シェアフル株式会社(スキマバイトアプリ『シェアフル』)のサイバー攻撃被害|スキマバイトアプリ『シェアフル』の社内管理システムに第三者が不正アクセス、給与振込用銀行口座情報を含む個人アカウント最大 約750万件と、求人企業最大 約7,500社の情報が流出した可能性

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速報サイバー攻撃の被害事例最終更新 2026年11月12日

シェアフル株式会社(スキマバイトアプリ『シェアフル』)スキマバイトアプリ『シェアフル』の社内管理システムに第三者が不正アクセス、給与振込用銀行口座情報を含む個人アカウント最大 約750万件と、求人企業最大 約7,500社の情報が流出した可能性

  • 不正アクセス
状況対応中(不正アクセスの経路は遮断済み、サービスは通常どおり提供、外部専門調査機関と原因を究明中、対象者へ順次個別に連絡)
被害発生日2026年11月4日
企業名シェアフル株式会社

この事例の要点

スキマバイトアプリ『シェアフル』を運営するシェアフル株式会社は、社内管理システムが第三者による不正アクセスを受け、ユーザーの個人情報と求人企業の法人情報が外部に流出した可能性があると発表しました。対象は個人アカウントが最大 約750万件、求人企業が最大 約7,500社です。個人情報には氏名、電話番号、住所、生年月日、給与振込用銀行口座情報、緊急連絡先、在留資格関連情報などが含まれ、銀行口座の暗証番号やパスワードは含まれません。給与・ポイント情報、契約・就業データ、運転免許証等の本人確認書類の画像は、不正アクセスを受けたデータに含まれていないことを確認しています。不正アクセスは11月4日23:30頃に発生し、翌5日の14:00頃に経路を遮断しました。サービスは通常どおり提供されています。

最新の動き

  1. 2026年11月9日最新 個人情報および法人情報が流出した可能性を公表。あわせて、ユーザー向けのお知らせと、不正アクセスに関する専用のお問い合わせフォーム・電話窓口を案内。 出典
  2. 2026年11月6日〜8日 被害範囲の特定と二次被害防止策の実施を最優先で進め、影響範囲の特定と、更なる情報の流出の可能性が発生していないことを確認。
  3. 2026年11月5日 14:00頃 不正アクセスの経路遮断措置を実施。
  4. 2026年11月5日 9:45頃 同社が不正アクセスを検知し、ログおよび影響範囲の調査を開始。
  5. 2026年11月4日 23:30頃 社内管理システムに対して、外部の第三者により不正アクセスが実行される。

分かっていること・まだ公表されていないこと

分かっていること

  • 対象:スキマバイトアプリ『シェアフル』の社内管理システム
  • 流出した可能性のある情報を含む個人アカウント:最大 約750万件
  • 流出した可能性のある情報を含む企業:最大 約7,500社
  • 顔写真データはその他の個人情報とは別のサーバーで分離管理しており、そのサーバーへのアクセス遮断措置も完了している
  • 給与・ポイント情報は不正アクセスを受けたデータに含まれていない。給与金額の閲覧、即払いを含む給与支払い手続き、ポイント利用等に関する不正な操作・閲覧も行われていないことを確認した
  • 契約情報や就業実績データ等の労務管理データ、運転免許証等の本人確認書類の画像は、不正アクセスを受けたデータに含まれていない
  • マイナンバーとクレジットカード情報は、同社システムで取得・保持していない
  • 影響範囲を特定し、更なる情報の流出の可能性は発生していないことを確認している。現時点で新たな不正アクセスは確認されていない
  • 個人情報保護委員会への届出・報告手続きを進めており、警察署への通報を実施した
  • 外部専門調査機関と連携して影響範囲の特定と原因究明を続け、アクセス管理およびシステム監視体制を抜本的に強化するとしている
  • 流出の可能性のある対象者には、電子メール等で個別の連絡を順次実施する
  • 不正アクセスの経路を遮断していることを確認したうえで、サービスを通常どおり提供している。『シェアフルシフト』では、現時点で不正アクセスは確認されていない
  • 同社や関係機関を装った不審な電子メール、SMS、電話等への注意を呼びかけている。同社から電話やメール等で銀行口座の暗証番号やパスワードを尋ねることは一切ない
  • お問い合わせ先:不正アクセスに関するユーザー様専用お問い合わせフォーム(平日9:00〜18:00/土日祝10:00〜18:00)、不正アクセスに関する専用電話窓口 050-5794-2002(平日9:00〜18:00)、求人企業向けは企業様専用お問い合わせフォーム

まだ公表されていないこと

  • 不正アクセスの手口と、社内管理システムに入られた経路
  • 最大 約750万件、最大 約7,500社のうち、実際に外部へ流出した情報の有無と件数
  • 「営業管理データの一部」の具体的な中身
  • 対象者への個別の連絡が完了する時期
  • 再発防止策として強化するアクセス管理とシステム監視体制の具体的な中身

事例の概要

企業名シェアフル株式会社
被害発生日2026年11月4日
被害の内容2026年11月4日23:30頃、シェアフル株式会社が運営するスキマバイトアプリ『シェアフル』の社内管理システムに対して外部の第三者により不正アクセスが実行され、情報が外部へ流出した可能性がある。翌11月5日9:45頃に同社が検知し、同日14:00頃に不正アクセスの経路遮断措置を実施した。流出した可能性のある情報を含む個人アカウントは最大 約750万件で、氏名・氏名カナ、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、給与振込用銀行口座情報(暗証番号やパスワードは含まれない)、顔写真URL、緊急連絡先、在留資格関連情報などが含まれる。求人企業は最大 約7,500社で、会社名、担当者氏名、担当者メールアドレス、営業管理データの一部などが対象
出典シェアフル株式会社「社内管理システムへの不正アクセスによる個人情報および法人情報流出の可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月9日)

対策に向けたガーディアンの見解

1求人企業として、自社の担当者情報が対象になった場合の動きを決めておく

今回は、ユーザーだけでなく、求人企業最大 約7,500社の会社名、担当者の氏名・部署名・役職、メールアドレス、電話番号が対象になりました。採用や人材の手配に外部のサービスを使う企業では、担当者の連絡先がサービス事業者のもとに預けられています。担当者あてに、サービス事業者や求職者を装ったメールや電話が届く可能性を前提に、社内へ注意を呼びかけ、心当たりのない連絡は事業者の公式窓口に確かめる流れを共有しておくとよいでしょう。利用している人材サービスの一覧と、それぞれに登録している担当者を把握しておけば、事故の知らせを受けたときに誰へ伝えればよいかもすぐに分かります。

2社内管理システムへの入口を、利用者向けの入口とは別に守る

同社の発表によると、不正アクセスを受けたのは『シェアフル』の「社内管理システム」でした。社内向けの管理システムは、多くの会員や取引先の情報をまとめて見られるように作られているため、そこに入られると影響が一度に広がります。管理システムには決まったネットワークや端末からしか接続できないようにする、ログインには多要素認証を必ず使う、普段と違う時間帯の大量の閲覧や出力を検知して担当者へ通知する、といった設定がそろっているかを確かめておくことが大切です。今回、夜間の不正アクセスを翌朝に検知して同日中に経路を遮断しているように、検知から遮断までの手順を決めておくことも欠かせません。

3項目ごとに保存場所を分け、影響の範囲を狭くする

同社は、顔写真データをその他の個人情報とは別のサーバーで分離管理しており、給与・ポイント情報や本人確認書類の画像、労務管理データは不正アクセスを受けたデータに含まれていないと説明しています。すべての情報を一つの場所にまとめておくと、一度の侵入でそれらがまとめて対象になりますが、重要度の高い項目を別の場所に置いておけば、被害の範囲を限ることができます。自社のシステムでも、本人確認書類、口座情報、給与のデータなど、漏れたときの影響が特に大きい項目を洗い出し、保存場所と閲覧できる担当者を分けておくと、万一の際の説明もしやすくなるでしょう。

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