ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（So-net）のサイバー攻撃被害｜会員データベースに不正アクセス、So-net会員2,141,986件とplala（Sコース）会員443,495件の氏名・電話番号・生年月日などが漏洩。一部のメールアドレスパスワードも

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速報サイバー攻撃の被害事例最終更新 2026年10月28日

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（So-net）会員データベースに不正アクセス、So-net会員2,141,986件とplala（Sコース）会員443,495件の氏名・電話番号・生年月日などが漏洩。一部のメールアドレスパスワードも

不正アクセス

状況調査中（原因と影響範囲の詳細を調査中、対象者へ個別に連絡）

被害発生日2026年10月19日

企業名ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

この事例の要点

ソニーネットワークコミュニケーションズは、インターネット接続サービス「So-net」の会員データベースが外部から不正アクセスを受け、So-net会員情報2,141,986件とplala（Sコース）会員情報443,495件の氏名、電話番号、メールアドレス、ユーザーID、生年月日、性別、インターネット接続用IDが漏洩したと発表しました。一部のメールサービスではメールアドレスとメールアドレスパスワードの漏洩も確認され、同社は10月27日に該当するパスワードを初期化しています。同じ日にNTTドコモも、委託先であるソニーネットワークコミュニケーションズの会員データベースサーバが不正アクセスを受けたことで、ドコモ光「plala（Sコース）」の顧客情報44万3,495件が流出したと公表しました。クレジットカード情報は含まれず、10月27日時点で二次被害は確認されていません。

分かっていること・まだ公表されていないこと

分かっていること

So-net会員情報：合計2,141,986件（現会員1,869,771件、2026年3月以降に退会した元会員272,215件）。漏洩内容は氏名、電話番号、メールアドレス、ユーザーID、生年月日、性別、インターネット接続用ID。パスワードの漏洩はない
plala（Sコース）会員情報：合計443,495件（現会員422,365件、2026年3月以降に退会した元会員21,130件）。漏洩内容はSo-net会員情報と同じ。パスワードの漏洩はない
メールアドレスとメールアドレスパスワードの漏洩（アドレス数）
銀行口座情報（金融機関名、銀行番号、支店名、支店番号、預金種目、口座番号、口座名義人）16件。口座暗証番号は保有していない。plala（Sコース）会員の口座情報の漏洩はない
パスワード再設定用に発行する通知書情報7件。パスワードを初期化し、対象者に個別に連絡する
いずれの情報にもクレジットカード情報は含まれていない。2026年2月末日までに退会した人の漏洩はない
NUROを含むその他のサービスで、情報漏洩は確認していない
NTTドコモによると、「plala（ドコモ光）」「ぷらら光メイト with フレッツ」等、「plala（Sコース）（ドコモ光）」以外の顧客情報は流出していない
10月27日時点で、本件に起因する二次被害は確認されていない。漏洩した情報を悪用した不審な連絡が届くおそれがあるとして、メール、SMSや電話に応答しない、リンクを開かない、添付ファイルを開封しないよう呼びかけている
個人情報保護委員会へ報告し、原因と影響範囲の詳細を調査している

まだ公表されていないこと

不正アクセスの手口と侵入の経路（原因は「第三者からの不正アクセス（調査中）」とされている）
メールアドレスパスワードと銀行口座情報が漏洩した経緯
再発防止策の具体的な中身（セキュリティ対策と情報管理体制の見直しに取り組むとしている）

事例の概要

企業名	ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
被害発生日	2026年10月19日
被害の内容	2026年10月19日、インターネット接続サービス「So-net」の会員データベースが外部から不正アクセスを受けた。So-net会員情報2,141,986件とplala（Sコース）会員情報443,495件（氏名、電話番号、メールアドレス、ユーザーID、生年月日、性別、インターネット接続用ID）の漏洩を確認。一部のメールサービスのメールアドレスとメールアドレスパスワード、銀行口座情報16件、パスワード再設定用の通知書情報7件も漏洩した。クレジットカード情報は含まれていない
出典	ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社「So-net会員データベースへの不正アクセスに伴う情報漏洩に関するお詫びとお知らせ」（2026年10月27日）

対策に向けたガーディアンの見解

1委託先が管理する顧客情報の項目と件数を、委託元も把握しておく

NTTドコモは、委託先から10月26日に報告を受け、翌27日には対象の件数、流出した項目、流出していないサービスを分けて公表しました。自社の顧客のデータを外部の事業者のシステムで管理している企業は、どのサービスのどの項目を、何件、いつまで委託先に置いているのかを、契約時と定期的な見直しの場で確かめておくことが欠かせません。手元に一覧があれば、報告を受けてから自社のお客様に説明するまでの時間を大きく縮められます。

2パスワードを一斉に初期化する手順を、平時に決めておく

So-netは、メールアドレスパスワードが漏洩した対象について10月27日に同社で初期化し、マイページからの再設定を案内しました。会員向けにメールやログインの仕組みを提供している企業は、対象者の抽出、初期化の実行、再設定の案内文、問い合わせ窓口の開設までを手順書にしておくと、公表と同時に被害の拡大を止める動きが取れます。社用でプロバイダーのメールを使っている企業は、同じパスワードをほかのサービスで使っていないかも確かめておきたいところです。

3個人を特定できる項目がそろった漏洩では、なりすましの連絡に備える

今回の漏洩内容は、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、ユーザーID、インターネット接続用IDと、本人確認に使われやすい項目がそろっています。こうした情報を並べた連絡は本物らしく見えるため、So-netとドコモはメールやSMS、電話に応答しないよう呼びかけました。自社の従業員や顧客が対象になった場合に備え、事業者を名乗る連絡には公式の窓口へ自分でかけ直して確かめる、というルールを社内で共有しておけば、だまされる危険を減らせるでしょう。

企業がするべきセキュリティ対策については

サプライチェーン攻撃の起点は中小企業にある

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