東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）のサイバー攻撃被害事例
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サイバー攻撃の被害事例
東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）
- ランサムウェア攻撃
被害発生日2022年10月18日
企業名東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）
事例の概要
| 企業名 | 東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学） |
|---|---|
| 売上高 | 1,171億円（2023年度） |
| 総資産 | 3,786.92億円（2023年度） |
| 従業員数 | 391名（単体）（2023年度） |
| 被害発生日 | 2022年10月18日 |
| 被害の内容 | 学生や職員のアカウント情報を管理する認証サーバーがランサムウェア攻撃を受け、48,150件の個人情報（氏名、生年月日、メールアドレス等）が流出した可能性。原因は2022年8月に実施したファイアウォールの設定変更時のミスによるネットワークセキュリティの設定不備。 |
| 出典 | 東海国立大学機構への不正アクセスによる個人情報流出について（公式発表） |
対策に向けたガーディアンの見解
1ゼロトラストに基づいたアクセス制御の再構築
今回の根本原因は「機構外からのネットワークアクセス制限設定の不備」です。これは、特定のサーバーやシステムが直接インターネットの脅威に晒されていたことを意味します。パスワード総当たり攻撃が成功した背景には、推測されやすいパスワードの存在や、アカウントロックアウト機能の不備も考えられます。
対策の方向性:
「境界」で守るという従来の考え方を脱し、「何も信頼しない」を前提とするゼロトラストアーキテクチャへの移行を検討すべきです。具体的には、全ての外部アクセスをVPN経由に限定し、そのVPN接続に対して多要素認証（MFA）を必須とします。これにより、万が一ID・パスワードが漏えいしても、不正アクセスを水際で防ぐことが可能になります。また、サーバーへのアクセスは必要最小限の権限を持つアカウントに限定し、特権ID管理を徹底することで、侵入後の被害拡大を抑制します。
2侵入を前提とした早期検知と対応（EDR/SOC）体制の確立
攻撃を受けてからログを確認して発覚するまでには、一定のタイムラグがあったと推測されます。攻撃者はその間に情報窃取やランサムウェアの展開など、活動を拡大させます。侵入を100%防ぐことは困難であるため、侵入後の不審な振る舞いをいかに早く検知し、対応できるかが被害を最小化する鍵となります。
対策の方向性:
サーバーや端末の異常な挙動をリアルタイムで検知・分析する**EDR（Endpoint Detection and Response）の導入を強く推奨します。さらに、これらのセキュリティ製品から発せられるアラートを24時間365日体制で監視・分析するSOC（Security Operation Center）**サービスを活用することで、攻撃の兆候を早期に捉え、専門家による迅速な初動対応（ネットワークからの隔離など）が可能となります。これにより、インシデントの検知から対応までの時間を大幅に短縮できます。
3セキュリティ評価・確認プロセスの形骸化防止
今後の対策として「設計・構築段階におけるセキュリティ評価、および運用段階における安全確認」を挙げていますが、このプロセスが形骸化しないための仕組み作りが重要です。チェックリストを埋めるだけの形式的な評価では、今回のような設定ミスを見逃す可能性があります。
対策の方向性:
セキュリティ評価プロセスを具体的かつ強制力のあるものにする必要があります。例えば、新規システムの導入や設定変更を行う際には、セキュリティ部門によるレビューと承認を必須とするワークフローを確立します。また、運用段階においては、定期的な脆弱性診断や、第三者の客観的な視点を取り入れた**ペネトレーションテスト（侵入テスト）**を実施し、攻撃者目線でシステムの設定不備や脆弱性を洗い出すべきです。これらの結果を経営層にも報告し、組織全体でセキュリティリスクを管理する体制を構築することが求められます。
企業がするべきセキュリティ対策については
サプライチェーン攻撃の起点は中小企業にある
ランサムウェアのカラクリと、ホームページ・メール・ブラウザ「3つの接点」の対策をまとめて解説しています。
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