「代謝アップ」「代謝促進」は薬機法違反？NG表現の理由と正しい言い換え7選

薬機法とは、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器などの「品質・有効性・安全性の確保」を目的とした法律です（第1条）。

一言で言えば、「効くと誤解させる情報を発信して消費者を騙してはいけない」ための規制です。

なぜここまで厳しいのか？

消費者が「この商品を使えば症状が良くなる」と信じて、本来必要な医療を受けなかった場合、深刻な健康被害が生じる可能性があります。

薬機法はそうした事態を防ぐために、医薬品でない商品（健康食品・サプリ等）が医薬品のような効能をうたうことを規制しています。

重要なのは、この規制が「何人も」（薬機法第66条冒頭）に適用されるという点です。法人・個人事業主はもちろん、インフルエンサー・アフィリエイターも規制の対象となる可能性があります。

「知らなかった」は免責になりません。

📌 ここがポイント　Instagram・X（旧Twitter）・TikTok・YouTube・ブログ・LPなど、あらゆるデジタル媒体が規制対象となる可能性があります。「SNSの投稿だから大丈夫」は誤解です。

■ 表①：薬機法違反が認定された場合に想定されるペナルティ一覧

『代謝が上がる』という表現がなぜ問題になる可能性があるのか、3つのステップで整理します。

Step1：消費者はどう受け取るか

「このサプリで代謝が上がる」という表現を見た消費者は、その商品が体の代謝機能を向上させる医薬品的効果があると受け取る可能性があります。「代謝アップ」「代謝促進」はダイエット・ボディメイク訴求として非常にポピュラーな言葉ですが、その訴求力の源泉が身体機能への影響の示唆にあることが問題です。

Step2：薬機法上どう判断される可能性があるか

薬機法第2条第1項③は「人または動物の身体の構造または機能に影響を及ぼすことが目的とされている物」を医薬品と定義しています。「代謝アップ」「代謝促進」という表現は代謝という身体の生理機能への影響を示す表現として、薬機法第66条第1項に抵触する可能性があります。

Step3：行政処分のリスクはどの程度か

消費者庁・都道府県の薬務担当部署が広告の監視を行っています。

「代謝アップ」「代謝促進」「基礎代謝アップ」はダイエット商品で最も多用されるNG表現のひとつであり、監視対象となりやすく、発覚した場合に行政指導・行政処分のルートに乗る可能性があります。

■ 表②：「代謝アップ」「代謝促進」がNG判断される可能性がある基準の整理

📌 ここがポイント　「代謝アップ」「代謝促進」「基礎代謝アップ」はダイエット訴求の王道表現ですが、薬機法上は身体機能への影響標ぼうとして問題視される可能性があります。ダイエット商品こそ、言い換え表現の整備が特に重要です。

「代謝アップ」「代謝促進」を避けたつもりでも、同様のリスクを持つ表現が数多く存在します。以下の一覧で確認してください。

■ 表③：「代謝アップ」「代謝促進」関連のNG・グレーゾーン・比較的安全な表現一覧

以下の言い換え表現は、効能・効果・身体機能への影響を一切示さないよう設計しています。

ただし、表現の文脈・組み合わせによっては問題となる可能性もゼロではないため、最終的な判断は専門家への確認を推奨します。

■ 表④：NG→安全な言い換え一覧

■業種別の使い方例

健康食品EC：「毎日の体型管理に」「ボディメイクを意識したい方へ」「アクティブな毎日を過ごしたい方に」

サプリEC：「こだわりの原材料を配合」「毎日続けやすい設計です」

定期購入LP：「スタイルを意識し始めた方へ」「毎日の習慣にプラスするだけ」

■言い換えてもマーケティング効果を落とさないために

「代謝アップ」「代謝促進」を削ると訴求力が下がると感じる方は多いですが、「どんな方に向けた商品か」「どんな生活スタイルを提案するか」を具体的に書くことで、ターゲットへの共感が生まれやすくなります。「代謝アップ」「代謝促進」より「毎朝ウォーキングを習慣にしたい40代の方へ」のほうが、ペルソナに響き、かつ法的リスクを大幅に下げられる可能性があります。

実際に問題とされた表現のパターンを2例紹介します。特定の企業を指すものではなく、業界で見られるNG事例のパターンとしてご参照ください。

NG事例①：「基礎代謝アップで脂肪燃焼」をLPキャッチに使用したケース

健康食品のLPで「〇〇成分配合で基礎代謝アップ！脂肪燃焼をサポートします」というキャッチコピーを使用していたNG事例があります。基礎代謝向上という身体機能への影響と脂肪燃焼という別のNGワードを組み合わせた表現が、薬機法上の問題表現として問題視された事例です。

NG事例②：「代謝アップ」をシリーズ商品名に使用したケース

健康食品のシリーズ商品名として「〇〇代謝アップシリーズ」という名称を使用していたNG事例があります。商品名自体が代謝機能の向上を示す医薬品的効能効果の標ぼうとして問題視された事例です。

課徴金の具体的な計算例（参考）

薬機法の課徴金制度（令和3年8月施行）では、違反期間中の対象製品売上の4.5%が課徴金として算定される可能性があります。以下はあくまで計算の参考例です。

■ 課徴金の計算参考例

📌 ここがポイント　「知らなかった」「意図していなかった」は免責事由になりません。消費者が誤解する可能性があるかどうかが判断の視点です。気づいた時点で速やかに修正することが重要です。

• LP・ランディングページに「代謝アップ」「代謝促進」「基礎代謝アップ」「代謝促進」という表現がないか

  → 確認できたら即座に削除し、「毎日の体型管理に」等の表現に置換する

• 商品名・シリーズ名に「代謝アップ」「代謝促進」という言葉が含まれていないか

  → 商品名自体も「表示」となる可能性があるため確認する

• Instagram・X・TikTok・Facebookの投稿に「代謝」「基礎代謝」という言葉を使った表現がないか

  → 該当する投稿は非表示または削除を検討する

• お客様の声・体験談コーナーに「代謝が上がった」という表現がないか

  → 身体機能向上の表現そのものを削除する

• 商品説明に「〇〇成分が代謝を上げる」という成分訴求がないか

  → 成分と代謝向上の組み合わせは問題となる可能性がある

• メールマガジン・LINE配信文に「代謝」系の表現がないか

  → 配信済みのものも確認し、同一内容の再配信は行わない

• ハッシュタグに「#代謝アップ」「#基礎代謝UP」がないか

  → 該当投稿のハッシュタグを修正または投稿を削除する

• 広告バナー・画像テキストに「代謝」が含まれていないか

  → 画像内のテキストも規制対象となる可能性がある

• アフィリエイター・インフルエンサーへの依頼内容に「代謝」系の訴求を含めていないか

  → 依頼者にも責任が及ぶ可能性がある

• 社内スタッフ・外注ライターへの表現ガイドラインに「代謝」のNGが明記されているか

  → ダイエット系NGワード全般のリストを整備する

• 競合他社の「代謝アップ」「代謝促進」表現を参考にしていないか

  → 他社がNGワードを使っていることは、自社が使う根拠にはならない

• 直近3ヶ月の広告配信の広告文を確認したか

  → 広告審査の通過は薬機法違反の免責にならない

📌 ここがポイント　SNS・LP・メルマガ・パッケージ・口コミ返信、すべてが薬機法の「広告」となる可能性があります。媒体を問わず横断的に点検することが重要です。

Q1：「代謝アップ」「代謝促進」を使った過去の広告はどうすればいいですか？

今すぐ修正・削除することを最優先に検討してください。ダイエット系商品は薬機法だけでなく景表法上の問題となる場合もあります。

複数の法令に抵触する可能性がある場合は、特に専門家への相談を推奨します。

Q2：「代謝が気になる方へ」という表現はセーフですか？

「代謝が気になる方へ」という表現単体では比較的安全な表現といえますが、直後に成分の代謝向上効果と組み合わせた場合は問題となる可能性があります。

「体型管理を意識し始めた方へ」等の表現への置き換えを推奨します。

Q3：お客様が「代謝が上がりました」と書いたSNSコメントはどう対処すればいいですか？

第三者が自発的に書いたものであっても、事業者が「いいね」「リポスト」「引用」した時点で事業者の表示とみなされる可能性があります。

身体機能向上を示す口コミへは返信しない、または「個人の感想です。効果・効能を示すものではありません」と明示する対応が現実的です。

Q4：「燃焼系成分配合」という表現はセーフですか？

「燃焼系」という言葉は脂肪燃焼という身体機能への作用を連想させる可能性があるため、問題となるリスクがあります。「こだわりの素材配合」等の表現への置き換えを推奨します。

Q5：行政から指摘を受けたらまず何をすべきですか？

①問題の表現を即座に削除・修正する、②行政からの照会・調査には誠実に応じる、③必要に応じて法令の専門家（弁護士・薬機法コンサルタント）に相談する、の3ステップが基本です。

この記事で学んだこと（5点まとめ）

①『代謝が上がる』は薬機法第66条・第2条1項③に抵触する可能性がある身体の生理機能への影響標ぼう表現であり、ダイエット訴求の文脈では特にリスクが高い

②「何人も」規制の対象であり、商品名・ハッシュタグを含むすべての媒体が規制対象となる可能性がある

③行政処分が認定された場合、刑事罰に加え、売上の4.5%（最大3年分）の課徴金が科される可能性がある

④「代謝アップ」「代謝促進」は「毎日の体型管理を意識したい方へ」「アクティブな毎日を過ごしたい方の習慣に」などに置き換えることで、

マーケティング効果を維持しつつ法的リスクを大幅に下げられる可能性がある

⑤ダイエット商品は複数のNGワードが組み合わさりやすい。「代謝」「脂肪燃焼」「体質改善」等を含む広告全体の見直しが重要

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