ソニー生命保険株式会社のサイバー攻撃被害｜ご契約者さま専用サイト「お客さまWEBサービス」などに不正アクセス、代理店として扱ったメディケア生命の保険契約に関する氏名・住所・証券番号など約38.5万件が漏えい
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速報サイバー攻撃の被害事例最終更新 2026年11月2日
ソニー生命保険株式会社ご契約者さま専用サイト「お客さまWEBサービス」などに不正アクセス、代理店として扱ったメディケア生命の保険契約に関する氏名・住所・証券番号など約38.5万件が漏えい
- 不正アクセス
状況調査中（原因と影響範囲を特定中、お客さまWEBサービスなどを停止中）
被害発生日2026年10月27日
企業名ソニー生命保険株式会社
この事例の要点
ソニー生命保険は、ご契約者さま専用サイト「お客さまWEBサービス」などのシステムが第三者による不正アクセスを受け、お客さま情報が漏えいしたと発表しました。漏えいが確認されたのは、同社が保険代理店として取り扱ったメディケア生命保険の保険契約に関するご契約者と被保険者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、証券番号、ご契約内容で、件数は約38.5万件です。マイナンバー、クレジットカード情報、保険料振替口座情報は含まれていません。同社は10月28日8時からお客さまWEBサービスやソニー生命 アプリなどの利用を停止しており、復旧時期は未定です。同じ日にメディケア生命も、保険代理店業務を委託しているソニー生命のシステムへの不正アクセスで同社のお客さま情報が漏えいしたと公表しました。
最新の動き
- 2026年11月2日最新 メディケア生命が「マイページ新規利用登録」の一部再開を公表。ソニー生命グループによる募集契約以外は再開し、ソニー生命グループによる募集契約は新規利用登録などの停止を続けるとした。 出典
- 2026年10月28日 ソニー生命が不正アクセスと情報漏えいを公表。対象のお客さまに順次連絡するとし、臨時フリーダイヤルを設置。金融庁へは報告済み。 出典
- 2026年10月28日 メディケア生命が公表。保険代理店業務を委託しているソニー生命のシステムへの不正アクセスで、同社のお客さまの情報を含む情報漏えいが発生したと説明。ソニー生命による募集契約以外のお客さま情報について、情報漏えいの事実はないとした。 出典
- 2026年10月28日 8時00分 緊急メンテナンスとして、お客さまWEBサービス、ソニー生命 アプリ、ダイレクト請求サービス、申込内容控WEB、書類確認WEB、為替レート照会システムの利用を一時停止。復旧時期は未定。 出典
- 2026年10月27日 同社システムに対して第三者から不正にアクセスされたことが判明。
分かっていること・まだ公表されていないこと
分かっていること
- 不正アクセスを受けたのは、ご契約者さま専用サイト「お客さまWEBサービス」などのシステム
- 漏えいが確認された個人情報：同社が保険代理店として取り扱ったメディケア生命保険の保険契約に関するご契約者と被保険者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、証券番号、ご契約内容
- 漏えい件数：約38.5万件
- マイナンバー、クレジットカード情報、保険料振替口座情報は含まれていない
- 被害拡大の防止を目的に、対象システムへの外部からのアクセスを遮断し、関係するサービスを停止している
- 停止中のサービス：お客さまWEBサービス、ソニー生命 アプリ、ダイレクト請求サービス、申込内容控WEB、書類確認WEB、為替レート照会システム（2026年10月28日8時00分から。復旧時期は未定）。急ぎの手続きは担当者かカスタマーセンターで受け付ける
- 2026年10月28日現在、お客さま情報が不正使用された事実は確認されていない
- 金融庁へ報告済み。対象のお客さまには順次連絡する
- メディケア生命によると、ソニー生命による募集契約以外のお客さま情報について、情報漏えいの事実はない。メディケア生命はマイページの新規利用登録を停止しており、ソニー生命による募集契約以外については11月2日（月）の再開に向けて対応を進めている
- 両社とも、同社を装ったメール・SMS・電話への注意を呼びかけ、メールや電話でパスワード、暗証番号、ワンタイムパスワード等を尋ねることはないと案内している
まだ公表されていないこと
- 不正アクセスの手口と侵入の経路（原因は「詳細は調査中」とされている）
- 不正アクセスが始まった時期
- ソニー生命の保険契約のお客さま情報に影響があるかどうか（公表で漏えいが確認されたのは、メディケア生命の保険契約に関する情報）
- 停止しているサービスを再開する時期
- 再発防止策の具体的な中身
事例の概要
| 企業名 | ソニー生命保険株式会社 |
|---|---|
| 被害発生日 | 2026年10月27日 |
| 被害の内容 | ソニー生命保険株式会社のご契約者さま専用サイト「お客さまWEBサービス」などのシステムが第三者による不正アクセスを受け、お客さま情報が漏えいしたことが2026年10月27日に判明した。漏えいが確認されたのは、同社が保険代理店として取り扱ったメディケア生命保険株式会社の保険契約に関するご契約者と被保険者の個人情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、証券番号、ご契約内容）で、件数は約38.5万件。同社は対象システムへの外部からのアクセスを遮断し、関係するサービスを停止した |
| 出典 | ソニー生命保険株式会社「【重要】当社システムに対する不正アクセスの発生および情報漏えいに関するお詫び」（2026年10月28日） |
対策に向けたガーディアンの見解
1代理店として預かる他社の顧客情報も、自社の台帳に載せておく
今回漏えいが確認されたのは、ソニー生命が保険代理店として取り扱ったメディケア生命の契約情報で、両社が同じ日にそれぞれ公表しました。代理や業務の受託で他社の顧客情報を自社のシステムに置いている企業は、どの会社のどの項目を何件持っているのかを台帳に記録しておくことが欠かせません。あわせて、事故が起きた際にどちらが顧客へ連絡し、どちらが監督官庁や個人情報保護委員会へ報告するのかを契約の段階で決めておけば、公表までの調整がずっと早くなります。
2顧客向けサイトを止めたときの手続きの窓口を、先に決めておく
同社は10月28日の朝8時に、お客さまWEBサービスやアプリなど6つのサービスを止め、急ぎの手続きは担当者かカスタマーセンターで受けると案内しました。被害の拡大を防ぐにはシステムを止める判断が必要になりますが、その間も顧客の手続きは続きます。オンラインの窓口を止めた場合に、電話や対面のどこで、どの手続きを受け付けるのかを決め、案内文のひな形まで用意しておくと、停止の判断を迷わずに下せるでしょう。
3氏名・生年月日・住所がそろう漏えいでは、本人確認の手順を見直す
今回の漏えい項目には、氏名、生年月日、住所、電話番号に加え、証券番号と契約内容も含まれています。これらがそろうと、保険会社を名乗る電話やメールが本物らしく見え、本人になりすました問い合わせにも使われかねません。顧客から電話で手続きを受ける企業は、これらの情報を答えられるだけで手続きを進めず、登録済みの連絡先への折り返しなど、もう一段の確認を組み合わせておくことが大切です。
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