取り出せなくなる点でしょう。坂ノ途中は、過去のメールのリンクがひらけない場合に、ウェブサイトから直接見るよう案内しました。一覧づくりは担当者が半日ほどで進められ、画面の部品の確認は制作会社に依頼します。

利用企業に生じた4つの課題から逆引きする、ガーディアンのサービス

この事例で利用企業に生じた課題は、連携先の状態、自社の名前で出すお知らせ、偽のメール、SaaSの部品を組み込んだ画面の4つに整理できます。それぞれに当社のサービスを当てると、次の表のとおりです。

図表4連携先の状態はSCAN DOG ライト版で知り、お知らせと会社の名前はSCSC Dog、自社の画面はSCAN DOG 正規版で支えるKARTEの事例で利用企業に生じた課題と、当社のサービス
利用企業に生じた課題手を打つ場所当社のサービス
連携先や委託先の守りを、外から確かめる材料がない連携先、委託先の公開WebSCAN DOG ライト版:URLをお預かりし、外から見える状態を診断
連絡を受けた直後に、自社の名前でお知らせを出す自社の公式サイトSCSC Dog:公式サイトの更新代行、WAF、監視、障害時の復旧
自社や提供元をかたる不審なメールが届く自社ドメインのメールSCSC Dog:SPF・DKIM・DMARC の標準設定
SaaSの部品を組み込んだ画面を、連携の変更後も保つ会員ページ、申込フォームSCAN DOG 正規版:公開Webアプリケーションを決めた頻度で継続診断

出典:当社作成

最初の一歩には SCAN DOG ライト版が向いています。対策1の台帳に並んだ連携先の公開WebのURLをお預かりし、手を入れる順番が分かるレポートを約10営業日でお届けします。当社が346社の日系中小企業のホームページを外から診断した調査(2026年11月公表)では、308社(89.0%)で何らかのセキュリティ上の課題が確認されています(日系中小企業のホームページ346社 セキュリティリスク実態調査結果(2026年11月))。

利用企業は、提供元の発表から数日のうちに自社の公式サイトへお知らせを載せました。SCSC Dog は、公式サイトの更新代行と SPF・DKIM・DMARC の設定を一体で受け持ちます。当社は2026年10月時点で76,325サイトを運用しており、この基盤では15年間、事故が確認されていません。改修の続く会員ページや申込フォームは、SCAN DOG 正規版で診断を続けると、連携を戻した後の確認にも使えます。

SCS評価制度で問われる、外部サービスの要件と利用終了時のデータの回収

SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、企業の対策の水準を★の段階で確かめ合うための任意の制度で、経済産業省などが準備を進めています。★3と★4の申請は、2026年度末に受付が始まる予定です。取引そのものを規制する制度ではないものの、顧客の情報をSaaSに取り込む企業は、取引先から預け方を尋ねられる場面が出てくるとみられます。

この事例と関わりが深いのは、★3の要求事項「3-1-3 外部情報サービスの管理」と、★4の「2-1-5 機密情報の回収・破棄」です。前者は、外部情報サービスを使う際のセキュリティ要件をあらかじめ定め、サービスがそれを満たしているかを確かめること、提供事業者と機密情報の扱いを取り決めることを求めています。後者が求めるのは、契約が終わるときに機密情報とアクセス権が回収又は破棄されていることを確認する手順の整備です(IPA「★3・★4 要求事項・評価基準」)。対策2は、この2つへの備えを兼ねます。要求事項の読み方はSCS評価制度への対応で整理しました。

まとめ

KARTEの事例では、プレイドのサーバーの脆弱性を悪用して接続用認証情報が窃取され、アカウントのメールアドレス79,249件、外部サービスとの連携用認証情報、利用企業が取り込んでいたデータの一部が漏えいしました。全サービスの停止は11月13日から続き、利用企業が自社のお客様への影響を個別に公表しています。サービス再開の時期は示されていません。

マーケティングSaaSを使う企業が、今日から進めたいのは次の3つです。

  • SaaSに登録した連携用の鍵を台帳にまとめ、無効化と再発行の手順を連携先ごとに確かめる
  • 取り込んでいる顧客データの項目と使い道を書き出し、使っていない項目の取り込みを止め、解約時の消去の確かめ方を契約で確認する
  • お客様の手続きに関わる通知を一覧にし、SaaSが止まった日に別の手段で送る段取りを決める

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よくある質問

Q1.KARTEの不正アクセスで、どんな情報が漏えいしましたか?

KARTEのアカウントのメールアドレス79,249件、外部サービスとの連携用認証情報、利用企業が取り込んでいたお客様の情報の一部です。連携用認証情報と取り込んでいたデータの対象件数は調査中で、取り込んでいたデータは内容によっては個人情報が含まれる可能性があるとプレイドは説明しています。利用企業ごとの項目と件数は、各社が個別に公表しています。

Q2.KARTEを使っていた会社の会員です。自分の情報が対象かは、どう確かめればよいですか?

会員登録しているサービスの運営会社からの案内で確かめます。四国電力、ジンズ、三菱UFJ銀行などは、対象のお客様へメール等で個別に連絡すると説明しました。各社やプレイドをかたるメールやSMSが届いても、記載されたURLや添付ファイルは開かず、パスワードを入力しないでください。

Q3.利用しているSaaSで情報漏えいが起きたら、利用企業は何をすればよいですか?

提供元に登録した連携用の認証情報を無効にし、自社の顧客情報の何が対象かの報告を提供元から受けます。そのうえで、個人情報保護委員会への報告と本人への通知の分担を提供元と決め、自社の公式サイトでお知らせと問い合わせ窓口を案内します。ゴルフダイジェスト・オンラインは、個人情報保護委員会へプレイドとの連名で報告すると公表しました。

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この記事の執筆者

久保日向太
株式会社ガーディアン 営業グループ長

中小企業の法令マーケティングからセキュリティ対策まで、WEBサイトを中心にしたコンサルティング営業を担当。特に、薬機法や景表法などの高度な専門性が必要な法令・規制対策と集客を融合した法令マーケティングが専門であり、主要な業界団体の講師歴や専門資格も保持。