本田技研工業株式会社のサイバー攻撃被害事例

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サイバー攻撃の被害事例

本田技研工業株式会社

ランサムウェア攻撃

被害発生日2020年6月8日

企業名本田技研工業株式会社

この事例の要点

2020年6月8日、ホンダは外部からのサイバー攻撃を受け、国内外9つの工場が操業を停止するなどの大規模なシステム障害に見舞われました。この攻撃は工場の生産システム（OT）だけでなく、本社のオフィスネットワーク（IT）にも影響を及ぼし、一部拠点の復旧には3日を要しました。専門家は、この攻撃がランサムウェアによるものと見ており、同社が大規模なサイバー攻撃を受けるのはこれが3度目となります。

事例の概要

企業名	本田技研工業株式会社
売上高	21兆6,887億円（2024年度）
総資産	29兆8,746億円（2024年度）
従業員数	194,173名（連結）（2024年度）
被害発生日	2020年6月8日
被害の内容	国内外9工場で生産停止、オフィス系ネットワークシステム障害により従業員のパソコンが使用不能に。米オハイオ州の乗用車工場やブラジルの二輪工場の復旧は現地時間6月11日まで要した。ホンダ社内ネットワークでのみ動作するようカスタマイズされたランサムウェアによる標的型攻撃。
出典	ホンダ襲った標的型ランサムウエアの正体、3度目のサイバー攻撃で工場停止

対策に向けたガーディアンの見解

1ITとOTのネットワーク境界における防御の徹底

今回のインシデントでは、工場の生産ラインが停止したことから、オフィス環境（IT）から侵入したマルウェアが、工場を制御するネットワーク（OT）にまで影響を及ぼした可能性が強く示唆されます。ITシステムとOTシステムは、その役割や求められる可用性が異なるため、ネットワーク的に適切に分離し、境界での監視と制御を強化することが極めて重要です。具体的には、境界に産業用ファイアウォールや侵入検知・防御システム（IDS/IPS）を設置し、許可された必要最低限の通信のみを通過させる「ゼロトラスト」の考え方を適用するべきです。これにより、万が一IT側で侵害が発生しても、被害がOT側に波及するリスクを大幅に低減できます。

2ランサムウェアを想定した多層的な防御と復旧計画

ランサムウェア攻撃は、単一のセキュリティ製品で完全に防ぐことは困難です。そのため、「侵入されること」を前提とした多層的な防御態勢が不可欠です。エンドポイント（PCやサーバー）には、不審な挙動を検知して隔離するEDR（Endpoint Detection and Response）の導入が有効です。加えて、攻撃の起点となりやすいメールのフィルタリング強化や、従業員への継続的なセキュリティ教育も欠かせません。最も重要なのは、迅速な復旧を可能にするバックアップ戦略です。システムの重要度に応じてバックアップの頻度を定め、ネットワークから隔離された場所や書き換え不可能なストレージ（イミュータブルストレージ）に保管することで、暗号化されたデータからの復旧を確実なものにします。

3グローバル規模でのインシデント対応体制の確立

国内外の複数拠点で同時に被害が発生し、復旧にも時間を要したことから、グローバル全体で統制の取れたインシデント対応体制（CSIRT）が機能していたか、見直す必要があります。時差や言語の壁を越えて、被害状況や攻撃の痕跡（IoC: Indicator of Compromise）をリアルタイムに共有し、連携して封じ込めや復旧作業にあたる仕組みが求められます。机上訓練や実践的な演習を定期的に行い、有事の際に各拠点の担当者が迷わず動けるようにしておくことが、事業への影響を最小限に抑える鍵となります。

4事業継続計画（BCP）におけるサイバー攻撃シナリオの具体化

工場の操業停止という深刻な事態は、サイバー攻撃が単なる情報漏えいリスクではなく、事業継続そのものを脅かす経営リスクであることを示しています。従来の自然災害などを想定したBCPに加え、「主要な生産管理システムがランサムウェアに暗号化される」といった具体的なサイバー攻撃のシナリオを盛り込み、その際の代替手段を定義しておくべきです。例えば、システムが使えない状況で、一時的に手動で生産や出荷を行うための手順を整備し、訓練しておくといった対策が考えられます。これにより、システム復旧までの間、事業への影響を緩和することが可能になります。

企業がするべきセキュリティ対策については

サプライチェーン攻撃の起点は中小企業にある

ランサムウェアのカラクリと、ホームページ・メール・ブラウザ「3つの接点」の対策をまとめて解説しています。

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