株式会社チャリ・ロトのサイバー攻撃被害｜競輪・オートレースの投票アプリに脆弱性を悪用した不正アクセス、チャリカ会員373名の口座情報や投票履歴が漏えい

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速報サイバー攻撃の被害事例最終更新 2026年10月26日

株式会社チャリ・ロト（チャリロト）競輪・オートレースの投票アプリに脆弱性を悪用した不正アクセス、チャリカ会員373名の口座情報や投票履歴が漏えい

システム脆弱性を狙った攻撃
不正アクセス

状況対応中（脆弱性への対策は完了、対象者へ順次連絡）

被害発生日2026年10月21日

企業名株式会社チャリ・ロト

この事例の要点

競輪・オートレースの投票サービス「チャリロト」を運営するチャリ・ロトは、システムの脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスで、チャリカ会員373名の情報が外部に漏えいしたと発表しました。漏えいした情報には、氏名や住所などの会員情報に加え、銀行口座情報、チャリカの入出金履歴、投票履歴が含まれます。ログインパスワード、クレジットカード番号の全桁、セキュリティコードは漏えいしておらず、アプリは脆弱性を修正したうえで10月23日に再開しています。

分かっていること・まだ公表されていないこと

分かっていること

対象は、チャリロトアプリユーザーのうち一部の方で、チャリカ会員373名
会員情報：会員ID、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、メール、サブメールアドレス、チャリカ残高、ニックネーム、電話番号、会員ランク、オートチャージ種別、通知設定
銀行口座情報：銀行名、支店名、口座種別、口座番号、名義（氏名カナ）
クレジットカード情報：カード名義、カード番号（下四桁のみ）、有効期限、ブランド
チャリカ情報（払戻金残高、入出金履歴、精算履歴、入金合計、当日購入額、当日払戻額、購入可能額など）と、投票履歴（場、レース、券種、買い目、購入金額、的中、払戻金額）も対象
ログインパスワード、クレジットカード番号の全桁、セキュリティコードは漏えいしていない
現時点で、個人情報の不正利用による二次被害は確認されていない
脆弱性への対策と被害拡大を防ぐ対応は完了し、同様の手法による不正アクセスを防止できる状態になっている
チャリロトを装った不審な電話やメールに注意するよう呼びかけている。同社が電話やメールでパスワードや暗証番号、クレジットカード情報などを尋ねることはない

まだ公表されていないこと

悪用された脆弱性の内容と、侵入の詳しい経路
対象が373名のチャリカ会員に限られた理由
再発防止策（システムのセキュリティ対策と管理体制の見直し）の具体的な中身と時期

事例の概要

企業名	株式会社チャリ・ロト
被害発生日	2026年10月21日
被害の内容	2026年10月21日 9時30分頃〜13時00分頃、競輪・オートレースの投票サービス「チャリロト」のシステムで、脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが発生。チャリロトアプリユーザーのうち一部の方（チャリカ会員373名）の会員情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスなど）、銀行口座情報、クレジットカード情報（カード名義・カード番号の下四桁のみ・有効期限・ブランド）、チャリカ情報（払戻金残高・入出金履歴など）、投票履歴が第三者に不正に取得された
出典	株式会社チャリ・ロト「「チャリロト」アプリサービスへの不正アクセスに伴う個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」（2026年10月24日）

対策に向けたガーディアンの見解

1不審なログに気づく点検を、日々の運用に組み込む

チャリ・ロトは、不正アクセスの翌日に情報セキュリティの点検で不審なログを見つけ、その日のうちにアプリを止めて緊急メンテナンスに入っています。会員向けのアプリやWebサービスを持つ企業も、普段と違う大量の照会や、深夜・休日の管理機能への接続といった動きを、誰がどの頻度でログから確かめるのかを決めておくと、侵入に早く気づき、影響を受ける人数を抑えやすくなります。

2口座やお金の動きに関わる情報は、表示と保存の範囲を絞る

今回は、氏名や住所だけでなく、銀行口座情報や入出金の履歴、投票履歴までが取得されました。払い戻しや入出金の仕組みを持つサービスでは、口座番号を画面やAPIの応答で必要な桁だけ見せる、履歴は保存する期間を決めて古いものを残さない、といった設計にしておくと、万一のときに持ち出される情報を少なくできます。

3対象者への連絡と、なりすましへの注意を同じ案内で出す

口座情報や利用履歴が外に出ると、それを手がかりに本人を信用させようとする電話やメールが届くおそれがあります。チャリ・ロトも、自社を装った連絡への注意を呼びかけ、パスワードや暗証番号を尋ねることはないと明記しました。対象者へ個別に送る文面に、自社が決して聞かない情報と正規の問い合わせ先を入れておけば、二次被害を防ぐ手助けになるはずです。

企業がするべきセキュリティ対策については

サプライチェーン攻撃の起点は中小企業にある

ランサムウェアのカラクリと、ホームページ・メール・ブラウザ「3つの接点」の対策をまとめて解説しています。

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