大崎電気工業株式会社のサイバー攻撃被害|ランサムウェアによるサイバー攻撃で一部の仮想サーバーが暗号化、埼玉事業所と関連生産拠点の生産関連システムを停止しスマートメーター等の生産・出荷を停止、社外から接続するためのVPN機器の認証が突破され侵入、システムに保存されている情報と思われる技術情報がインターネット上のサイトに掲載

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速報サイバー攻撃の被害事例最終更新 2026年11月20日

大崎電気工業株式会社ランサムウェアによるサイバー攻撃で一部の仮想サーバーが暗号化、埼玉事業所と関連生産拠点の生産関連システムを停止しスマートメーター等の生産・出荷を停止、社外から接続するためのVPN機器の認証が突破され侵入、システムに保存されている情報と思われる技術情報がインターネット上のサイトに掲載

  • ランサムウェア攻撃
  • 不正アクセス
状況調査中(侵入経路を含めネットワークは全て遮断済み、バックアップデータが無事であることを確認しシステム復旧を進めている、安全が確認できた範囲から段階的に業務を再開する方針、生産・出荷の再開時期は未定、インターネット上に掲載された情報の内容と範囲を調査中、警察等の関係当局に相談・報告)
被害発生日2026年11月15日
企業名大崎電気工業株式会社

この事例の要点

スマートメーター等を生産する大崎電気工業株式会社は、同社のシステムがランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、埼玉事業所と関連生産拠点の生産関連システムを停止し、スマートメーター等の生産・出荷を停止していると発表しました。同社は2026年11月17日(火)10時35分ごろにサーバー内のデータの暗号化を確認し、同日正午以降、外部ネットワークとの接続を遮断しています。11月20日の第二報では、不正アクセスは11月15日(日)午前1時30分頃に行われたものと推定され、社外から社内ネットワークへ接続するためのVPN機器の認証が突破されて侵入されたことが判明したと説明しました。多要素認証が未適用のアカウントが一部残っており、パスワードを試行されて認証を突破された可能性が高いと推察しています。11月19日には、同社のシステムに保存されている情報と思われる技術情報が、インターネット上のサイトに掲載されていることを認知し、内容と範囲を調査しています。バックアップデータが無事であることは確認済みで、安全が確認できた範囲から段階的に業務を再開する方針ですが、生産・出荷の再開時期は未定です。スマートメーター等の製品・サービスそのものへの影響はないとしています。

最新の動き

  1. 2026年11月20日最新 自社サイトと適時開示で第二報を公表。不正アクセスは11月15日(日)午前1時30分頃に行われたものと推定し、社外から社内ネットワークへ接続するためのVPN機器の認証が突破されて侵入されたことが判明したと説明。11月19日に、同社のシステムに保存されている情報と思われる技術情報がインターネット上のサイトに掲載されていることを認知したとした。生産・出荷の再開時期は引き続き未定。 出典
  2. 2026年11月19日(木) 攻撃者によるものとみられるサイトへの情報掲載を認知。
  3. 2026年11月18日 自社サイトと適時開示で第一報を公表。ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことを確認し、埼玉事業所と関連生産拠点の生産関連システムを停止し、スマートメーター等の生産・出荷を停止していると説明。 出典
  4. 2026年11月17日(火)正午以降 侵入経路(VPN機器)を含めて、外部ネットワークとの接続を遮断。生産関連システムを停止。
  5. 2026年11月17日(火)10時35分頃 サーバー内のデータが暗号化されていることを確認。
  6. 2026年11月15日(日)1時30分頃 VPN機器経由での不正アクセスが開始されたものと推定(第二報による)。

分かっていること・まだ公表されていないこと

分かっていること

  • 対象:大崎電気工業株式会社の社内システム。侵入後、一部の仮想サーバーが暗号化された
  • 侵入の時期:現時点の調査では、不正アクセスは2026年11月15日(日)午前1時30分頃に行われたものと推定している
  • 侵入の経路:社外から社内ネットワークへ接続するために設置しているVPN機器の認証が突破され、そこから社内ネットワークに侵入されたことが判明した
  • 多要素認証が未適用のアカウントが一部残存しており、パスワードを試行されて認証を突破された可能性が高いと推察している。当該アカウントが作成された経緯や、パスワードが事前に漏えいしていたかどうかは調査中
  • 同社のネットワークは外部との境界で防御する構成で、外部から社内ネットワークへ直接接続できる入口は、今回侵入を受けたVPN機器の1か所のみだった。ほかの経路から侵入された可能性は低いと考えており、現時点でほかの経路からの侵入は確認されていない
  • 2026年11月15日より前の不正なアクセスも、現時点の調査では確認されていない
  • 侵入経路を含めて、ネットワークは全て遮断済み
  • 生産への影響:埼玉事業所と関連生産拠点(岩手大崎電気株式会社、大崎プラテック株式会社)の生産関連システムを停止し、スマートメーター等の生産・出荷を停止している。生産・出荷の再開時期は未定
  • 情報の掲載:2026年11月19日、インターネット上のサイトに、同社のシステムに保存されている情報と思われる技術情報が掲載されていることを認知した。掲載された情報の内容と範囲、ほかの情報の漏えいの有無は調査中
  • 取引先との秘密保持契約に基づき管理している情報が含まれる場合は、取引先に個別に連絡するとしている。個人情報の漏えいが確認された場合は、関係法令に基づき、個人情報保護委員会への報告と対象者への通知を行うとしている
  • 本件は社内システムに対する攻撃で、スマートメーター等の製品・サービスそのものは対象ではなく、影響はないと説明している
  • 復旧の状況:バックアップデータが無事であることを確認し、システムの復旧を進めている。調査結果も踏まえ、安全が確認できた範囲から段階的に業務を再開する方針
  • 社長執行役員COOを本部長とする緊急対策本部を設置している。外部の専門機関とともに調査・確認を進め、警察等の関係当局に相談・報告している
  • 業績への影響額(見込み額を含む)は、復旧時期にもよるため、現時点では未定
  • 顧客と取引先には、生産・出荷停止について個別に説明している。同社を装った不審なメールや電話を受け取った場合は、添付ファイルを開いたり、記載のURLをクリックしたりせず、同社の事業部窓口に知らせるよう呼びかけている
  • お問い合わせ先:お客様・お取引先様は同社の事業部または資材部門。報道機関はコーポレートコミュニケーション部(pr_all@osaki.co.jp)

まだ公表されていないこと

  • インターネット上に掲載された情報の内容と範囲
  • ほかの情報(取引先の情報、個人情報など)の漏えいの有無
  • 多要素認証が未適用だったアカウントが作成された経緯と、パスワードが事前に漏えいしていたかどうか
  • 生産・出荷を再開する時期
  • 業績への影響額
  • 再発防止策の具体的な中身

事例の概要

企業名大崎電気工業株式会社
被害発生日2026年11月15日
被害の内容大崎電気工業株式会社は、2026年11月17日(火)10時35分ごろ、同社サーバー内のデータが暗号化されていることを確認し、同日正午以降、侵入経路(VPN機器)を含めて外部ネットワークとの接続を遮断した。被害の拡大を防ぐため、埼玉事業所と関連生産拠点(岩手大崎電気株式会社、大崎プラテック株式会社)の生産関連システムを停止し、スマートメーター等の生産・出荷を停止している。その後の調査で、不正アクセスは11月15日(日)午前1時30分頃に行われたものと推定され、社外から社内ネットワークへ接続するために設置しているVPN機器の認証が突破され、そこから社内ネットワークに侵入されたことが判明した。多要素認証が未適用のアカウントが一部残存しており、パスワードを試行されて認証を突破された可能性が高いと同社は推察している。侵入後、一部の仮想サーバーが暗号化された。11月19日には、インターネット上のサイトに、同社のシステムに保存されている情報と思われる技術情報が掲載されていることを認知した。掲載された情報の内容と範囲、ほかの情報の漏えいの有無は調査中。スマートメーター等の製品・サービスそのものは攻撃の対象ではなく、影響はないとしている
出典大崎電気工業株式会社「ランサムウェアによるサイバー攻撃に伴う生産停止に関するお知らせ(第二報)」(2026年11月20日)

対策に向けたガーディアンの見解

1社外から入れる入口のアカウントを、例外なく洗い出す

大崎電気工業は、社外から社内ネットワークへ接続するためのVPN機器の認証が突破されて侵入されたと発表し、多要素認証が未適用のアカウントが一部残っていたことを明らかにしました。アカウントが作られた経緯は調査中とされています。一般に、VPNのように社外から社内に入るための機器には、在籍する社員のほか、保守を任せている会社や過去の検証のために作ったアカウントなど、日々の運用では目に入りにくいものが残りやすいとされます。入口となる機器ごとに、登録されているアカウントをすべて書き出し、誰が使っているのか、多要素認証が必ずかかっているのかを定期的に照らし合わせることが有効です。使われていないアカウントを止め、例外を認める場合は期限と責任者を決めておくと、残り続けることを防げます。

2工場の生産を、社内システムが止まっても再開できる順番で守る

同社は、被害の拡大を防ぐために、埼玉事業所と関連生産拠点の生産関連システムを停止し、スマートメーター等の生産・出荷を止めました。バックアップデータが無事であることは確認しており、安全が確認できた範囲から段階的に業務を再開する方針です。製造業では、生産の計画や指示、出荷の管理が社内のシステムとつながっているため、攻撃を受けたネットワークを切り離すと、製品そのものに問題がなくても生産が止まります。どのシステムが動けばどの工程を再開できるのかを、平時に順番として書き出しておくと、復旧の優先順位を早く決められます。バックアップを社内のネットワークから切り離して保管し、実際に戻せるかを定期的に試しておくことも、再開を早める備えになります。

3取引先から預かっている情報を、どこに置いているか把握しておく

同社は、システムに保存されている情報と思われる技術情報がインターネット上のサイトに掲載されていることを認知し、取引先との秘密保持契約に基づき管理している情報が含まれる場合は、取引先に個別に連絡するとしています。部品や製品をつくる会社は、取引先の図面や仕様など、秘密保持契約のもとで預かる情報を多く持っています。どの取引先の、どの情報を、どのサーバーやフォルダに置いているのかを一覧にしておけば、事故が起きたときに、連絡すべき取引先を早く絞り込めます。預かる期間を過ぎた情報を消す決まりを作っておくことも、影響の範囲を小さくすることにつながります。

詳しい解説と対策(WEB戦略ラボ)

大崎電気工業のランサムウェア被害|VPN機器から侵入、生産・出荷停止の経緯と製造業の3つの対策

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