ゼロトラストネットワーク実装の完全ガイド

2025年11月16日作成

コラム

「決して信頼せず、常に検証する」―ゼロトラストネットワークは、従来の境界防御型セキュリティを根本から覆す革命的アプローチです。クラウド移行、リモートワーク、サイバー攻撃の高度化により、「城壁と堀」のモデルは完全に破綻しました。ZTNA（Zero Trust Network Access）は、すべてのアクセスを疑い、継続的に検証することで、たとえ内部に侵入されても被害を最小限に抑えます。本記事では、SDP、SASE等のゼロトラストネットワーク実装技術、段階的な導入ロードマップ、主要ソリューションの比較、そして実装課題の克服方法まで、ゼロトラストを成功させる実践ガイドを提供します。

ネットワークセキュリティの革命｜境界防御からの脱却

従来モデルの崩壊

従来の境界防御型セキュリティモデルは、急速に変化するIT環境に対応できなくなっています。ゼロトラストネットワークへの移行は、もはや選択肢ではなく必須の戦略です。

境界消失の現実: クラウドサービス、リモートワーク、BYOD（私物端末の業務利用）により、ネットワーク境界が曖昧化しています。従業員は自宅、カフェ、移動中など、あらゆる場所から業務システムにアクセスします。データはオンプレミスだけでなく、AWS、Azure、Google Cloudなど複数のクラウドプロバイダーに分散しています。VPNの限界が露呈し、「社内＝安全、社外＝危険」という単純な区別はもはや意味を持ちません。境界という概念自体が幻想となった現代において、新しいセキュリティパラダイムが必要です。
信頼の落とし穴: 従来モデルでは、一度認証に成功すれば、その後は無制限にネットワークリソースへアクセスできました。この「認証後の信頼」が最大の弱点です。内部脅威（悪意ある従業員、侵害されたアカウント）への防御が手薄で、攻撃者が内部ネットワークに侵入すれば、横展開が容易に行えます。一台の端末がマルウェア感染すれば、そこから組織全体が侵害されるリスクがあります。実際、多くの大規模データ侵害は、初期侵入後の横展開によって被害が拡大しています。
複雑性の増大: 多様なアクセスパス（VPN、直接接続、クラウド経由）が混在し、管理が煩雑化しています。各拠点にファイアウォール、VPN装置、プロキシサーバーを配置し、個別に管理する従来の方式は、スケーラビリティに欠けます。全体的な可視性が失われ、誰がどこから何にアクセスしているか把握できません。クラウド設定不備やシャドーITの問題も深刻化し、従来型のアプローチでは制御不能な状況に陥っています。

従来の境界防御モデルとゼロトラスト組織の違いは、根本的な信頼の置き方にあります。境界防御は「境界の内側は信頼する」という前提に立ちますが、ゼロトラストは「何も信頼しない」という原則に基づきます。

ゼロトラストの革新

ゼロトラストネットワークは、セキュリティに対する考え方を根本から変えます。

Never Trust, Always Verify

「決して信頼せず、常に検証する」がゼロトラストの基本原則です。

すべてのアクセス要求を疑います。アクセス元が社内ネットワークであっても、経営幹部のアカウントであっても、一切の例外なく検証します。ユーザーの身元、デバイスの健全性、アクセス先のリソース、コンテキスト（時刻、場所、リスクレベル）を総合的に評価し、アクセスの可否を判断します。

この原則により、アカウントが侵害されても被害を最小限に抑えられます。攻撃者が正規の認証情報を入手しても、デバイスの健全性チェック、異常な位置情報、通常と異なる行動パターンなどで検知できます。継続的な検証により、セッション途中でも異常を発見すれば即座にアクセスを遮断します。

継続的な検証

ゼロトラストでは、認証は一度きりのイベントではありません。

セッション全体を通じて、継続的にリスク評価を行います。ユーザーの行動、アクセスパターン、データ転送量などを監視し、異常を検知します。例えば、通常は営業資料のみアクセスする従業員が突然データベース全体をダウンロードしようとすれば、即座に警告が発せられます。

リスクベース認証により、コンテキストに応じて認証強度を動的に変更します。通常の業務アクセスでは簡単な認証で済みますが、機密情報へのアクセスや異常なパターンが検知された場合は、追加の認証（生体認証、ワンタイムパスワード等）を要求します。これにより、セキュリティと利便性のバランスを保ちます。

最小権限アクセス

必要最小限のアクセス権限のみを付与します。

アプリケーション単位、さらにはAPI単位でアクセスを制御します。従来のVPNのように「ネットワーク全体へのアクセス」を許可するのではなく、特定のアプリケーションやリソースへのアクセスのみを許可します。営業担当者にはCRMシステムへのアクセスのみ、開発者には開発環境へのアクセスのみ、といった細かい制御が可能です。

時限的なアクセス権限も実装します。プロジェクトに参加している期間のみアクセスを許可し、プロジェクト終了後は自動的に権限を剥奪します。これにより、「権限の肥大化」（使われていない権限が残り続ける問題）を防ぎます。

期待効果

ゼロトラストネットワーク実装により、複数の効果が期待できます。

セキュリティ向上

最も明確な効果は、セキュリティレベルの大幅な向上です。

侵害の影響を局所化できます。攻撃者が一つのアカウントやデバイスを侵害しても、他のリソースへの横展開を防げます。各リソースへのアクセスは個別に認証・認可されるため、一度の侵入で組織全体が危険にさらされることはありません。ネットワークセグメンテーションと組み合わせることで、さらに強固な多層防御を実現します。

インサイダー脅威への対策も強化されます。悪意ある内部者や、アカウントが侵害された従業員による不正アクセスを、行動分析と継続的監視で検知できます。データ持ち出しの試みや、異常な権限昇格の試行を即座に発見し、対応できます。

運用効率化

セキュリティ向上だけでなく、運用の効率化も実現できます。

VPN管理の負担から解放されます。従来は、各拠点にVPN装置を設置し、認証サーバーを管理し、クライアントソフトウェアを配布・更新する必要がありました。ゼロトラストネットワークでは、クラウドベースのサービスがこれらの機能を提供するため、インフラ管理の負担が大幅に軽減されます。

ユーザー体験も向上します。VPN接続の手間が不要になり、どこからでもシームレスにアプリケーションへアクセスできます。接続速度も改善されます。従来のVPNでは、トラフィックが企業データセンターを経由するため遅延が発生しましたが、ZTNA（Zero Trust Network Access）ではユーザーに最も近いエッジから直接アプリケーションへ接続するため、高速です。

以下は、従来型VPNとZTNAの比較表です。

項目	従来型VPN	ZTNA（ゼロトラスト）
アクセス範囲	ネットワーク全体	アプリケーション単位
信頼モデル	境界内は信頼	決して信頼しない
認証タイミング	接続時のみ	継続的
横展開防止	困難	効果的
インフラ	オンプレミス機器	クラウドサービス
管理負荷	高い	低い
ユーザー体験	接続手順が必要、遅い	シームレス、高速
可視性	限定的	包括的
スケーラビリティ	ハードウェア依存	柔軟
リモートワーク対応	限定的	最適化
コスト（初期）	高い	低い
コスト（運用）	高い	中

ZTNA実装技術｜コンポーネントと構成

ゼロトラストネットワーク実装には、複数の技術コンポーネントが必要です。

Software-Defined Perimeter (SDP)

SDP（Software-Defined Perimeter）は、ゼロトラストを実現する中核技術の一つです。

ダークネットワーク: SDPの最も革新的な特徴は、リソースをインターネットから完全に隠蔽することです。認証前は、サーバーやアプリケーションの存在自体が不可視になります。ポートスキャンやサービス探索を試みても、何も発見できません。攻撃者は攻撃対象を見つけられないため、攻撃自体が不可能になります。これは「ダークネットワーク」と呼ばれる究極の防御手法で、攻撃面を根本的に削減します。従来のファイアウォールがドアに鍵をかけるアプローチなら、SDPはドア自体を見えなくするアプローチです。
動的トンネル: ユーザーが認証に成功すると、そのユーザー専用の暗号化トンネルが動的に確立されます。このトンネルは、ユーザーとアクセスが許可されたアプリケーションの間のみに存在し、他のリソースへは一切アクセスできません。アプリケーション単位、さらにはAPI単位での制御が可能で、必要最小限の接続のみが許可されます。セッション終了後、トンネルは自動的に閉じられ、痕跡も残りません。これにより、横展開攻撃を完全に防止できます。
クラウドネイティブ: SDPはクラウドネイティブなアーキテクチャで設計されています。場所を問わないアクセスを実現し、ユーザーがどこにいても同じセキュリティポリシーが適用されます。スケーラブルな設計により、ユーザー数やアプリケーション数の増加に柔軟に対応できます。VPN不要の新しいパラダイムを提供し、従来のVPNインフラへの投資を削減できます。マルチクラウド環境にも対応し、AWS、Azure、GCPなど、どのクラウドプロバイダーでも一貫したセキュリティを提供します。

SDPは、Cloud Security Alliance（CSA）が策定した仕様に基づいています。主要なコンポーネントは、SDPコントローラー（認証・認可を管理）、SDPゲートウェイ（アプリケーション前段に配置）、SDPクライアント（エンドユーザー端末にインストール）の3つです。

SASE (Secure Access Service Edge)

SASE（サシー）は、Gartnerが提唱した、ネットワークとセキュリティを統合する包括的なアーキテクチャです。

統合セキュリティ

SASEは、複数のセキュリティ機能を単一のクラウドサービスとして統合します。

ZTNA、SWG（Secure Web Gateway）、CASB（Cloud Access Security Broker）、FWaaS（Firewall as a Service）、DLP（Data Loss Prevention）などの機能が統合されています。従来は個別の製品やアプライアンスとして導入していた機能を、一つのプラットフォームで提供します。

管理の一元化により、運用が大幅に簡素化されます。単一のコンソールから、すべてのセキュリティポリシーを管理できます。ユーザーがどのアプリケーションにアクセスする場合も、同じポリシーフレームワークが適用されます。これにより、ポリシーの一貫性が保たれ、設定ミスによるセキュリティホールを防げます。

エッジコンピューティング

SASEはエッジコンピューティングを活用し、ユーザーに近い場所でセキュリティ機能を提供します。

世界中に分散配置されたPoP（Point of Presence）により、ユーザーは最寄りのエッジからアクセスします。これにより、レイテンシが最小化され、ユーザー体験が向上します。従来のVPNのように、すべてのトラフィックが本社データセンターを経由する必要がなくなります。

リアルタイム脅威インテリジェンスが活用されます。クラウドベースのサービスは、世界中のトラフィックから脅威情報を収集し、機械学習で分析します。新しい脅威が発見されると、数分以内に全世界のユーザーに保護が適用されます。従来のオンプレミス機器のように、シグネチャ更新を待つ必要がありません。

グローバル展開

SASEはグローバルな展開を前提に設計されています。

多国籍企業でも、すべての拠点で一貫したセキュリティを提供できます。地域ごとの規制要件（GDPRなど）にも対応し、データ主権の要件を満たしながら、グローバルなポリシー管理を実現します。

M&Aや事業拡大にも迅速に対応できます。新しい拠点や買収した企業を、数日でSASEプラットフォームに統合できます。従来のように、各拠点にハードウェアを配送・設置する必要がありません。

認証と認可

ゼロトラストネットワークの根幹は、堅牢な認証・認可メカニズムです。

多要素認証(MFA)

MFAは、ゼロトラスト実装の必須要件です。

知識要素（パスワード）、所持要素（スマートフォン、セキュリティキー）、生体要素（指紋、顔認証）のうち、2つ以上を組み合わせます。これにより、パスワードが漏洩しても、攻撃者は認証を突破できません。多要素認証バイパス攻撃への対策も重要で、FIDO2/WebAuthnなどのフィッシング耐性のある認証方式を採用すべきです。

アダプティブMFAにより、リスクに応じて認証要件を変更します。通常のアクセスパターンであれば簡易な認証で済みますが、異常な位置情報や新しいデバイスからのアクセスでは、より強固な認証を要求します。これにより、セキュリティと利便性を両立します。

リスクベース認証

アクセス要求のリスクを動的に評価します。

複数の要素を総合的に判断します。ユーザーの役割、デバイスの健全性、ネットワーク位置、時刻、アクセス先のリソースの機密度、過去の行動パターンなどを分析し、リスクスコアを算出します。低リスクであればシームレスにアクセスを許可し、高リスクであれば追加の認証や管理者承認を要求します。

機械学習により、正常な行動パターンを学習します。ユーザーの通常の勤務時間、アクセスするアプリケーション、操作パターンなどをベースラインとして確立し、それから逸脱する行動を異常として検知します。これにより、アカウント侵害や内部不正を早期に発見できます。

継続的評価

認証は接続時だけでなく、セッション全体を通じて継続されます。

セッション中の行動を監視し、リスクが上昇すればアクセスを制限または遮断します。例えば、通常とは異なる大量のデータダウンロード、機密ファイルへの異常なアクセス、管理者権限の不正使用などが検知されれば、即座に対応します。

デバイスの健全性も継続的にチェックします。セッション中にマルウェアが検出されたり、OSのパッチが失効したり、セキュリティソフトウェアが無効化されれば、アクセスを即座に停止します。これにより、侵害されたデバイスからの攻撃を防ぎます。

以下は、リスクスコアリングの基準例です。

評価項目	低リスク（0-30点）	中リスク（31-60点）	高リスク（61-100点）	重み
ユーザー属性	正社員、管理職	正社員、一般	契約社員、新入社員	15%
デバイス健全性	管理端末、最新パッチ	管理端末、パッチ遅延	未管理、脆弱性あり	25%
ネットワーク	社内、既知Wi-Fi	VPN、自宅	公衆Wi-Fi、未知	20%
時刻・頻度	通常勤務時間内	早朝・深夜	異常な時間帯、高頻度	15%
位置情報	通常勤務地	出張先	海外、異常な移動	10%
アクセス先	通常使用アプリ	時々使用	初回、機密システム	15%

リスク対応:

0-30点：シームレスアクセス許可
31-60点：MFA追加要求、監視強化
61-100点：管理者承認、アクセス拒否、調査開始

実装ロードマップ｜段階的移行戦略

ゼロトラストネットワーク実装は、一度に完了するものではありません。段階的な移行が成功の鍵です。

Phase 1: 基盤構築（3-6ヶ月）

最初のフェーズでは、ゼロトラストの基盤となるコンポーネントを整備します。

アイデンティティ統合: すべての基礎となるアイデンティティ管理基盤を構築します。IdP（Identity Provider）を選定・実装し、Active Directory、LDAP、クラウドディレクトリなどを統合します。SSO（Single Sign-On）環境を構築し、ユーザーがパスワードを何度も入力することなく、複数のアプリケーションにアクセスできるようにします。MFAを全社展開し、すべてのユーザーアカウントを保護します。このフェーズは、3-6ヶ月での完了を目標とします。認証・アクセス管理の強化は、ゼロトラスト実装の最優先事項です。
デバイストラスト: 信頼できるデバイスのみがアクセスできるよう、デバイス管理を強化します。MDM（Mobile Device Management）やEDR（Endpoint Detection and Response）を導入し、すべてのデバイスを登録します。デバイスの健全性チェック機能を実装し、OSのパッチレベル、セキュリティソフトウェアの状態、暗号化の有効性などを自動的に評価します。コンプライアンス要件を満たさないデバイスは、アクセスを制限または拒否します。BYOD（私物端末）への対応方針も策定します。
可視化: 現状の通信フローを完全に把握します。誰が、どこから、何に、いつアクセスしているかを可視化します。ネットワークトラフィック分析ツールを導入し、少なくとも1-2ヶ月間のデータを収集します。リスク評価を実施し、最も重要な資産、最も攻撃されやすいシステム、最も脆弱な経路を特定します。優先順位を決定し、どのアプリケーションから移行を始めるか、データドリブンな意思決定を行います。この分析結果が、後続フェーズの設計基盤となります。

Phase 1の成功指標は以下の通りです。全従業員のIdP登録完了、MFA有効化率95%以上、管理対象デバイス率90%以上、主要アプリケーション通信フローのマッピング完了です。

Phase 2: 部分適用（3-6ヶ月）

基盤が整ったら、重要度の高いアプリケーションから段階的にZTNAを適用します。

高リスクアプリ優先

最もリスクの高いアプリケーションから保護を開始します。

機密情報を扱うシステム（人事システム、財務システム、顧客データベース等）を優先します。これらのシステムは、侵害された場合の影響が最も大きいため、早期のゼロトラスト化が重要です。インターネットに公開されているアプリケーションも優先度が高く、攻撃者の標的になりやすいためです。

SaaS連携も進めます。Microsoft 365、Google Workspace、Salesforce等の主要SaaSアプリケーションをZTNAプラットフォームに統合します。CASBと組み合わせることで、SaaS利用時のデータ漏洩リスクも軽減できます。

リモートアクセス置換

既存のVPNを段階的にZTNAに置き換えます。

パイロットユーザーグループを選定し、VPNの代わりにZTNAでアクセスさせます。IT部門やセキュリティチームなど、技術に精通したユーザーから始めるのが良いでしょう。問題が発生しても迅速に対応でき、フィードバックも的確です。

並行運用期間を設けます。当面は、VPNとZTNAの両方を利用可能にし、ユーザーが徐々に慣れるようにします。問題が発生した場合のフォールバック（VPNへの戻し）も準備します。

パイロット運用

小規模なパイロットプロジェクトで、実際の運用を検証します。

特定の部門（例：営業部門）または特定のアプリケーション（例：CRMシステム）に限定して展開します。ユーザーからのフィードバックを収集し、ユーザビリティの問題を特定します。パフォーマンス（レスポンス時間、スループット）を測定し、ベンチマークと比較します。

セキュリティイベントを監視し、誤検知（正当なアクセスがブロックされる）や見逃し（不正アクセスが許可される）の発生率を確認します。ポリシーを調整し、最適なバランスを見つけます。

Phase 3: 全面展開（6-12ヶ月）

パイロットが成功したら、組織全体に展開します。

段階的拡大

一度にすべてを移行するのではなく、段階的に範囲を拡大します。

部門ごと、地域ごと、またはアプリケーションごとに展開を進めます。各段階の間に安定化期間（2-4週間）を設け、問題が完全に解決してから次の段階に進みます。急速な展開は、予期しない問題を引き起こすリスクが高いため避けるべきです。

重要なマイルストーンを設定します。例えば、「6ヶ月後までに全従業員の50%がZTNA経由でアクセス」「12ヶ月後までに主要アプリケーション100%がZTNA化」といった具体的な目標を立てます。

レガシー統合

古いアプリケーションやシステムへの対応が課題となります。

コネクタまたはプロキシ方式で対応します。多くのZTNAソリューションは、レガシーアプリケーション向けのコネクタを提供しています。アプリケーション自体を変更することなく、ZTNAの保護下に置けます。

段階的モダナイゼーション計画を策定します。どうしてもZTNA化できないレガシーシステムは、将来的なクラウド移行やリプレースの候補とします。ビジネス価値、技術的負債、セキュリティリスクを総合的に評価し、優先順位を決定します。

最適化

展開完了後も、継続的な最適化が必要です。

ポリシーをチューニングします。アクセスログを分析し、不要に厳格な制限を緩和し、不十分な制御を強化します。ユーザーからのフィードバックを反映し、ユーザビリティを改善します。

パフォーマンスを最適化します。レスポンス時間が長いアプリケーションがあれば、原因を特定し対処します。エッジサーバーの配置を見直し、ユーザーに最も近い場所からサービスを提供します。

以下は、標準的なZTNA実装フェーズの詳細です。

フェーズ	期間	主要タスク	対象範囲	成功指標	リスク管理
Phase 0: 準備	1-2ヶ月	戦略策定、要件定義、ベンダー選定	-	予算承認、プロジェクト憲章	経営層コミットメント確保
Phase 1: 基盤	3-6ヶ月	IdP統合、MFA展開、デバイス管理	全組織	IdP統合完了、MFA 95%以上	認証基盤の安定性確保
Phase 2: パイロット	3-6ヶ月	高リスクアプリ保護、VPN部分置換	10-20%のユーザー	パイロット成功、満足度80%以上	VPN併用でリスク低減
Phase 3: 展開	6-12ヶ月	段階的拡大、レガシー統合	全組織	ZTNA化率80%以上	段階的展開で影響最小化
Phase 4: 最適化	継続	ポリシーチューニング、VPN廃止	全組織	VPN廃止、運用コスト削減	継続的監視と改善

主要ソリューション｜製品選定ガイド

市場には複数のゼロトラストネットワークソリューションがあり、それぞれ特徴が異なります。

Zscaler Private Access (ZPA)

Zscalerは、ZTNAおよびSASE分野のリーディングベンダーです。

特徴: 100%クラウドベースのアーキテクチャで、オンプレミスのハードウェアは一切不要です。アプリケーション単位での細かいアクセス制御が可能で、IPアドレスベースではなく、アプリケーションIDベースで制御します。AIベースのリスク評価により、ユーザーの行動パターンを分析し、異常を検知します。世界150拠点以上にPOP（Point of Presence）を展開しており、グローバルな展開に最適です。毎日1,600億のトランザクションを処理し、蓄積された脅威インテリジェンスを活用します。
強み: 導入の速さが大きな利点です。クラウドサービスのため、数週間で本番稼働が可能です。スケーラビリティに優れ、ユーザー数の増減に柔軟に対応します。ユーザー体験が良く、VPNよりも高速で、接続の手間もありません。VPNを完全に置換でき、段階的な移行もサポートします。Gartner Magic Quadrantのリーダーポジションを維持しており、市場での評価も高いです。フォーチュン500企業の多くが採用しています。
適用企業: グローバル展開している大企業に最適です。複数の国や地域に拠点がある場合、Zscalerのグローバルネットワークが効果を発揮します。クラウドファーストの戦略を採用している企業にも向いています。オンプレミスインフラへの投資を削減し、クラウドサービスで運用したい組織です。急速に成長している企業も良い候補で、スケーラビリティが重要な要素となります。1,000ユーザー以上の組織で最も効果的ですが、中小企業向けのプランもあります。

Zscaler ZPAの導入コストは、ユーザー数に応じたサブスクリプションモデルです。一般的に、ユーザーあたり年間$50-$150程度ですが、企業規模や契約内容により変動します。初期費用は比較的低く抑えられます。

その他の選択肢

Zscaler以外にも、優れたソリューションがあります。

Palo Alto Prisma Access

Palo Alto Networksが提供するSASEソリューションです。

次世代ファイアウォール（NGFW）の技術を基盤とし、高度な脅威防御機能を統合しています。クラウドネイティブな設計で、ZTNA、SWG、CASB、FWaaSを単一プラットフォームで提供します。Palo Altoの既存顧客であれば、ポリシーや運用の一貫性を保ちやすいでしょう。

Autonomous Digital Experience Management（ADEM）により、ユーザー体験を自動的に監視・最適化します。エンドツーエンドの可視性を提供し、パフォーマンス問題を迅速に特定できます。

Cloudflare Access

Cloudflareが提供する、手頃な価格のZTNAソリューションです。

グローバルCDNネットワークを活用し、250都市以上でサービスを提供します。既にCloudflareのCDNやDDoS保護を利用している企業であれば、シームレスに統合できます。使いやすいUIと迅速なセットアップが特徴で、数時間で基本的な保護を開始できます。

中小企業やスタートアップに適しています。月額数ドル/ユーザーから利用でき、初期投資を抑えられます。Cloudflare Workersと組み合わせることで、エッジでのアプリケーション処理も可能です。

Perimeter 81

中小企業向けに設計された、使いやすいZTNAソリューションです。

シンプルな管理コンソールと直感的な設定が特徴です。ITチームが小規模な組織でも、複雑な設定なしで導入できます。SaaS統合も簡単で、主要なアプリケーションを数クリックで保護できます。

柔軟な価格設定で、小規模なチームから始めて徐々に拡大できます。30日間の無料トライアルも提供されており、実際に試してから導入を決定できます。

選定基準

適切なソリューションを選ぶための基準を理解しましょう。

技術要件

自社の技術環境との適合性を確認します。

既存のインフラとの統合が重要です。IdP（Okta、Azure AD、Google Workspace等）、SIEMツール、SOARプラットフォームなどと統合できるか確認します。レガシーアプリケーション対応の方法も評価します。すべてのアプリケーションがモダンなプロトコル（HTTPS、API）をサポートしているわけではないため、レガシー対応機能が必要です。

パフォーマンス要件も重要です。ユーザーが世界中に分散している場合、各地域でのレイテンシを確認します。帯域幅の要件も評価し、ピーク時に十分なキャパシティがあるか確認します。

コスト評価

総所有コスト（TCO）を正確に算出します。

サブスクリプション費用だけでなく、導入コンサルティング、トレーニング、サポート費用も含めます。隠れたコスト（追加機能の有料オプション、トラフィック従量課金等）にも注意が必要です。

一方で、削減できるコストも考慮します。VPN機器の購入・保守費用、拠点ごとのファイアウォール管理コスト、ヘルプデスクの負担軽減などです。多くの場合、3-5年のスパンで見れば、ZTNAの方がコスト効率が良いです。

将来性

長期的な視点での評価も重要です。

ベンダーの財務状況と市場ポジションを確認します。スタートアップベンダーの場合、将来のサポート継続性に不安があります。一方、大手ベンダーでも、製品ラインの統廃合リスクはあります。

技術ロードマップを確認します。AIによる脅威検知、IoT対応、5G統合など、今後必要になる機能が計画されているか確認します。オープンスタンダードへの準拠も重要で、ベンダーロックインを避けられます。

以下は、主要ベンダーの比較表です。

項目	Zscaler ZPA	Palo Alto Prisma	Cloudflare Access	Perimeter 81
導入方式	100%クラウド	クラウド	100%クラウド	クラウド/ハイブリッド
強み	スケーラビリティ	高度な脅威防御	低コスト、簡単	中小企業向け
対象規模	大企業	中〜大企業	小〜中企業	小〜中企業
価格帯	高	高	中	低〜中
グローバルPoP	150+	100+	250+	40+
セットアップ時間	数週間	数週間	数時間〜数日	数日
レガシー対応	優秀	優秀	良好	基本的
SaaS統合	広範囲	広範囲	良好	基本的
AI/ML活用	先進的	先進的	良好	基本的
日本語サポート	あり	あり	限定的	限定的

課題と対策｜成功への鍵

ゼロトラストネットワーク実装には、いくつかの課題があります。適切な対策で乗り越えましょう。

実装課題

典型的な課題と、その解決策を理解しておきます。

レガシーアプリ対応: 多くの組織は、ゼロトラストに対応していない古いアプリケーションを抱えています。これらのアプリケーションは、モダンな認証プロトコル（OAuth、SAML）をサポートしておらず、IPアドレスベースのアクセス制御に依存しています。対応策として、コネクタまたはプロキシを使用します。アプリケーションとZTNAプラットフォームの間にコネクタを配置し、認証・認可を代理処理します。段階的なモダナイゼーション計画も重要で、長期的にはアプリケーションをクラウドネイティブに移行します。5-10年前のレガシーシステムでも、適切なコネクタを使えば、ほとんどの場合ZTNA化できます。
ユーザー体験: セキュリティを強化すると、ユーザーの利便性が低下するのではないか、という懸念があります。頻繁なMFA要求や、アクセス拒否により、ユーザーの不満が高まる可能性があります。対策として、SSO（Single Sign-On）を徹底的に活用します。一度認証すれば、複数のアプリケーションにアクセスできるようにします。リスクベース認証により、低リスクなアクセスでは追加認証を省略します。透過的な継続検証を実装し、ユーザーが意識することなくセキュリティチェックが行われるようにします。適切に実装されたZTNAは、実際にはVPNよりも利便性が高いという評価を得ています。
運用複雑性: アプリケーションごと、ユーザーごとにポリシーを管理すると、設定が複雑化します。数百のアプリケーション、数千のユーザーを管理する大企業では、ポリシー管理が課題となります。対策として、ポリシーの自動化とテンプレート化を進めます。役割ベースのアクセス制御（RBAC）を採用し、個別のユーザーではなく、役割に対してポリシーを定義します。段階的に複雑化する戦略も有効で、最初はシンプルなポリシーから始め、運用に慣れてから徐々に細かい制御を追加します。Infrastructure as Code（IaC）の考え方を取り入れ、ポリシーをコードとして管理することで、バージョン管理や監査も容易になります。

中間者攻撃への対策も、ゼロトラストネットワーク実装で強化されます。すべての通信が暗号化され、エンドツーエンドで検証されるためです。

成功要因

ゼロトラストネットワーク実装を成功させるための重要な要因があります。

経営層の理解

トップダウンのコミットメントが不可欠です。

経営層に、ゼロトラストの戦略的重要性を理解してもらいます。単なる技術プロジェクトではなく、ビジネスリスクを軽減し、競争力を向上させる経営課題として位置づけます。データ侵害の平均コスト、規制違反の罰金、ブランド毀損のリスクを具体的に示し、投資対効果を説明します。

予算と人的リソースを確保します。ゼロトラストネットワーク実装には、ライセンス費用だけでなく、導入コンサルティング、トレーニング、専任スタッフが必要です。経営層の支援により、部門横断的な協力も得やすくなります。

段階的アプローチ

性急な完全移行は失敗のリスクが高いです。

現実的なタイムラインを設定します。18-24ヶ月での段階的移行を計画し、各フェーズで学習と調整を行います。ビッグバンアプローチ（一度にすべてを変更）は避けるべきです。小さな成功を積み重ね、組織の信頼を獲得します。

パイロットプロジェクトから始めます。技術的に精通したユーザーグループや、リスクの高いアプリケーションから開始し、ノウハウを蓄積します。問題が発生しても、影響範囲が限定されるため、迅速に対処できます。

ユーザー教育

技術だけでなく、文化の変革も必要です。

ゼロトラストの概念と、なぜそれが重要かをユーザーに教育します。「不便なセキュリティ対策」ではなく、「自分たちを守るための仕組み」として理解してもらいます。実際の侵害事例を示し、セキュリティの重要性を実感してもらいます。

変更管理を丁寧に行います。新しいアクセス方法、認証手順、トラブル時の対応方法を事前に周知します。FAQ、ビデオチュートリアル、ヘルプデスクの準備を整えます。移行初期は、ヘルプデスクのサポート体制を強化し、ユーザーの不安を解消します。

ROI実現

ゼロトラストネットワークの投資対効果を具体的に示します。

コスト削減

複数の領域でコスト削減が期待できます。

VPNインフラの削減が最も明確です。VPN装置の購入・保守費用、各拠点への配送・設置コスト、ライセンス費用が不要になります。多くの組織で、年間数百万円から数千万円の削減が可能です。

ヘルプデスクの負担も軽減されます。VPN接続のトラブルシューティングは、ヘルプデスクへの問い合わせの大きな割合を占めています。ZTNAに移行することで、これらの問い合わせが大幅に減少します。ある企業の事例では、VPN関連の問い合わせが80%削減されました。

生産性向上

ユーザーの生産性が向上します。

VPN接続の手間が不要になり、作業開始までの時間が短縮されます。VPN接続に毎回2-3分かかるとすると、1日に数回接続するユーザーで、年間数十時間の時間節約になります。接続が高速で安定しているため、作業効率も向上します。

どこからでも働ける環境が整います。リモートワークが容易になり、優秀な人材を地理的制約なく採用できます。災害時や緊急時でも、業務継続が可能です。

リスク低減

最も重要な価値は、セキュリティリスクの低減です。

データ侵害のリスクが大幅に減少します。横展開が防止され、一度の侵入で全体が危険にさらされることがなくなります。データ侵害の平均コストは、日本では約5億円とされており（IBM調査）、これを防ぐ価値は計り知れません。

コンプライアンス違反のリスクも低減されます。個人情報保護法、GDPR、業界特有の規制（金融、医療等）への対応が容易になります。監査証跡も完全に記録され、監査対応の負担が軽減されます。

以下は、ROI算出モデルの例です。

コスト/効果項目	従来型VPN（年間）	ZTNA（年間）	差分
初期投資（初年度のみ）
ハードウェア	1,000万円	0円	-1,000万円
導入コンサル	200万円	500万円	+300万円
運用コスト
ライセンス	300万円	800万円	+500万円
保守・サポート	200万円	含まれる	-200万円
管理工数	500万円	200万円	-300万円
ヘルプデスク	400万円	150万円	-250万円
年間運用コスト小計	1,400万円	1,150万円	-250万円
リスク関連（期待値）
データ侵害想定損失	5,000万円×10%	5,000万円×3%	-350万円
生産性損失	300万円	100万円	-200万円
年間総コスト	2,200万円	1,400万円	-800万円

3年間TCO:

従来型VPN: 7,800万円
ZTNA: 4,700万円
削減額: 3,100万円（40%削減）

組織文化とゼロトラスト

ゼロトラストは、技術だけでなく、組織文化の変革を伴います。

セキュリティファーストの文化を醸成します。すべての従業員が、セキュリティは自分の責任であると認識する必要があります。経営層から現場まで、一貫したメッセージを発信し、セキュリティ意識を組織全体に浸透させます。

失敗を恐れない実験的な姿勢も重要です。ゼロトラストネットワーク実装は、試行錯誤の連続です。完璧を求めるあまり実装が進まないより、小さく始めて学習しながら改善していく方が効果的です。

部門間の壁を取り払います。IT部門、セキュリティ部門、業務部門が密接に協力し、技術とビジネスの両立を目指します。セキュリティは制約ではなく、ビジネスを促進するものであるという認識を共有します。

業界別の考慮事項

業界によって、ゼロトラスト実装の重点が異なります。

金融業界では、規制要件が厳格です。金融検査マニュアル、FISC安全対策基準などに準拠する必要があります。監査証跡の完全性、データ主権の確保、高可用性の実現が重要です。多くの金融機関が、段階的なゼロトラスト移行を進めています。

医療業界では、患者データの保護が最優先です。HIPAA（米国）や個人情報保護法への対応が必須です。医療機器との統合、電子カルテシステムのZTNA化、複数の医療機関間でのセキュアなデータ共有が課題となります。

製造業では、OT（Operational Technology）環境への対応が重要です。工場の制御システム、SCADA、産業用ロボットなど、ITとは異なるセキュリティ要件を持つシステムが多数あります。クラウドセキュリティと合わせて、包括的な戦略が必要です。

導入チェックリスト

ゼロトラストネットワーク導入の準備状況を確認しましょう。

カテゴリ	チェック項目	状態	優先度
戦略・計画	経営層の承認とコミットメント	☐	最高
	ゼロトラスト戦略の策定	☐	最高
	予算確保（3年間）	☐	高
	実装ロードマップ作成	☐	高
アイデンティティ	IdP選定と実装	☐	最高
	SSO環境構築	☐	最高
	MFA全社展開	☐	最高
	ディレクトリサービス統合	☐	高
デバイス	MDM/EMM導入	☐	高
	エンドポイント保護（EDR等）	☐	高
	デバイス健全性チェック	☐	中
	BYOD対応ポリシー策定	☐	中
ネットワーク	現状ネットワークの可視化	☐	高
	ZTNAソリューション選定	☐	高
	パイロット環境構築	☐	中
	段階的展開計画	☐	中
アプリケーション	アプリケーション棚卸し	☐	高
	レガシーアプリ対応策	☐	中
	SaaS統合	☐	中
	APIセキュリティ	☐	低
運用	監視・ログ基盤	☐	高
	インシデント対応手順	☐	高
	変更管理プロセス	☐	中
	ユーザー教育プログラム	☐	中
コンプライアンス	規制要件の確認	☐	高
	プライバシー影響評価	☐	中
	監査証跡の設計	☐	中

よくある質問

Q: VPNとZTNAの決定的な違いは？: A: アクセス範囲と信頼モデルが根本的に異なります。VPNはネットワーク全体へのアクセスを許可し、一度認証すれば信頼する「城壁モデル」です。対してZTNAは、アプリケーション単位のアクセスを許可し、継続的に検証する「決して信頼しない」モデルです。結果として、ZTNAは横展開を防ぎ、被害を局所化できます。ユーザー体験も、VPNより向上する場合が多いです。接続の手間が不要で、高速なアクセスが可能です。
Q: ゼロトラスト導入でVPNは完全に不要になる？: A: 最終的には不要になりますが、当面は共存が現実的です。移行期間は通常6-18ヶ月かかり、段階的に置き換えます。VPNが残存する用途としては、レガシーアプリケーション、ネットワーク機器の管理、緊急時のバックアップなどがあります。完全移行の条件は、全アプリケーションのZTNA対応完了、ユーザー教育完了、運用体制確立です。性急なVPN廃止より、計画的な移行が成功の鍵です。多くの組織では、1-2年の移行期間を設けています。
Q: 中小企業でもゼロトラストは導入可能？: A: クラウドサービスを活用すれば十分可能です。最小構成として、IDaaS（OktaやAzure AD）でSSOとMFAを実装し、ZTNA（Cloudflare AccessやPerimeter 81等）を導入すれば、月額数万円から開始できます。段階的導入により、無理なく移行できます。メリットとして、VPN管理から解放され、どこからでも安全にアクセスでき、IT管理が簡素化されます。完璧を求めず、できることから始めることが重要です。小規模から始めて、ビジネスの成長に合わせて拡大できます。
Q: レガシーアプリケーションはどう対応する？: A: 複数の対応オプションがあります。第一に、コネクタまたはエージェント方式でZTNA経由アクセスを実現します。多くのZTNAソリューションが、レガシー対応のコネクタを提供しています。第二に、アプリケーションプロキシでラップし、モダンな認証を追加します。第三に、段階的にクラウド移行またはモダナイゼーションを進めます。最後の手段として、どうしても対応できないアプリケーションには、専用VPNを残存させます。実際には、10-20年前のレガシーアプリケーションでも、適切なアプローチでZTNA化できる場合が多いです。
Q: ユーザーの利便性は本当に向上する？: A: 適切に実装すれば、大幅に向上します。改善点として、VPN接続の手間が不要になり、どこからでも同じ体験が得られます。SSOにより、パスワード地獄から解放され、高速なアプリケーション接続が実現します。注意点は、初期の認証は厳格化されるため、変更管理とユーザー教育が重要です。実際の導入企業の多くが、「もうVPNには戻れない」と評価しています。ある調査では、ZTNAを導入した企業の85%が、ユーザー満足度の向上を報告しています。適切なリスクベース認証により、セキュリティと利便性を両立できます。

まとめ

ゼロトラストネットワークは、現代のサイバーセキュリティにおいて不可欠なアプローチです。「決して信頼せず、常に検証する」という原則に基づき、マルウェア感染やデータ侵害のリスクを大幅に低減します。

ZTNA実装は、一夜にして完了するものではありません。アイデンティティ基盤の構築、デバイス管理の強化、段階的なアプリケーション移行という、計画的なアプローチが成功の鍵です。SDP、SASE、リスクベース認証などの技術を適切に組み合わせ、組織の要件に合わせてカスタマイズします。

レガシーアプリケーションへの対応、ユーザー体験の維持、運用複雑性の管理といった課題はありますが、適切な戦略と実装により克服できます。経営層のコミットメント、段階的なアプローチ、継続的なユーザー教育が、成功を支える3つの柱です。

クラウド移行、リモートワーク、サイバー脅威の高度化が進む現代において、従来の境界防御型セキュリティでは組織を守れません。ゼロトラストネットワークへの移行は、もはや「いつやるか」ではなく「どのように実現するか」の問題です。本ガイドが、あなたの組織のゼロトラスト実装の一助となれば幸いです。

【重要なお知らせ】

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の組織に対する導入指針ではありません
ゼロトラストネットワークの実装は、組織の規模、業種、技術環境、コンプライアンス要件により大きく異なります
実際の実装にあたっては、セキュリティコンサルタントやソリューションベンダーの専門家にご相談ください
記載内容は作成時点の情報であり、技術や製品は急速に進化しています
特定のベンダーやソリューションを推奨するものではなく、選定は組織の要件に基づいて行ってください

更新履歴

2025年11月16日: 初稿公開