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要約
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精査
速報サイバー攻撃の被害事例最終更新 2026年10月29日
この事例の要点
デジタル庁は、ホームページ運営の一部に使っていたWeb制作サービス「Studio」が不正アクセスを受け、ホームページの問い合わせフォームに入力された氏名・メールアドレス・問合せ内容などが漏えいした可能性があると発表しました。対象は2021年5月から2023年3月までに入力された内容で、範囲は精査中です。現時点で二次被害は確認されていません。
分かっていること
まだ公表されていないこと
| 企業名 | デジタル庁 |
|---|---|
| 被害発生日 | 2026年9月30日 |
| 被害の内容 | デジタル庁がホームページ運営の一部に使っていたStudio株式会社のクラウド環境が第三者の不正アクセスを受け、デジタル庁のホームページの問い合わせフォームに入力された内容(2021年5月〜2023年3月分)が、5つのフォームの合計で最大13,323件、外部に漏えいした可能性。デジタル庁職員などのStudioアカウントの情報35件も対象 |
| 出典 | デジタル庁「Studio 株式会社における不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性について」(2026年10月22日) |
企業がするべきセキュリティ対策については
サプライチェーン攻撃の起点は中小企業にある
ランサムウェアのカラクリと、ホームページ・メール・ブラウザ「3つの接点」の対策をまとめて解説しています。
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