SCSC Legal で実現する法令順守！納品10営業日の全工程 | 【Legal】ブログ | 無料！薬機法オンライン勉強会｜株式会社ガーディアン | 株式会社ガーディアン｜141億のデータで中小企業を勝たせるWEB戦略データ・カンパニー | 株式会社ガーディアン｜141億のデータで中小企業を勝たせるWEB戦略データ・カンパニー

健康食品・化粧品・エステ・整体・医療機器を扱う企業にとって、ウェブサイトや広告の表現は「地雷原」です。

一見問題なさそうなキャッチコピーが、薬機法・景品表示法（＝誇大広告を規制する法律のこと）・特定商取引法（＝通信販売や訪問販売を規制する法律のこと）などに抵触するケースが後を絶ちません。

◆ 違反が発覚したときの流れ

行政機関が違反を認定した場合、段階的な処分が行われます。

まず「改善指導（行政が口頭または書面で是正を求めること）」から始まります。 改善が見られなければ「措置命令（＝公開で是正を命じる強制力を持つ命令のこと）」へと移行します。 さらに悪質と判断された場合は「業務停止命令」「廃棄命令」が下されます。 最終的には刑事告発の対象となり、懲役刑や罰金刑が科されることもあります。

◆ 対象企業の範囲は広い

薬機法の規制対象は、製薬会社や大手コスメブランドだけではありません。 以下の業種・業態が広く対象になります。

● 健康食品・サプリメントの製造・販売業者

● 化粧品・美容品のECサイト運営者

● エステサロン・脱毛サロンの広告担当者

● 整体院・接骨院・カイロプラクティック（あはき法も適用）

● 医療機器・健康器具の小売・通販業者

● 上記商品を掲載する媒体・アフィリエイトサイト運営者

「自分の会社には関係ない」と思っていた経営者が、ある日突然行政指導を受けるケースは珍しくありません。 規模の大小に関わらず、法律は等しく適用されます。

◆ 社内チェックだけでは限界がある理由

法令違反の判断は、グレーゾーン（明確に白黒つけにくい領域）が多いのが現実です。

「これくらいなら大丈夫だろう」という社内の感覚は、行政の基準と一致しないことが多々あります。

また、薬機法・景表法・特商法・あはき法は、それぞれ規制の対象と要件が異なります。 4つの法律を同時に把握しながら自社の広告全体をチェックするのは、専門知識なしには非常に困難です。

だからこそ、外部の専門家による客観的なチェックが不可欠なのです。

【知っておきたい数字】

薬機法違反で摘発された場合の最高罰則：2年以下の懲役または200万円以下の罰金（薬機法第85条） 景表法の措置命令違反：2年以下の懲役または300万円以下の罰金（景表法第36条） いずれも従業員規模に関わらず適用されます

SCSC Legal Check（スクスク・リーガル・チェック）は、株式会社ガーディアンが提供するウェブ広告専門の法令チェックサービスです。

薬機法・特定商取引法・景品表示法・あはき法の4つをカバーした「保証＆補償型」のサービスとして設計されています。

◆ 対応する4つの法律の概要

◆ サービスの基本仕様

SCSC Legal Checkには3段階のプランがあります。 スポット（単発）での依頼と、1年以上の継続契約では料金が異なります。

全プラン共通の納品期間は10営業日です。 初期費用は不要で、契約期間の縛りもありません。 スポット契約なら1件から気軽に依頼でき、継続契約では費用を最大50%に抑えられます。

◆ 「保証＆補償型」とはどういう意味か

一般的な法律相談では、チェックを受けても「万が一のときの保証」はありません。

SCSC Legalは、チェック済みのコンテンツに法律準拠認定マークを付与します。

※継続契約のみ

これにより、対外的に「法令チェックを受けた事業者」であることを示すことができます。 万が一問題が生じた場合の対応体制まで設計されている点が、一般的な法律相談と大きく異なります。

「10営業日で本当にきちんとしたチェックができるのか？」という疑問を持つ方もいるかもしれません。 ここでは、依頼から納品までの全工程を丁寧に解説します。

◆ STEP 1：お問い合わせ・ヒアリング

まず、ガーディアンの担当者へお問い合わせください。

担当者が以下の項目についてヒアリングを行います。

● チェックを依頼したいURLまたはコンテンツデータ

● 取り扱い商品・サービスのカテゴリ（化粧品・食品・医療機器 等）

● 対象とする法律（薬機法のみか、4法律すべてか）

● プランの選択（梅・竹・松）

● スポット契約か継続契約か

このヒアリングを通じて、最適なプランをご提案します。

「何を依頼すればよいかわからない」という段階でも、担当者が丁寧にサポートします。

◆ STEP 2：対象コンテンツのご提出

ヒアリング後、チェックの対象となるコンテンツをご提出いただきます。 提出形式は主に以下の2種類です。

● ウェブページのURL（公開済みページ）

● テキスト・画像データ（LP制作中のデータや、公開前のドラフト）

◆ STEP 3：お見積もり

◆ STEP 4：専門スタッフによる法令チェック

ご提出いただいたコンテンツを、専門スタッフが精査します。

チェックポイントは多岐にわたります。

（例）

1.  キャッチコピー・見出しの効能表現

2.  商品説明文のメカニズム説明

3.  お客様の声・ビフォーアフター表示

4.  価格表示・返品ポリシーの記載

5.  事業者情報の完備状況

6.  特定商取引法上の必要事項

7.  景表法の優良誤認（＝実際より著しく優れているかのように誤認させる表示のこと）

8.  あはき法の施術効果の表現

4つの法律を同時に照合することで、単一法律のチェックでは見落としがちな「複合リスク」も発見できます。

◆ STEP 5：チェックレポートの作成

チェックが完了すると、プランに応じたレポートを作成します。

● 梅プラン：違反箇所をリストアップした指摘レポート

● 竹プラン：指摘箇所＋各違反の理由を法律条文とともに解説したレポート

● 松プラン：指摘・理由＋法令に準拠した具体的な修正案・最善策を記載したレポート

松プランのレポートは特に実用性が高く、「どう直せばいいか」まで提示されます。 担当者に渡すだけで、修正作業をスムーズに進められます。

◆ STEP 6：納品・法律準拠認定マークの付与

レポートの完成後、10営業日以内にご納品します。

チェックが完了したコンテンツには、「法律準拠認定マーク」が付与されます。

※継続契約の場合のみ。

このマークをウェブサイトに掲載することで、顧客や取引先への信頼性をアピールできます。

法令チェックは「1回やれば終わり」ではありません。 ウェブサイトの内容は日々更新されます。

商品ラインナップが変われば広告文も変わり、そのたびにリスクが生じます。

本節では、法令順守を継続的に維持するための仕組みを解説します。

◆ なぜ継続チェックが必要なのか

法令の改正も見逃せません。 薬機法は過去に数度の大改正が行われており、直近では2021年8月に施行された改正版が運用されています。 一度クリアした表現が、法改正によってNGになることもあります。 また、行政の指導事例が積み重なることで、グレーゾーンの基準が厳格化されていく傾向があります。

定期的なチェックが必要になるタイミングは以下の通りです。

● 新商品・新サービスのリリース時

● LP（＝ランディングページ＝1枚の縦長の広告ページのこと）のリニューアル時

● 季節キャンペーンや特集ページの公開時

● SNS広告・動画広告のコピー変更時

● 薬機法等の法改正が公表されたとき

● 業界内で他社が行政指導を受けたとのニュースが出たとき

◆ 継続プランを活用したコスト最適化

SCSC Legal Checkでは、1年以上の継続契約でスポット料金から大幅な割引が適用されます。

たとえば松プランでは、スポット40,000円が継続20,000円と半額になります。 「月に2〜3件チェックが必要」という企業であれば、継続プランの方が年間コストを大幅に抑えられます。

※上記はあくまで試算です。実際の料金はご契約内容によって異なります。

◆ 法令順守を社内文化として定着させる

外部チェックを活用しながら、社内の法令リテラシー（＝法律知識の理解度・活用能力のこと）を高めることも重要です。

SCSC Legalの竹・松プランでは、違反理由の解説や最善策が提示されます。 担当者がそのレポートを読み込むことで、社内の知識が蓄積されていきます。 「なぜその表現がNGなのか」を理解することで、次回から社内での事前チェックの精度も上がります。

法令チェックの手段は複数あります。

弁護士・行政書士への顧問契約、薬事広告コンサルタントへの依頼、社内での自主チェックなどが代表的です。 ここでは、それぞれを比較してSCSC Legal Checkの位置づけを明確にします。

◆ 主要な法令チェック手段の比較

◆ 弁護士顧問契約との違い

弁護士顧問契約は法律全般をカバーする一方、費用は毎月固定でかかります。

月商規模が小さい中小企業にとって、顧問費用が経営負担になることも少なくありません。

また、薬機法・景表法の広告規制に精通した弁護士を見つけること自体が困難な場合があります。

  SCSC Legal Checkは、必要な件数だけ依頼できるスポット制を採用しています。 顧問契約のような固定費が発生しないため、資金繰りへの影響を最小限に抑えられます

◆ 社内自主チェックとの違い

「担当者が法律を勉強してチェックする」という方法は、コスト面ではメリットがあります。 しかし、法律の解釈は専門知識なしには正確に行えません。 特に薬機法は「どこまでが効能表現か」の判断が難しく、行政の運用実態を把握していないと見落としが生じます。  

また、担当者が「チェックした」という安心感が、かえって油断を生むリスクもあります。 「外部の専門家が確認した」という事実が、経営者と担当者の双方に明確な安心をもたらします。

◆ ガーディアンの実績が裏付ける信頼性

株式会社ガーディアンは2011年の創業以来、現在74,070サイト（2026年2月27日時点）を運営してきた実績を持ちます。 その豊富な運営経験の中で培われたノウハウが、SCSC Legal Checkの品質を支えています。

単なる「チェックサービス」ではなく、ウェブ集客全体を支援するSCSCサービスラインアップの一部として設計されているため、法令遵守とマーケティング成果を同時に追求できます。

薬機法や景表法の違反パターンは、業種によって異なります。

ここでは、中小企業で特にリスクが高い5つの業種に絞ってチェックポイントを解説します。

◆ ①　健康食品・サプリメント

最も違反事例が多い業種のひとつです。 健康食品は医薬品ではないため、疾病の治療・予防を示す表現は一切使えません。

● NG例：「血糖値を下げる」「がんの予防に」「花粉症が楽になる」

● NG例：「医師も推薦」（推薦事実がある場合でも使用方法に規制あり）

● 注意：「○○成分配合」も、その成分の効能を暗示する使い方は違反になることがある

◆ ②　化粧品・スキンケア

薬機法では化粧品に認められる効能の範囲が法定されています。

法定の範囲を超えた表現はすべて違反となります。

● NG例：「シワが消える」「肌が若返る」（改善・回復は認められない）

● NG例：「細胞レベルで修復する」（医学的なメカニズムを示す表現）

● 注意：「ハリ・ツヤ・うるおいを与える」は認められているが、「取り戻す」はNGになる場合がある。

◆ ③　エステ・脱毛サロン

エステは医療行為を行えないため、医療的な効果を示す表現はすべて違反です。

● NG例：「永久脱毛」（医師のみ認められた行為）

● NG例：「脂肪を燃焼させる」「セルライトを除去する」

● 注意：「○回で効果が出る」「○kg減量を保証」も景表法に抵触する可能性がある

◆ ④　整体・接骨院・マッサージ（あはき法）

あはき法（＝あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律のこと）では、無資格者による広告に厳しい規制があります。

● NG例：国家資格なしで「マッサージ」という言葉を使った広告

● NG例：「慢性腰痛が根本から治る」（治療効果の保証）

● 注意：「疲れがとれる」「気持ちがいい」は許容されるが、「治癒する」「治療する」はNG

◆ ⑤　医療機器・健康器具

医療機器は薬機法上の承認・認証が必要なものが多く、未承認機器の広告は違法です。

● NG例：未承認の機器を「医療機器」「治療機器」と表示

● NG例：「○○の治療に使用できます」（承認外の効能・効果）

● 注意：家庭用健康器具でも「疾病の治療」を示す表現は違反となる場合がある

◆ Q1. どんなコンテンツをチェックしてもらえますか？

ウェブページ全体、LP（ランディングページ）、商品説明ページ、メールマガジン、SNS広告のコピーなど、幅広いコンテンツに対応しています。 公開済みのページもドラフト段階のデータも対象となります。

「これはチェックできますか？」という疑問は、まずお問い合わせ時にご相談ください。

◆ Q2. 1件だけの単発依頼は可能ですか？

スポット契約（単発）での依頼が可能です。 最低件数や最低発注金額の設定はありません。

「とりあえず一番リスクが高そうなページだけ確認したい」という始め方で問題ありません。

◆ Q3. 修正作業も依頼できますか？

SCSC Legal Checkは法令チェックと指摘・提案を行うサービスです。 修正作業そのものはお客様側で行っていただく形が基本となります。

ただし、松プランでは「法令順守の最善策」まで提示されます。 この提案をもとに修正を進めることで、スムーズに対応できます。 ウェブサイト全体の制作・運用から法令対応まで一貫したサポートが必要な場合は、SCSC Legalサービス全体（ウェブサイト制作込み）へのアップグレードもご相談いただけます。

◆ Q4. 薬機法以外の法律だけチェックしてもらうことはできますか？

対象とする法律を絞ってのチェックも可能です。

「特商法の表示事項が揃っているか確認したい」「景表法の観点だけ見てほしい」といったご要望にも対応できます。 ご希望の対応法律についても、お問い合わせ時にお伝えください。

◆ Q5. 行政処分を受けてからでも依頼できますか？

処分後のご依頼も可能ですが、処分前の予防的チェックをより強くお勧めします。 措置命令が出た後は企業名が公表されるため、信頼の回復に長い時間を要します。

処分を受けた後は弁護士との連携も必要になるため、コスト・時間ともに大きな負担が発生します。 「まだ何も起きていないが不安」という段階でのご相談が最もコストパフォーマンスの高い選択です。

◆ Q6. 定期的にチェックしてもらう場合、どのような頻度が推奨されますか？

業種・更新頻度・商品展開のスピードによって異なります。 一般的には、以下のタイミングが推奨されます。

● 新LP・新商品ページを公開するたびに（都度）

● 年1〜2回の定期的な全ページ棚卸し（半期・年次）

● 薬機法等の法改正が施行されるタイミング

継続プランを利用することで、件数を気にせず必要なタイミングで依頼しやすくなります。

本記事では、SCSC Legal Checkが提供する法令チェックサービスの全工程と、継続的な法令順守を実現するための仕組みについて解説しました。  

薬機法・特商法・景表法・あはき法は、中小企業のウェブ広告に広く適用されます。

違反が発覚した場合の損失は、罰金にとどまらず、ブランド毀損・売上減少・採用への影響まで及びます。  

SCSC Legal Checkは、スポット1件5,000円（継続・梅プラン）から始められます。 10営業日での納品、法律準拠認定マークの付与、保証＆補償型の設計が、中小企業の法令リスク管理を手軽かつ確実にサポートします。