株式会社三井住友銀行(KARTEへの不正アクセス)のサイバー攻撃被害|ホームページとスマートフォンアプリでのお知らせの表示・配信等で利用している株式会社プレイドの「KARTE」への不正アクセスで、お客さまの生年月日、年齢帯・性別・電話番号の登録有無(区分値のみ)など 最大約14百万件が漏えい、氏名や連絡先などお客さまを特定できる情報は含まれていない

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速報サイバー攻撃の被害事例最終更新 2026年11月20日

株式会社三井住友銀行(KARTEへの不正アクセス)ホームページとスマートフォンアプリでのお知らせの表示・配信等で利用している株式会社プレイドの「KARTE」への不正アクセスで、お客さまの生年月日、年齢帯・性別・電話番号の登録有無(区分値のみ)など 最大約14百万件が漏えい、氏名や連絡先などお客さまを特定できる情報は含まれていない

  • 不正アクセス
状況対応中(プレイドと連携して不正アクセスの発生経緯と影響範囲の詳細を確認、関係当局へ報告、お客さま専用のお問合せ窓口を11月21日から12月23日まで設置、本件に起因するお客さまの資産やお取引への影響は確認されていない)
被害発生日2026年11月13日
企業名株式会社三井住友銀行

この事例の要点

株式会社三井住友銀行は、ホームページとスマートフォンアプリでのお客さまへのお知らせの表示・配信等で利用している、株式会社プレイドのサービス「KARTE」において、第三者による不正アクセスにより、同行の一部のお客さまの情報が外部に漏えいしたとの報告を受けたと発表しました。漏えいした情報項目は、お客さまの生年月日、年齢帯・性別・電話番号の登録有無(区分値のみ)、お客さまへのお知らせの要否を判定するためのフラグで、件数は最大約14百万件です。同行は、漏えいした情報はお客さまの氏名等と紐づいていないことから、個人を特定することはできないと説明しています。お客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワード等は含まれていません。同行は2026年11月13日(金)にプレイドから不正アクセスの発生とサービス停止の報告を受け、11月19日(木)に漏えい範囲の報告を受けて確認しました。本件に起因するお客さまの資産やお取引への影響は、現時点で確認されていません。お客さま専用のお問合せ窓口を、11月21日(土)から12月23日(水)まで設けるとしています。

最新の動き

  1. 2026年11月20日最新 自社サイトで、業務委託先のプレイドが提供する「KARTE」への第三者による不正アクセスにより、お客さまの生年月日、年齢帯・性別・電話番号の登録有無(区分値のみ)、お知らせの要否を判定するためのフラグ 最大約14百万件が漏えいしたとの報告を受けたと公表。お客さまの連絡先に関する情報や、お客さまを特定できる情報は含まれていないと説明。お客さま専用のお問合せ窓口を11月21日から設けるとした。 出典
  2. 2026年11月20日 プレイドが、KARTEへの不正アクセスについて、2026年11月19日までに影響範囲と対象件数の特定を完了したと公表。KARTEの段階的な再開目標を2027年1月中旬とした。 出典
  3. 2026年11月19日(木) プレイドから、その後の調査を経た漏えい範囲の報告を受け、同行において漏えい範囲を確認。
  4. 2026年11月13日(金) プレイドから、第三者による不正アクセスが発生し、サービスを停止した旨の報告を受ける。

分かっていること・まだ公表されていないこと

分かっていること

  • 対象:株式会社三井住友銀行の一部のお客さまの情報
  • 原因:同行がホームページとスマートフォンアプリにおけるお客さまへのお知らせの表示・配信等で利用している、プレイドのサービス「KARTE」への第三者による不正アクセス
  • 漏えいした情報項目:お客さまの生年月日、年齢帯・性別・電話番号の登録有無(区分値のみ)、お客さまへのお知らせの要否を判定するためのフラグ
  • 件数:最大約14百万件
  • 漏えいした情報は、お客さまの氏名等と紐づいていないことから、個人を特定することはできないと説明している
  • お客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワード等は含まれていない
  • 経緯:2026年11月13日(金)にプレイドから不正アクセスの発生とサービス停止の報告を受けた。11月19日(木)に、プレイドから漏えい範囲の報告を受け、同行において漏えい範囲を確認した
  • 本件に起因するお客さまの資産やお取引への影響は、現時点で確認されていない
  • プレイドと連携し、不正アクセスの発生経緯と影響範囲等の詳細について確認を進めるとともに、関係当局への報告を行うとしている
  • 本件に関連して、同行からメールや電話等でお客さまのパスワードやクレジットカード情報の入力を求めることは一切ないと説明している
  • 同行等をかたる不審な連絡を受けた場合は、記載されたURLへのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報などの入力を行わないよう呼びかけている
  • お問合せ先:電話番号 0120-559-622(受付期間 2026年11月21日(土)〜12月23日(水)、受付時間 平日9時〜17時、土日祝10時〜17時)
  • プレイドは11月20日、KARTEの段階的な再開目標を2027年1月中旬とすると発表している

まだ公表されていないこと

  • 最大約14百万件に含まれるお客さまの人数
  • 対象となるお客さまの範囲(どのサービスの利用者が対象か)
  • 「お知らせの要否を判定するためのフラグ」の具体的な中身
  • 関係当局への報告の時期と内容
  • KARTEの利用を再開するかどうかと、その時期
  • 同行としての再発防止策の具体的な中身

事例の概要

企業名株式会社三井住友銀行
被害発生日2026年11月13日
被害の内容株式会社三井住友銀行は、同行のホームページとスマートフォンアプリにおけるお客さまへのお知らせの表示・配信等で、株式会社プレイドが提供するサービス「KARTE」を利用している。2026年11月13日(金)、プレイドから、第三者による不正アクセスが発生し、サービスを停止した旨の報告を受けた。11月19日(木)、プレイドからその後の調査を経た漏えい範囲の報告を受け、同行においてその漏えい範囲を確認した。漏えいした情報項目は、同行のお客さまの生年月日、年齢帯・性別・電話番号の登録有無(区分値のみ)、お客さまへのお知らせの要否を判定するためのフラグで、件数は最大約14百万件。漏えいした情報は、お客さまの氏名等と紐づいていないことから、個人を特定することはできないとしている。お客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワード等は含まれていない。本件に起因するお客さまの資産やお取引への影響は、現時点で確認されていない
出典株式会社三井住友銀行「業務委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて」(2026年11月20日)

対策に向けたガーディアンの見解

1お知らせの出し分けに使う情報は、区分や印に置き換えて渡す

三井住友銀行がKARTEで扱っていた情報のうち、漏えいしたのは、生年月日、年齢帯、性別と電話番号の登録の有無(区分値のみ)、お知らせの要否を判定するためのフラグでした。同行は、これらがお客さまの氏名等と紐づいていないため、個人を特定することはできないと説明しています。ホームページやアプリで、誰にどのお知らせを見せるかを決めるだけなら、氏名や連絡先そのものではなく、年齢の帯や「登録あり・なし」のような区分、表示するかどうかの印で足りる場合が多くあります。外部のツールに渡す前に、値を区分や印に置き換えられないかを項目ごとに確かめておくと、ツールの側で事故が起きても、お客さまへの影響を抑えやすくなります。

2「何が含まれていないか」を、お客さまが自分で確かめられる言葉で書く

同行の発表は、漏えいした項目を挙げたうえで、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワード等が含まれていないことを、一つずつ名前を挙げて示しました。電話番号についても、番号そのものではなく登録の有無だけだったことが分かる書き方になっています。銀行のように多くのお客さまを持つ事業者では、件数の大きさだけが先に伝わると、不安を感じたお客さまからの問い合わせが窓口に集中します。漏えいした項目と含まれていない項目を具体的に書き、専用の窓口と受付の期間を示しておくことで、お客さまは自分に必要な対応を判断しやすくなります。

3委託先からの報告を受けてから公表までの手順を決めておく

同行は、11月19日にプレイドから漏えい範囲の報告を受け、自行でその範囲を確認したうえで、翌20日に公表しました。委託先のサービスで事故が起きたとき、委託した側は、受け取った報告の中身を自社の記録と照らし合わせ、どのお客さまの、どの項目が、何件対象になるのかを確かめる必要があります。この照合の担当部署や、関係当局への報告、お客さま向けの窓口の立ち上げまでの段取りを平時に決めておけば、報告を受けてから公表までの時間を縮められます。委託先ごとに、渡している項目と件数の規模を一覧にしておくことも、この照合を早める助けになります。

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