株式会社ニトリホールディングスのサイバー攻撃被害|同社が管理するシステムに第三者が不正アクセス、個人会員・法人会員の氏名や住所、電話番号、生年月日など最大3,762万件が外部に流出した可能性

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速報サイバー攻撃の被害事例最終更新 2026年11月12日

株式会社ニトリホールディングス同社が管理するシステムに第三者が不正アクセス、個人会員・法人会員の氏名や住所、電話番号、生年月日など最大3,762万件が外部に流出した可能性

  • 不正アクセス
状況調査中(攻撃者からのアクセスは遮断済み、原因・侵入経路・影響範囲を調査中、対象のお客様へ順次連絡)
被害発生日2026年11月6日
企業名株式会社ニトリホールディングス

この事例の要点

株式会社ニトリホールディングスは、同社が管理するシステムに第三者による不正アクセスがあり、サーバー上に保有する個人情報が最大3,762万件、外部に流出した可能性があると発表しました。対象は個人会員と商品購入者の会員番号、氏名(フリガナを含む)、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、性別、法人会員の会社名や担当者の氏名・連絡先、ニトリネットとECモールのニトリ公式ショップを通じた注文データで、情報の組み合わせはお客様ごとに異なります。不正アクセスは11月6日に判明し、その後のログ解析で、10月中旬から下旬にも第三者によるアクセスが行われた可能性を確認しています。同社は攻撃者からのアクセスを遮断し、脆弱箇所への対応と監視体制の強化を完了したうえで、原因と侵入経路の調査を続けています。影響範囲と件数は、今後の調査により変更となる可能性があります。

最新の動き

  1. 2026年11月9日最新 個人情報が最大3,762万件、外部に流出した可能性があると公表。同社サイトと適時開示で公表し、対象のお客様にはメールまたは郵送で順次連絡すると説明。 出典
  2. 2026年11月6日(金) 同社が管理するシステムへの不正アクセスが判明。当該アクセスを遮断し、外部専門機関と連携して原因、侵入経路および影響範囲の調査を開始。
  3. 2026年10月中旬から下旬 11月6日の判明後に実施したログ解析等により、同日以前にも第三者によるアクセスが行われた可能性を確認(詳細は調査中)。

分かっていること・まだ公表されていないこと

分かっていること

  • 外部からアクセスされた可能性がある個人情報の件数:最大3,762万件。影響範囲と件数は、ログ解析およびデータ照合を続けており、今後の調査により変更となる可能性がある
  • 対象となる情報(情報の組み合わせはお客様ごとに異なる)
  • クレジットカード情報およびログインパスワードは、今回の漏えいの対象に含まれていない
  • 11月6日以前にも、10月中旬から下旬に第三者によるアクセスが行われた可能性を確認している
  • 攻撃者からのアクセス遮断を継続している。脆弱箇所への対応を実施し、監視体制の強化を完了した
  • 外部専門機関と連携し、原因、侵入経路、影響範囲および二次被害の有無について調査を続けている
  • 対象となるお客様には、メールまたは郵送で順次連絡する
  • 調査結果を踏まえ、アクセス制御、認証・権限管理、監視体制等を見直し、再発防止策を実施するとしている
  • 個人情報保護委員会および警察等の関係機関への報告・相談を進めている
  • なりすましメール、フィッシング詐欺、不審な電話等に悪用される可能性があるとして、同社や配送事業者、ECモール等を装った連絡に注意するよう呼びかけている。同社からメールや電話でパスワード、クレジットカード番号、暗証番号等を尋ねることはない
  • 連結業績への影響は、現時点で把握している状況を踏まえると限定的と見込んでいる(適時開示)
  • お問い合わせ先:株式会社ニトリホールディングス お客様相談室(フリーダイヤル 0120-209-993、平日・土日祝 10:00〜20:00)

まだ公表されていないこと

  • 不正アクセスを受けたシステムの具体的な名称と役割
  • 侵入経路と手口、同社が対応した「脆弱箇所」の内容
  • 第三者によるアクセスが始まった具体的な日時
  • 最大3,762万件のうち、個人会員・購入者、法人会員、ECモールの注文データそれぞれの件数
  • 実際に外部へ流出した情報の有無と件数
  • 対象のお客様への連絡が完了する時期

事例の概要

企業名株式会社ニトリホールディングス
被害発生日2026年11月6日
被害の内容2026年11月6日、株式会社ニトリホールディングスは、同社が管理するシステムにおいて第三者による不正アクセスを確認した。直ちに当該アクセスを遮断し、外部専門機関と連携して影響範囲の調査を開始した。その後の調査で、同社がサーバー上に保有する個人情報について、最大3,762万件が外部に流出した可能性があることが判明した。対象は、ニトリグループの個人会員情報及びニトリグループでの商品の購入者情報、法人会員情報、ECモールのニトリ公式ショップを通じて同社商品を注文した顧客の注文情報。ログインパスワードおよびクレジットカード情報は、流出した可能性のある情報に含まれていない
出典株式会社ニトリホールディングス「当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月9日)

対策に向けたガーディアンの見解

1法人のお客様の担当者情報も、守る対象として扱う

今回の対象には、個人会員だけでなく法人会員の会社名、部署名、代表者氏名、担当者の氏名やメールアドレス、電話番号が含まれています。法人の担当者の連絡先が漏れると、その会社あてに取引先を装った請求書メールや振込先変更の依頼が届くおそれがあり、被害は個人の範囲にとどまりません。法人向けの販売を行う企業は、担当者の情報を一般の会員情報と同じ水準で管理しているかを確かめ、事故の際に法人のお客様へどの窓口から何を伝えるのかを決めておくとよいでしょう。取引先の側でも、振込先の変更などは電話で折り返して確かめる手順を社内に徹底しておくと、二次被害を防ぎやすくなります。

2ECモールに出店している分の注文データも、自社の管理範囲として洗い出す

同社は、自社のニトリネットだけでなく、ECモールのニトリ公式ショップを通じた注文データも対象に挙げました。モールに出店している企業の多くは、受注を自社の基幹システムや受注管理の仕組みに取り込んでおり、モールのお客様の情報も結果として自社のサーバーに集まっています。自社サイト、各モール、店舗の受注がどのシステムにどれだけ保存されているかを一覧にし、モールの規約が定める保存期間や事故時の報告先もあわせて確かめておくことが大切です。こうした整理ができていれば、件数の集計やお客様への連絡も早く進められます。

3判明した日より前の痕跡まで追えるよう、ログを残しておく

同社は11月6日に不正アクセスを確認した後のログ解析で、10月中旬から下旬にも第三者によるアクセスが行われた可能性を確認しています。侵入が見つかった時点では、すでに何週間も前から入られていたという例は珍しくありません。サーバーやネットワーク機器、管理画面のログを少なくとも数か月分は保存し、改ざんされないよう別の場所に複製しておくと、さかのぼった調査ができるようになります。保存しているログで「いつ、誰が、どのデータを取り出したか」まで分かるかどうかを、平時に一度試しておくと安心です。

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