インシデント対応計画を簡単に言うと？

火事が起きた時の避難訓練と消火活動の手順書のようなものです。火事（サイバー攻撃）が起きてから「誰が119番に電話する？」「消火器はどこ？」「お客様をどう避難させる？」と考えていては手遅れです。事前に「Aさんが通報、Bさんが初期消火、Cさんが避難誘導」と役割を決め、定期的に訓練しておくことで、実際の火事でも冷静に行動できます。インシデント対応計画も同じで、「ランサムウェアに感染したら」「顧客データが漏洩したら」という場面ごとに、連絡先、対応手順、判断基準を決めておきます。消防署への連絡先を壁に貼っておくように、緊急連絡網やマニュアルをすぐに取り出せる場所に準備しておく。「備えあれば憂いなし」を実現する、組織の防災マニュアルなのです。

インシデント対応計画の不備で発生する直接的被害

被害の連鎖的拡大

初動対応が遅れ、1台の感染が全社システムに広がり、数時間で復旧不可能な状態になって事業が完全停止する

証拠の消失と原因究明の失敗

パニックになった担当者が感染PCを再起動したり初期化したりして、攻撃の証拠が消え、原因究明と再発防止ができなくなる

不適切な情報公開による混乱

統一された対応方針がなく、部署ごとに異なる説明をして顧客や取引先が混乱し、信頼を完全に失う

インシデント対応計画の不備で発生する間接的被害

法的責任と賠償額の増大

72時間以内の報告義務を果たせず、個人情報保護委員会から過怠金を科され、被害者への賠償額も対応の遅れを理由に増額される

復旧コストの爆発的増加

場当たり的な対応により、本来不要だった全システムの入れ替えや、高額な緊急対応費用が発生し、予算の数十倍のコストがかかる

人材流出と組織崩壊

責任の所在が不明確で現場に過度な負担がかかり、キーパーソンが退職して、技術的な対応能力を完全に失う

インシデント対応計画の対策を簡単に言うと？

学校の避難訓練を会社版にカスタマイズすることに例えると、まず「火災」「地震」「不審者」のように、「ランサムウェア」「情報漏洩」「DDoS攻撃」などインシデントの種類ごとに対応を決めます。班長（インシデント対応責任者）を決め、各自の役割（通報係、記録係、広報係）を明確にします。緊急連絡先（警察、セキュリティ会社、弁護士）を一覧にして、すぐ手に取れる場所に置きます。そして最も重要なのが定期的な訓練。「今ランサムウェアに感染しました」という想定で、実際に動いてみることで、計画の穴や改善点が見つかります。また、訓練後は必ず振り返りを行い、「もっと早く連絡すべきだった」「この手順は現実的でない」などの気づきを計画に反映します。「いざという時」は必ず来るという前提で、日頃から準備することが大切なのです。

事業継続計画（BCP）／災害復旧（DR）

インシデント対応計画はBCP/DRと密接に連携します。インシデント対応が「火消し」なら、BCP/DRは「事業の継続と復旧」を担います。両者が連携することで、攻撃を受けても事業を止めない、または早期に復旧する体制が実現されます。

セキュリティポリシー／リスク管理

インシデント対応計画は、セキュリティポリシーの実行部分です。ポリシーで定めた「あるべき姿」から逸脱した時（インシデント発生時）に、どう対応するかを具体化したものが対応計画です。リスク評価の結果に基づいて、対応の優先順位を決定します。

脆弱性管理・パッチ運用

インシデント対応の過程で発見された脆弱性は、脆弱性管理プロセスにフィードバックされます。また、緊急パッチの適用判断や手順も、インシデント対応計画の一部として定めておく必要があります。