セキュリティ最前線

ヌーラボ「Cacoo」の不正アクセス — お問い合わせ記録765件が流出し、請求情報890件などに流出のおそれがある経緯と、Webサービスを運営する企業の3つの対策

「Backlog」や「Cacoo」を提供する株式会社ヌーラボは2026年11月16日、オンラインホワイトボードツール「Cacoo」の運用環境と同社が管理するお問い合わせ記録の一部に対し、第三者による不正アクセスが行われたことを確認したと公表しました。11月18日の第二報では、流出を確認したお問い合わせ記録の件数が765件で確定し、外部決済サービスの請求情報890件と、過去の社内調査で作成し運用環境に保存されていたデータの一部310件に、新たに流出のおそれがあると判明しています。侵入経路は、Cacooのビデオ通話機能に関わる仕組みを通じて同社の認証情報が取得されたものと説明されました。11月14日から停止しているCacooは、11月20日の第三報で、11月24日〜27日に再開できる目処が立ったとされています。公表資料をもとに経緯を整理し、Webサービスを運営する中小企業が取るべき3つの対策を、手順とともに解説します。

著者:久保日向太(株式会社ガーディアン 営業グループ長)
公開日:2026年11月20日

ヌーラボ「Cacoo」の不正アクセス

この記事の要点

ヌーラボの事例では、Cacooの運用環境で同社の認証情報が不正に使われ、お問い合わせ記録の流出が確認されました。同社はサービスごとに運用環境を分けて管理しており、Backlogをはじめとするその他のサービスは通常どおり使えると、第一報と同じ日に公表しています。調査の範囲は第三者がアクセスできる状態にあった情報まで広げられ、流出を確認した情報と流出のおそれがある情報が書き分けられました。Webサービスを運営する企業にとって効果が大きいのは、サービスごとに運用環境と管理用の認証情報を分けること、外部の仕組みとつながる機能ごとに使う認証情報と届く範囲を一覧にして機能単位で止められるようにすること、停止を知らせた日から再開までのお知らせの順番と書き分けを決めておくことの3つです。

ヌーラボ「Cacoo」の不正アクセスとは

ヌーラボ「Cacoo」の不正アクセスは、株式会社ヌーラボが提供するオンラインホワイトボードツール「Cacoo」の運用環境で、外部の第三者が同社の認証情報を不正に使用し、同社が管理するお問い合わせ記録が外部に流出した事案です。同社は2026年11月16日に適時開示と自社サイトで第一報を公表し、18日に第二報、20日に第三報を出しました。

Cacooで作成された図やアカウント情報を保存しているデータベースへの不正アクセスは、確認されていません。Backlogその他のサービスを利用しているお客様のデータへの不正アクセスも、現時点で確認されていないとされています。本件は個人情報保護委員会に報告されました。最新の動きは、当社の事例速報「株式会社ヌーラボ(Cacoo)のサイバー攻撃被害」で更新しています。

検知から再開の目処までの経緯

検知した日の18時45分にCacooを止め、2日後に第一報、6日後に再開の目処を公表しました。

図表111月14日に検知してCacooを停止し、16日に第一報、18日に第二報、20日に24日〜27日の再開の目処を公表したCacooの停止から再開の目処までの経緯(2026年)
日付出来事
11月14日(土)午前Cacooの運用環境で、外部の第三者が同社の認証情報を不正に使用していることを検知。当該認証情報の無効化と攻撃元からのアクセスの遮断を順次実施
11月14日(土)18時45分被害の拡大を防止し安全性を確認するため、Cacooを停止。「緊急メンテナンス」として知らせる
11月15日(日)緊急メンテナンスの延長を告知(当初は11月16日5時までと案内)。次のお知らせの予定を示す
11月16日(月)第一報を公表。お問い合わせ記録 約792件(精査中)の流出を確認。Backlogその他のサービスへの影響は確認されていないと別に公表。同日16時、個人情報保護委員会への報告を追記
11月18日(水)第二報を公表。お問い合わせ記録の件数が765件で確定。侵入経路を説明し、請求情報890件などに流出のおそれがあると公表
11月20日(金)第三報を公表。11月24日〜27日に再開できる目処が立ったと案内

出典:株式会社ヌーラボの公表資料(2026年11月15日・16日・18日・20日)をもとに当社作成

流出を確認した情報と、流出のおそれがある情報

第三報の時点で、流出した情報と流出のおそれがある情報は、次の3項目とされています。

図表2流出を確認したのはお問い合わせ記録765件で、請求情報890件と社内調査のデータ310件は流出のおそれ流出した情報と流出のおそれがある情報(2026年11月20日時点)
区分件数主な項目状況
お問い合わせ記録【流出を確認】765件氏名、メールアドレス、電話番号、住所等。一部にはクレジットカード情報の下4桁等第一報の約792件(精査中)から確定
外部決済サービス(PayPal)の請求情報【流出のおそれ】890件氏名、メールアドレス、電話番号、お取引の内容(取引金額、ご契約プラン名等)連携用の認証情報を無効化。閲覧された事実は確認されていない
過去の社内調査で作成し、運用環境に保存されていたデータの一部【流出のおそれ】310件氏名、メールアドレス(一部のお客様は認証情報を含む)取得されたかどうかを確認中

出典:株式会社ヌーラボ 第二報(2026年11月18日)・第三報(11月20日)

3つの件数は、それぞれ別に公表されたもので、合計は示されていません。認証情報が取得された詳しい手口と、影響を受けたお客様の人数は、公表資料に書かれていません。

Cacooの事例で、ヌーラボはどう対応したのか

ヌーラボは、Cacooを止めたうえで、侵入経路の機能を止め、認証情報を入れ替え、調査の範囲を広げてから再開の目処を示しました。公表資料から読み取れる点を3つ整理します。

サービスごとに運用環境を分けており、Backlogは通常どおり使えた

同社は、サービスごとにシステムの運用環境を分けて管理しており、CacooとBacklogの運用環境は分離されていると説明しています。第一報と同じ日には、Backlogその他のサービスへの影響は確認されておらず、通常どおり利用できるというお知らせを、題名にそのまま書いて出しました。同社は、Backlogに影響がないと説明する根拠として、運用環境が分離されていることを示した形です。

侵入経路の機能を止め、取得されたおそれのある認証情報まで入れ替えた

第二報によれば、侵入経路となったのはCacooのビデオ通話機能に関わる仕組みで、同社はこの機能の提供を止めました。不正に使われた認証情報の無効化に加えて、第三者に取得されたおそれのある認証情報の入れ替えも進めています。外部決済サービスと連携するための認証情報も、取得された可能性があるとして無効化されました。第三報は、再開の時点で、今回の件で第三者の手に渡った可能性のある認証情報をいずれも使えない状態にすると説明しています。

アクセスできる状態にあった情報まで調べ、「流出を確認」と「流出のおそれ」を書き分けた

同社は、実際に閲覧されたことが確認できていない情報も含め、第三者がアクセスできる状態にあった情報まで範囲を広げて調べたとしています。その結果、第二報で請求情報と社内調査のデータが「流出のおそれ」として加わり、第三報ではこの3項目以外に流出のおそれがある情報は確認されていないと示されました。区分ごとに件数と主な項目、現在の状況が並び、お客様は自分がどの区分に当たるかを読み取れます。

Webサービスの運用環境が狙われる理由

運用環境に入るための認証情報が1つ手に入れば、そこに置かれた複数の種類の情報に届くためです。この事例で流出した、または流出のおそれがあるとされた情報も、お問い合わせ記録、決済サービスの請求情報、社内調査のデータという性質の違う3種類にわたりました。当社代表の青山は、総合解説「サプライチェーン攻撃の起点は中小企業にある」で、認証情報の置き場のルールとして、最小権限と定期的な入れ替えを挙げています。提供元のサポート用の認証情報から広がった例はCuenote FCの事例、利用する側のクラウドの備えはお名前.com デスクトップクラウドの事例で取り上げました。

Webサービスの不正アクセスに備えるには?Webサービスを運営する企業の3つの対策

Webサービスを運営する企業が優先したいのは、①サービスごとに運用環境と管理用の認証情報を分け、1つの事故をほかのサービスに広げない、②外部の仕組みとつながる機能ごとに、使う認証情報と届く範囲を一覧にし、機能単位で止めて入れ替えられるようにする、③停止を知らせた日から再開まで、お知らせの順番と「確認」と「おそれ」の書き分けを決めておく、の3つです。

対策1:サービスごとに運用環境と管理用の認証情報を分け、1つの事故をほかのサービスに広げない

まず進めたいのは、自社が運営するサービスやサイトごとに、置き場所と管理用のアカウントを分けることです。ヌーラボはCacooとBacklogの運用環境を分けて管理しており、第一報と同じ日に、Backlogは通常どおり使えると公表しています。総務省の「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」は、「誰が」「どのリソースに対し」「どのような操作ができるか」を定義してアクセスを制御し、管理者がIDとアカウントを網羅的に把握する仕組みを設けるよう求めています。中小企業でも、会社案内のサイト、ネットショップ、予約や会員のサイト、採用サイトを1つのサーバー契約にまとめている例は多く、次の表で分け方を確かめると効果的です。

分けるもの確かめる中身分けておくと事故の日に言えること
サーバーやクラウドの契約サイトごとに置き場所が分かれているか、同じ場所に同居しているかほかのサイトは通常どおり使える
管理用のアカウント1つのアカウントで全サイトを操作できる状態になっていないか止めるアカウントの範囲がすぐ決まる
データベース問い合わせ、会員、注文の情報が、サイトをまたいで1つにまとまっていないか対象になる情報の種類を絞って示せる
制作会社・保守会社の権限作業に必要なサイトだけに権限が付いているか委託先の事故でも影響の範囲を限れる

判断の目安は、「1つのサービスを止めた日に、ほかのサービスは通常どおり使えると、その日のうちに根拠を添えて言える」状態です。陥りやすいのは、作業のしやすさを優先して、制作会社にすべてのサイトを操作できる管理者のアカウントを1つだけ渡している場面でしょう。分け方の方針は自社で決め、置き場所の移し替えやアカウントの作り直しは制作会社に依頼します。現状の確認はWebの担当者が半日ほど、分ける作業は規模によって1〜3か月を見込みます。

対策2:外部の仕組みとつながる機能ごとに、使う認証情報と届く範囲を一覧にし、機能単位で止めて入れ替えられるようにする

2つ目は、サービスに足した機能ごとに、どの認証情報を使い、その認証情報でどこまで届くかを一覧にしておくことです。この事例では、ビデオ通話機能に関わる仕組みを通じて同社の認証情報が取得され、運用環境への不正アクセスに使われました。同社はこの機能の提供を止め、外部決済サービスとの連携用の認証情報も無効化しています。総務省のガイドラインは、プログラム等が使うAPIのアクセスキー及びシークレットキーの設定管理が不十分だと、システム全体の乗っ取りなどのリスクがあると指摘しました。決済、ビデオ通話、地図、チャット、メール配信など、外部とつながる機能を持つサービスは、次の手順で整えてください。

  1. 外部の仕組みとつながる機能を、開発会社や制作会社と一緒にすべて書き出す
  2. 機能ごとに、使う認証情報の種類と、その認証情報で届くデータやサーバーの範囲を書く
  3. 届く範囲が機能に必要な分を超えていないかを開発会社に確かめてもらい、超えていれば絞る
  4. 機能だけを止める手順と、認証情報を入れ替える手順、それぞれの担当者を決める
  5. 機能を足したときと年1回、一覧を見直し、使わなくなった連携と認証情報を消す

判断の目安は、「ある機能に問題が見つかったとき、止める機能と入れ替える認証情報を、一覧を見て1時間以内に決められる」ことです。落とし穴は、旧プランや終わったキャンペーンのために作った連携が一覧から漏れ、その認証情報が有効なまま残ることにあります。一覧づくりは開発会社との打ち合わせ1回と半日ほどの作業で、入れ替えの手順は一度試しておくと事故の日に迷いません。

対策3:停止を知らせた日から再開まで、お知らせの順番と「確認」と「おそれ」の書き分けを決めておく

3つ目は、サービスを止めた日から再開までに出すお知らせの段取りと、流出を確認した情報と流出のおそれがある情報の書き分けを、前もって決めておくことです。ヌーラボは11月15日の延長のお知らせで次回の案内の時期を示し、第一報、第二報、第三報と、段階ごとに件数と状況を更新しました。個人情報保護委員会のガイドラインによれば、漏えい等が発生したおそれとは、その時点で判明している事実関係からして、漏えい等が疑われるものの漏えい等が生じた確証がない場合を指します。同じガイドラインは、通知する事項がすべて判明するまで本人への通知をしなくてよいわけではないとも定めました。お知らせの段階ごとに入れる中身は、次のとおりです。

お知らせの段階入れる中身この事例での動き
止めた日止めた範囲、使えない機能、次のお知らせの予定11月14日に停止、15日に延長と次回の予定を案内
第一報止めた理由、確認した事実、影響のないサービス16日に不正アクセスを説明し、Backlogへの影響なしを別に公表
続報件数の確定、「確認」と「おそれ」の区分、対象者への連絡18日に765件の確定と、890件・310件の流出のおそれ
再開の目処再開の時期、再開までに行う対策、データの扱い20日に24日〜27日の目処、図とデータは再開後も使える予定

判断の目安は、「止めた日のお知らせに次の案内の予定が入り、続報ごとに区分と件数が並んで更新されている」状態です。陥りやすいのは、調査の範囲が広がるたびに対象の区分が増え、すでに連絡したお客様と新しく対象になったお客様の扱いが混ざることでしょう。区分ごとに連絡の済んだ人を記録する表を用意しておくと、続報のたびの連絡が確実になります。ひな形は個人情報の責任者と広報の担当者で1日ほど、公式サイトにすぐ載せる手順は制作会社と確かめます。

現状把握から継続監視まで:Webサービスの守りを3段階で固めるガーディアンの支援

Webサービスの守りは、画面とサーバーの状態を知る、見つかった点を直して事故の日の案内を整える、改修の後も見続ける、の順に進めると手戻りがありません。この事例で問われた点を3つの段階に置き、当社のサービスを当てました。

図表3サービスの画面はSCAN DOG 正規版で知り、公式サイトのお知らせはSCSC Dogで整え、両方で見続ける3つの段階で行うことと、当社のサービス
段階この事例で問われたこと当社のサービス
現状把握足した機能や画面に、外から届く弱点が残っていないかSCAN DOG 正規版:公開Webアプリケーションを診断。関連会社や委託先のサイトは SCAN DOG ライト版でURLの一覧から外部診断
修復指摘された点を直し、停止と再開を知らせる場所を整えるSCSC Dog:公式サイトの更新代行、WAF、SPF・DKIM・DMARC の標準設定
継続監視機能を足した後も、診断と監視を止めないSCAN DOG 正規版:毎日から1年ごとまでの頻度で継続診断。SCSC Dog:24時間365日の有人監視と障害時の復旧

出典:当社作成

機能を足した画面は、SCAN DOG 正規版で外から確かめ続ける

最初の段に置くのは SCAN DOG 正規版です。会員登録、ログイン、申込のように外部の仕組みとつながる画面を、決めた頻度で診断でき、対策2で機能を足したり止めたりした後の確認にも使えます。当社が2026年11月に公表した346社の調査では、サーバー・通信の設定に関する問題が51社(14.7%)で確認されました(日系中小企業のホームページ346社 セキュリティリスク実態調査結果(2026年11月))。

停止と再開のお知らせは、SCSC Dog の公式サイト運用で支える

サービスを止めた日、利用者が最初に開くのは公式サイトのお知らせです。SCSC Dog は、更新代行と障害時の復旧を当社が受け持ち、続報を出すたびの差し替えもすぐ行えます。当社の基盤は直近365日のサーバー稼働率が99.74273%(2026年11月13日時点)で、15年間、事故の確認がありません。

SCS評価制度で問われる、アクセス権の範囲と事故の対応手順

SCS評価制度(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)は、取引先どうしがセキュリティ対策の水準を確かめやすくするために、経済産業省などが整備を進めている任意の制度です。★3と★4の申請は、2026年度末から受け付けが始まる見込みとされています。制度そのものは取引を規制しないものの、業務で使われるWebサービスを提供する企業は、利用企業からアクセス権の管理や事故の時の手順を尋ねられる場面が増えるとみられます。

この事例と関わりが深いのは、★3の要求事項「4-1-7 アクセス権の管理ルール」と「6-1-1 インシデント対応手順」です。前者の評価基準は、与えるアクセス権の範囲を必要な範囲に限ることと、アクセス権の棚卸を定めることを求めています。後者は、発見報告、初動、調査・対応、復旧、最終報告を含む手順と、社内外の連絡先や報告のルートを定めるよう求めるものです(IPA「★3・★4 要求事項・評価基準」)。対策1と対策2の一覧は前者に、対策3のお知らせの段取りは後者に役立ちます。制度の解説はSCS評価制度への対応をご覧ください。

まとめ

ヌーラボの事例では、Cacooの運用環境で同社の認証情報が不正に使われ、お問い合わせ記録765件の流出が確認されました。外部決済サービスの請求情報890件と、過去の社内調査で作成し運用環境に保存されていたデータの一部310件には、流出のおそれがあります。運用環境を分けていたBacklogは通常どおり使え、Cacooは11月24日〜27日に再開できる目処が立ったとされています。

Webサービスを運営する企業が、今日から進めたいのは次の3つです。

  • サービスやサイトごとに、置き場所、管理用のアカウント、制作会社の権限が分かれているかを確かめる
  • 外部とつながる機能ごとに、使う認証情報と届く範囲を一覧にし、止める手順と担当者を決める
  • 停止の日から再開までのお知らせのひな形を、「確認」と「おそれ」の区分を入れて用意する

お知らせを載せる公式サイトの状態は、77's Check!! で無料で確かめられます。

よくある質問

Q1.Cacooの不正アクセスで、どんな情報が流出しましたか?

流出が確認されたのは、ヌーラボが管理するお問い合わせ記録765件です。主な項目は氏名、メールアドレス、電話番号、住所等で、一部にはクレジットカード情報の下4桁等が含まれます。このほか、外部決済サービスの請求情報890件と、社内調査のデータの一部310件に流出のおそれがあります。

Q2.Cacooはいつ再開しますか?作成した図は使えますか?

2026年11月24日〜27日に再開できる目処が立ったと、ヌーラボが11月20日に公表しました。具体的な再開日時は、同社のウェブサイトとステータスページで知らされます。停止前に作成した図やデータは、再開後も引き続き使える予定です。

Q3.情報漏えいの「おそれ」とは、どういう意味ですか?

その時点で分かっている事実から漏えいが疑われるものの、漏えいが生じた確証がない状態を指します。個人情報保護委員会のガイドラインでは、こうした「おそれ」がある事態も、報告や本人への通知の対象になり得ます。

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この記事の執筆者

久保日向太
株式会社ガーディアン 営業グループ長

中小企業の法令マーケティングからセキュリティ対策まで、WEBサイトを中心にしたコンサルティング営業を担当。特に、薬機法や景表法などの高度な専門性が必要な法令・規制対策と集客を融合した法令マーケティングが専門であり、主要な業界団体の講師歴や専門資格も保持。