株式会社アンドエスティHDのサイバー攻撃被害|業務サーバーに不正アクセス、お客さま情報約250万件などが外部に流出した可能性

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速報サイバー攻撃の被害事例最終更新 2026年10月25日

株式会社アンドエスティHD業務サーバーに不正アクセス、お客さま情報約250万件などが外部に流出した可能性

  • 不正アクセス
状況調査中(緊急対策は完了)
被害発生日2026年10月22日
企業名株式会社アンドエスティHD

この事例の要点

アパレルブランドを展開するアンドエスティHDは、業務サーバーへの第三者による不正アクセスで、お客さま情報約250万件とお取引先さま情報約1万件、従業員情報の一部が外部に流出した可能性があると発表しました。クレジットカード情報などの決済情報と、お客さまご自身で設定したパスワードは含まれていません。グループの店舗とWEBストアは引き続き利用できる一方、現在は店舗とWEBストアで会員ポイントが使えない状態です。

最新の動き

  1. 2026年10月23日最新 適時開示で公表。警察への相談と個人情報保護委員会への報告を実施。対象のお客さま・お取引先さまへの連絡を順次始め、問い合わせ窓口を設けるとした。 出典
  2. 2026年10月22日 17時00分まで 被害の拡大を防ぐため、不正アクセスの経路を遮断し、社内業務システムを停止。遮断後に同じ経路からアクセスできないことを確認。
  3. 2026年10月22日 午前10時00分頃 不正な操作を検知し、対象のサーバーを隔離。
  4. 2026年10月22日 午前7時30分頃 外部からの不正アクセスにより、複数のサーバーに対して順次ログイン試行、侵入、データ抽出が行われる。

分かっていること・まだ公表されていないこと

分かっていること

  • 流出の可能性があるお客さま情報は約250万件(氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・メールアドレス・会員ID)
  • お取引先さま情報は約1万件(会社名・発注先/返品先住所・担当者氏名・電話番号・メールアドレス)
  • 従業員情報も対象で、範囲は確認中
  • クレジットカード情報などの決済情報と、お客さまご自身で設定したパスワードは含まれていない
  • 緊急対策の実施と、不正アクセス手段の特定と対応は完了している。グループの店舗とWEBストアは引き続き利用できる
  • WEBストア「アンドエスティ」は今回の不正アクセスの影響を受けていない。ただし、店舗とWEBストアで会員ポイントが使えなくなっている

まだ公表されていないこと

  • 侵入の経路と、特定した不正アクセス手段の内容
  • 実際に外部へ流出した件数(発表は「流出した可能性」)
  • 従業員情報の対象範囲(確認中)
  • 会員ポイントの利用を再開する時期
  • 業績への影響(精査中)

事例の概要

企業名株式会社アンドエスティHD
被害発生日2026年10月22日
被害の内容2026年10月22日午前7時30分頃、外部からの不正アクセスにより、業務サーバーの複数台に順次ログイン試行、侵入、データ抽出が行われ、お客さま情報約250万件(氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・メールアドレス・会員ID)、お取引先さま情報約1万件、従業員情報の一部が外部に流出した可能性
出典株式会社アンドエスティHD「当社業務サーバーへの不正アクセスの発生および個人情報等流出の可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年10月23日・適時開示)

対策に向けたガーディアンの見解

1業務サーバーへのログイン試行を、見張る対象に入れる

今回は、複数のサーバーへのログイン試行から侵入、データの抽出までが順に行われました。アンドエスティHDは不正な操作を検知した段階でサーバーを隔離し、同じ日のうちに経路を遮断しています。社内の業務サーバーについても、ログインの失敗が続く、普段は使われないアカウントや時間帯でログインがある、といった動きを担当者に知らせる設定にしておくと、データが持ち出される前の段階で気づける可能性が高まります。

2会員データの「写し」がどこに残っているかを棚卸しする

流出の可能性があるお客さま情報には、氏名や住所に加えて生年月日や会員IDも含まれていました。会員データは、本来のデータベースのほかに、集計や発送などの業務で使うサーバーにも写しが置かれていることがあります。どのサーバーに、どの項目が、いつの分まで残っているかを定期的に確かめ、役目を終えた写しを消しておけば、侵入を受けたときに持ち出される量を抑えられます。

3一部のサービスを止めたときの案内を、先に用意しておく

今回、店舗とWEBストアは使える一方で、会員ポイントは使えない状態になりました。システムを止めると決めたときに、何が使えて何が使えないのかをお客さまに伝える文面と、それを載せる場所をあらかじめ決めておくと、店頭や窓口に問い合わせが集中するのを和らげられます。同じ案内の中で、会社名をかたる不審なメールへの注意も呼びかけておくと安心です。

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