セキュリティ最前線
大崎電気工業のランサムウェア被害 — VPN機器の認証が突破されて侵入され、スマートメーター等の生産・出荷を停止した経緯と、製造業の中小企業が備える3つの対策
スマートメーター等をつくる大崎電気工業株式会社は2026年11月18日、同社のシステムがランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、埼玉事業所と関連生産拠点の生産関連システムを停止し、スマートメーター等の生産・出荷ができない状態になっていると公表しました。11月20日の第二報では、社外から社内ネットワークへ接続するために設置しているVPN機器の認証が突破され、そこから侵入されたことが判明したと説明しています。多要素認証が未適用のアカウントが一部残っており、パスワードを試行されて認証を突破された可能性が高いと同社は推察しました。11月19日には、同社のシステムに保存されている情報と思われる技術情報が、インターネット上のサイトに掲載されていることも認知しています。公表資料をもとに経緯を整理し、製造業の中小企業が取るべき3つの対策を、手順とともに解説します。
著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月21日
この記事の要点
大崎電気工業の事例では、社外から社内に入るための入口だったVPN機器の認証が突破され、侵入後に一部の仮想サーバーが暗号化されました。同社は被害の拡大を防ぐために3つの拠点の生産関連システムを止め、製品そのものに影響はないとしながらも、スマートメーター等の生産・出荷を再開する時期は未定としています。製造業の中小企業にとって効果が大きいのは、社外から社内に入る機器のアカウントをすべて書き出して多要素認証の例外をなくすこと、どのシステムが戻れば生産と出荷を再開できるかを順番で決めて、社内から切り離したバックアップで試しておくこと、取引先ごとの連絡先と預かっている図面や仕様の置き場所を一覧にしておくことの3つです。
大崎電気工業のランサムウェア被害とは
大崎電気工業のランサムウェア被害は、大崎電気工業株式会社の社内システムがランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、埼玉事業所と関連生産拠点(岩手大崎電気株式会社、大崎プラテック株式会社)の生産関連システムが止まり、スマートメーター等の生産・出荷ができなくなった事案です。同社は2026年11月18日に自社サイトと適時開示で第一報を出し、20日に侵入の時期と経路を加えた第二報を公表しました。
同社は、社長執行役員COOを本部長とする緊急対策本部を設け、外部の専門機関とともに調査を進め、警察等の関係当局に相談・報告しています。本件は社内システムへの攻撃で、スマートメーター等の製品・サービスそのものは対象ではなく、影響はないとされています。最新の動きは、当社の事例速報「大崎電気工業株式会社のサイバー攻撃被害」で更新しています。
侵入から第二報までの経緯
侵入は日曜日の未明と推定され、暗号化が確認されたのは2日あまり後の火曜日の午前でした。
| 日時 | 出来事 |
|---|---|
| 11月15日(日)1時30分頃 | VPN機器経由での不正アクセスが開始されたものと推定 |
| 11月17日(火)10時35分頃 | サーバー内のデータが暗号化されていることを確認 |
| 11月17日(火)正午以降 | 侵入経路(VPN機器)を含めて、外部ネットワークとの接続を遮断。生産関連システムを停止 |
| 11月18日(水) | 第一報を公表。お客様各社へは、生産・出荷停止について個別に説明していると案内 |
| 11月19日(木) | 攻撃者によるものとみられるサイトへの情報掲載を認知 |
| 11月20日(金) | 第二報を公表。侵入の時期と経路、情報の掲載、復旧の方針を説明 |
出典:大崎電気工業株式会社の公表資料(2026年11月18日・20日)をもとに当社作成
判明したことと、調査が続いていること
第二報の時点で分かっていることと、まだ調査中のことは、次のとおりです。
| 区分 | 判明していること | 調査中・未定のこと |
|---|---|---|
| 侵入の経路 | 社外から社内ネットワークへ接続するためのVPN機器の認証が突破された。外部から直接接続できる入口は、このVPN機器の1か所のみ | 多要素認証が未適用のアカウントが作成された経緯、パスワードが事前に漏えいしていたかどうか |
| システムの被害 | 一部の仮想サーバーが暗号化された。侵入経路を含めて、ネットワークは全て遮断済み | 11月15日より前の不正なアクセスは、現時点の調査では確認されていない |
| 生産と出荷 | 埼玉事業所と関連生産拠点の生産関連システムを停止し、スマートメーター等の生産・出荷を停止 | 生産・出荷の再開時期、業績への影響額 |
| 情報の掲載 | システムに保存されている情報と思われる技術情報が、インターネット上のサイトに掲載されていることを認知 | 掲載された情報の内容と範囲、ほかの情報の漏えいの有無 |
| 復旧 | バックアップデータが無事であることを確認し、復旧を進めている | 安全が確認できた範囲から、段階的に業務を再開する方針 |
出典:大崎電気工業株式会社 第一報(2026年11月18日)・第二報(11月20日)
掲載された情報に、取引先との秘密保持契約に基づいて管理している情報が含まれる場合、同社は取引先に個別に連絡するとしています。個人情報の漏えいが確認された場合は、個人情報保護委員会への報告と、対象となる方への通知を行う方針です。
大崎電気工業は、侵入から公表までに何を示したのか
同社は、侵入の入口を1か所に特定したうえで、生産を止めた範囲、取引先への連絡の窓口、二次被害への注意を、第一報と第二報に分けて示しました。公表資料から読み取れる点を3つ整理します。
外部から入れる入口はVPN機器の1か所で、多要素認証が未適用のアカウントが一部残っていた
同社のネットワークは外部との境界で防御する構成で、外部から社内ネットワークへ直接接続できる入口は、今回侵入を受けたVPN機器の1か所のみだったと説明されています。そのため、ほかの経路から侵入された可能性は低いと同社は考えています。一方で、そのVPN機器には多要素認証が未適用のアカウントが一部残っており、パスワードを試行されて認証を突破された可能性が高いと推察されました。入口を1か所に絞った構成でも、その入口に登録されたアカウントを一つずつ確かめておく大切さが分かります。
拡大を防ぐために、3つの拠点の生産関連システムを止めた
暗号化を確認した日の正午以降、同社は侵入経路を含めて外部との接続を遮断し、埼玉事業所と2つの関連生産拠点の生産関連システムを止めました。製品そのものは攻撃の対象ではないにもかかわらず、生産と出荷が止まった点に、社内システムと工場の結びつきの強さが表れています。バックアップデータは無事で、安全が確認できた範囲から段階的に再開するという方針が示されました。
お客様には個別に説明し、納期の相談と不審な連絡の窓口を示した
第一報の時点で、同社はお客様各社へ生産・出荷停止を個別に説明していると公表しました。第二報では、注文済みの案件の納期や今後の発注に関する相談は取引のある事業部の担当者へ、同社を装った不審なメールや電話を受けた場合は事業部の窓口へ知らせるよう、取引先に呼びかけています。
製造業の中小企業が、ランサムウェアで狙われる理由
社外から社内に入るための機器が、守りの手薄な入口として狙われやすいためです。警察庁の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害に遭った組織へのアンケートで、侵入経路はVPN機器が約5割を占めました。攻撃者は、未修正のぜい弱性や漏えいした認証情報等を悪用して組織のネットワークへ侵入するとされています。被害企業の規模別では中小企業が約6割、業種別では製造業が約3割を占め、1か月未満で復旧した組織は5割弱にとどまります。当社代表の青山は、総合解説「サプライチェーン攻撃の起点は中小企業にある」で、中小企業の被害が取引先へ波及する構造を指摘しています。遠隔操作の入口から侵入された例はトンボ飲料の事例、グループ会社の通信機器から広がった例はあなぶきグループの事例で取り上げました。
VPNからの侵入に備えるには?製造業の中小企業が取るべき3つの対策
製造業の中小企業が優先したいのは、①社外から社内に入る機器のアカウントをすべて書き出し、多要素認証の例外をなくす、②どのシステムが戻れば生産と出荷を再開できるかを順番で決め、社内から切り離したバックアップで試しておく、③取引先ごとに、納期の連絡先と預かっている図面や仕様の置き場所を一覧にしておく、の3つです。
対策1:社外から社内に入る機器のアカウントをすべて書き出し、多要素認証の例外をなくす
最初に手を付けたいのは、VPN機器のように社外から社内へ入るための機器に登録されたアカウントを、1つ残らず書き出すことです。大崎電気工業は入口をVPN機器の1か所に絞っていましたが、そこに多要素認証が未適用のアカウントが一部残っており、パスワードを試行されて突破された可能性が高いと推察しています。警察庁も、ランサムウェアの未然防止として、VPN機器等のぜい弱性対策と並べて認証情報の適切な管理を中小企業に呼びかけてきました。製造業では、在宅勤務の社員に加えて、設備の保守会社や導入時の検証用のアカウントが同じ機器に並ぶことが多く、次の表で一つずつ確かめると漏れを防げます。
| 確かめる項目 | 書く中身 | 見落としやすい例 |
|---|---|---|
| アカウントの持ち主 | 社員か、保守会社か、設備のメーカーか | 退職した人や異動した人の名前が残っている |
| 多要素認証の有無 | パスワードに加えて、もう1つの確認が必ず求められるか | 「一時的に外した」設定が戻っていない |
| 最後に使った日 | 直近3か月に使われているか | 年に1回の点検のためだけに残している |
| 作った理由と期限 | 誰が、何のために、いつまで使うのか | 機器を入れ替えたときに、前の設定ごと移した |
判断の目安は、「社外から入れるアカウントの数と持ち主を一覧で即答でき、多要素認証のかかっていないアカウントが1つもない」状態です。陥りやすいのは、保守会社が「自社の機器からしか使わないので不要」と言った例外を、そのまま残すことでしょう。一覧づくりは総務や情報システムの担当者と保守会社で半日ほど、その後は四半期に1回の見直しを予定に入れ、機器の設定の変更は保守会社に依頼します。
対策2:どのシステムが戻れば生産と出荷を再開できるかを順番で決め、社内から切り離したバックアップで試しておく
2つ目は、工場の生産と出荷を、どのシステムがどの順番で戻れば再開できるかを平時に書き出し、その順番どおりに戻せるかをバックアップで試しておくことです。大崎電気工業は、製品そのものに影響がない中で生産関連システムを止め、スマートメーター等の生産・出荷を止めました。バックアップデータが無事だったことを確かめたうえで、安全が確認できた範囲から段階的に再開する方針です。経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver1.1」は、人的対応や他の生産拠点の活用を含む代替手段の方針と判断基準を決めておくことを挙げ、チェックリストでは、バックアップを保護された場所に置いて定期的に復旧のテストを行うよう求めています。中小の工場でも、次の5つの段階で進められます。
- 受注、生産計画、製造の指示、検査の記録、出荷の手配に使うシステムと、その置き場所を書き出す
- 製品ごとに、どのシステムが戻れば出荷まで進められるかを決め、戻す順番を付ける
- 紙の指示書や表計算で一時的に回せる工程と、回せない工程を分ける
- バックアップを社内のネットワークから切り離した場所にも置き、年1回は順番どおりに戻す練習をする
- 練習でかかった時間を、取引先に伝える納期の見込みの目安として残す
判断の目安は、「最初に戻すシステムと、戻るまでの日数の見込みを、経営者が取引先に説明できる」状態です。警察庁は、攻撃者が侵入後の内部探索で重要データやバックアップを物色すると説明しており、バックアップが社内と同じネットワークの上にしかない状態は避けたいところです。洗い出しは生産管理と情報システムの担当者で2日ほど、戻す練習は保守会社と年1回、半日から1日を見込みます。
対策3:取引先ごとに、納期の連絡先と預かっている図面や仕様の置き場所を一覧にしておく
3つ目は、取引先ごとに、生産が止まったときに連絡する相手と、秘密保持契約のもとで預かっている図面や仕様がどこにあるかを、一覧にしておくことです。大崎電気工業は、第一報の時点でお客様各社に生産・出荷停止を個別に説明していました。技術情報と思われる情報の掲載を認知した後には、秘密保持契約に基づいて管理している情報が含まれる場合は、取引先に個別に連絡するとしています。経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」は、緊急連絡網と社外を含む情報開示の通知先一覧を整えて担当者に共有するよう求め、速やかな情報開示が行われない場合は顧客や取引先等にも被害が及ぶおそれがあると指摘しています。
| 一覧の列 | 書く中身 | 事故の日に使う場面 |
|---|---|---|
| 納期の連絡先 | 取引先の購買の担当者、電話番号、社外のメールアドレス | 生産・出荷の停止と、納期の見込みを伝える |
| 預かっている情報 | 図面、仕様書、試作の条件など | 掲載や漏えいが疑われたときに、連絡する取引先を絞る |
| 置き場所 | ファイルサーバー、クラウドの共有先、担当者のパソコン | 調査の範囲と、確かめる順番を決める |
| 秘密保持契約の連絡の決まり | 事故の時の連絡の期限と窓口 | 契約で決めた期限に間に合わせる |
判断の目安は、「社内のメールとファイルサーバーが止まった状態でも、この一覧を開ける」ことです。落とし穴は、一覧を社内のファイルサーバーにだけ置き、攻撃で暗号化されて開けなくなることでしょう。紙の控えや、社内とは別のクラウドにも置いておくと安心です。一覧は営業と購買の担当者で2日ほどかけて作り、自社を装う不審な連絡への注意を伝える文面とあわせて年1回見直します。
事例で浮かんだ4つの課題から逆引きする、ガーディアンの支援
この事例で浮かんだ課題は、社外に開いた入口の把握、止まった日のお知らせ、会社を装う連絡、復旧後に取引先が使う画面の確認の4つです。工場の外側にあるWebの入口と公式サイトを、当社は次の形で引き受けます。
| 事例で浮かんだ課題 | 中小の製造業で起きやすい場面 | 当社の支援 |
|---|---|---|
| 社外から見える入口を把握しきれていない | 本社、工場、グループ会社ごとにホームページやフォームが別々にある | SCAN DOG ライト版:URLの一覧をお預かりし、外から見える状態を診断 |
| 生産が止まった日に、公式のお知らせを出す | 更新を制作会社に頼んでおり、掲載に日数がかかる | SCSC Dog:公式サイトの更新代行、WAF、24時間365日の有人監視、障害時の復旧 |
| 自社を装う不審なメールが取引先に届く | 自社ドメインの送信の設定が整っていない | SCSC Dog:SPF・DKIM・DMARC の標準設定 |
| 復旧の後も、取引先が使う画面を見続ける | 資料請求や仕様書のダウンロードの画面を改修しながら使う | SCAN DOG 正規版:公開Webアプリケーションを決めた頻度で継続診断 |
出典:当社作成
最初の一歩に向くのは SCAN DOG ライト版です。本社と工場、グループ会社のホームページのURLをまとめてお預かりし、手を入れる順番が分かるレポートを約10営業日でお届けします。保守会社とVPNのアカウントを見直すのと並行して、社外から見えるWebの入口もまとめて確かめられます。
止まった日に取引先が状況を確かめに来るのは、公式サイトのお知らせです。SCSC Dog なら、更新と有人監視、障害時の復旧を当社が受け持つため、第一報から続報までの差し替えを社内の復旧を待たずに進められます。当社は2026年10月時点で76,325サイトを運用し、15年間、事故は確認されていません。
SCS評価制度で問われる、IDの削除とネットワーク機器の把握
SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、取引の中で互いのセキュリティ対策の水準を確かめやすくするために、経済産業省などが整備を進めている制度です。参加は各社の判断に委ねられ、取引そのものを縛るものではありません。それでも、部品や製品を納める製造業では、発注元から★の取得状況や同じ水準の対策を尋ねられる場面が出てくるとみられます。IPAは2026年10月に、★3・★4の要求事項・評価基準を更新しました。
この事例と関わりが深いのは、★3の要求事項「4-1-1 ユーザIDの管理手続」と「3-1-2 ネットワークに関する情報の把握」です。前者の評価基準は、ユーザIDが不要になった場合に速やかに削除又は無効化することを求めています。後者は、ネットワーク機器を把握する仕組みを整え、各機器の製造元、モデル及び保守事業者に関する情報を含めることを求めるものです(IPA「★3・★4 要求事項・評価基準」)。★4では、インターネットを経由して社内環境へ接続する場合の多要素認証も評価基準に加わります。対策1のアカウントの一覧は、この2つの要求事項への備えにもなります。制度の解説はSCS評価制度への対応をご覧ください。
まとめ
大崎電気工業の事例では、社外から社内ネットワークへ接続するためのVPN機器の認証が突破されて侵入され、一部の仮想サーバーが暗号化されました。多要素認証が未適用のアカウントが一部残っており、パスワードを試行されて突破された可能性が高いと同社は推察しています。スマートメーター等の生産・出荷の再開時期は未定で、技術情報と思われる情報の掲載についても調査が続いています。
製造業の中小企業が、今日から進めたいのは次の3つです。
- VPNなど社外から入る機器のアカウントを書き出し、持ち主と多要素認証の有無を一つずつ確かめる
- 生産と出荷に使うシステムに戻す順番を付け、社内と切り離したバックアップで戻す練習の日を決める
- 取引先ごとの連絡先と預かっている図面や仕様の置き場所を一覧にし、社内のサーバーとは別の場所にも控えを置く
止まった日にお知らせを載せる公式サイトの状態は、77's Check!! で無料で確かめられます。
よくある質問
Q1.大崎電気工業のランサムウェア被害では、何が起きたのですか?
社外から接続するためのVPN機器の認証が突破されて侵入され、一部の仮想サーバーが暗号化されました。同社は被害の拡大を防ぐため、埼玉事業所と関連生産拠点の生産関連システムを止め、スマートメーター等の生産・出荷を停止しています。11月19日には、システムに保存されている情報と思われる技術情報がインターネット上のサイトに掲載されていることを認知しました。
Q2.スマートメーターの生産・出荷はいつ再開しますか?製品に影響はありますか?
2026年11月20日の第二報の時点で、生産・出荷の再開時期は未定です。同社は、バックアップデータが無事であることを確認し、安全が確認できた範囲から段階的に業務を再開する方針を示しています。本件は社内システムへの攻撃で、スマートメーター等の製品・サービスそのものは対象ではなく、影響はないと説明されています。
Q3.VPN機器に多要素認証をかければ、ランサムウェアの侵入は防げますか?
多要素認証は、パスワードを試されて入られる危険を大きく下げる対策です。警察庁は、攻撃者が漏えいした認証情報に加えて未修正のぜい弱性も悪用すると説明しており、機器の更新と組み合わせて進めることが欠かせません。
あなたの立場に合わせた、次の一歩
まずは「今、穴が開いているか」を知ることから。立場に合わせてお選びください。
出典一覧(クリックで開く)
- 大崎電気工業株式会社「ランサムウェアによるサイバー攻撃に伴う生産停止に関するお知らせ(第二報)」2026年11月20日
- 大崎電気工業株式会社「ランサムウェアによるサイバー攻撃に伴う生産停止に関するお知らせ(第一報)」2026年11月18日
- 大崎電気工業株式会社「ランサムウェアによるサイバー攻撃に伴う生産停止の発生に関するお知らせ(第一報)」適時開示 2026年11月18日
- 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」2026年9月
- 経済産業省「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver1.1」2025年4月
- 経済産業省・IPA「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」
- IPA「★3・★4 要求事項・評価基準」