薬機法の違反パターンを徹底解説！SCSC Legalで防ぐ方法 | 【Legal】ブログ | 無料！薬機法オンライン勉強会｜株式会社ガーディアン | 株式会社ガーディアン｜141億のデータで中小企業を勝たせるWEB戦略データ・カンパニー | 株式会社ガーディアン｜141億のデータで中小企業を勝たせるWEB戦略データ・カンパニー

薬機法の違反事例は、大企業より中小企業に多く見られます。 その背景には、専門知識の格差と、マーケティング現場のプレッシャーがあります。

◆ 専門知識の格差という構造問題

大企業には薬事部門や法務チームが存在し、広告制作の前に必ず内部審査が行われます。 一方、従業員10〜50名規模の中小企業では、こうした専門部門を持つことが難しいのが現実です。

マーケターや営業担当が「なんとなく大丈夫そう」という感覚でコピーを作成し、そのまま公開してしまうケースが後を絶ちません。

◆ 「売れる表現」と「合法な表現」の板挟み

「効果を伝えないと売れない」というプレッシャーが、表現を過激にする方向に働きます。 「若返る」「治る」「痩せる」といった直接的な言葉は消費者に刺さりやすい反面、法律上は禁止されている場合がほとんどです。 成果を強調したいあまり、知らず知らずのうちに違反表現を使ってしまうのです。

◆ 「グレーゾーン」への誤解が引き起こす問題

薬機法には明確にNGとされる表現のほか、解釈が難しい「グレーゾーン（＝白黒がつけにくい境界領域のこと）」が存在します。 「これくらいなら問題ないはず」という経験則は、実際の行政判断とずれていることがあります。

特に、近年は行政の監視体制が強化されており、以前は見逃されていた表現が指導対象になるケースが増えています。

薬機法違反の3大背景

①　専門部門・専門知識の不足

②　「売れる表現」追求によるリスク感覚の麻痺

③　グレーゾーンへの楽観的な解釈

この3つが重なるとき、違反リスクは一気に高まります。

では、実際にどのような表現が違反として認定されやすいのでしょうか。 次章から業種・表現パターン別に詳しく解説します。

化粧品は薬機法上、使用できる効能の範囲が法定されています。

認められた56の効能（例：「保湿する」「肌を整える」等）を超えた表現はすべてNGです。

◆ パターン①：医薬品的な効能を示す表現

「治す」「修復する」「再生する」といった言葉は、医薬品にのみ許される表現です。 化粧品には使用できません。

● 【NG】 「肌を再生する美容液」

● 【NG】 「傷んだ細胞を修復するクリーム」

● 【NG】 「シワを消す」「シミを根本から治す」

● 【OK】 「肌にうるおいを与える」「キメを整える」

● 【OK】 「乾燥による小じわを目立たなくする」（届出上の文言に準じた表現）

◆ パターン②：年齢・時間に関する誇大表現

「○歳若返る」「10年分の老化を消す」といった表現は誇大広告に該当します。

「若返り」という概念自体が医薬品的効能に相当するため使用禁止です。

● 【NG】 「使うたびに10歳若返る肌へ」

● 【NG】 「老化を逆転させるセラム」

● 【OK】 「みずみずしくハリのある肌印象に」

● 【OK】 「年齢にとらわれないような肌のツヤをサポート」

◆ パターン③：ビフォーアフター表示の問題

使用前後の比較画像や「○週間で実感」といった表現は、効果を保証する表示として景表法（＝景品表示法）にも抵触する可能性があります。

掲載する場合は「個人の感想です。効果・効能を示すものではありません」という注釈が必要ですが、それだけで免責にはなりません。

● 【NG】 「2週間でこれだけ変わった！（写真掲載）」

● 【NG】 「お客様全員に効果がありました」

● 【OK】 「お客様の声（個人の感想であり、効果を保証するものではありません）」

◆ パターン④：第三者権威の無断引用

「皮膚科医推薦」「○○学会認定」などの表現は、事実であっても使用方法に厳格な規制があります。 事実でない場合はもちろん、事実であっても使用許可なく掲載すれば景表法違反になります。

● 【NG】 「皮膚科医が認めた実力派美容液」（事実確認なし）

● 【OK】 「〇〇皮膚科学会の〇〇先生から使用許諾を得た推薦文あり」

健康食品・サプリメントは「食品」であり、医薬品ではありません。 そのため、疾病の予防・治療・改善を示す表現は一切使用できません。 この一点を徹底するだけで、大半の違反は防げます。

◆ パターン①：疾病の治療・予防を示す表現

健康食品が医薬品的な効能を謳うことは、薬機法上最も重い違反のひとつです。

● 【NG】 「血糖値を下げる」「血圧を正常化する」

● 【NG】 「がんの予防に」「花粉症を和らげる」

● 【NG】 「高血圧・糖尿病・動脈硬化に効果あり」

● 【OK】 「健康的な生活習慣を維持したい方に」

● 【OK】 「毎日の栄養補給のサポートに」

◆ パターン②：特定成分の効能を暗示する表現

「○○成分配合」という表記自体は許容されますが、その成分の医薬品的効能を暗示する文脈で使うと違反になります。

● 【NG】 「血液をサラサラにするEPA・DHA配合」（疾病改善を暗示）

● 【NG】 「体脂肪を燃焼させるカルニチン配合」

● 【OK】 「DHA・EPA・カルニチンを配合したサプリメントです」（効能に言及しない）

◆ パターン③：体験談・口コミを使った間接的な効能訴求

「お客様の声」として効能を示す場合も、事業者が掲載する以上は薬機法の規制を受けます。 「体験者が自発的に書いた」という説明は免責にはなりません。

● 【NG】 「飲み始めて3日で膝の痛みがなくなりました（Aさん・50代）」

● 【NG】 「このサプリで血糖値が下がりました（Bさん・60代）」

● 【OK】 「毎朝の習慣にしています（Cさん・40代）」（効能に触れない感想）

◆ パターン④：機能性表示食品・特保との混同

機能性表示食品（＝消費者庁に届け出て機能性を表示できる食品のこと）や特定保健用食品（＝特保）でない場合は、機能や効果を示す表現は原則使用できません。 「〇〇の機能をサポート」という表現も、届出なしに使用すれば違反になる可能性があります。

● 【NG】 「腸内環境を整える効果があります」（機能性表示なし）

● 【NG】 「お腹の調子を整えます」（特保でない場合）

● 【OK】 「毎日の腸活習慣に取り入れてみてください」（機能を直接示さない）

エステや整体・リラクゼーションサロンは、「施術効果」の訴求が集客の核心です。 しかしその訴求が度を超えると、薬機法・あはき法（＝あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律のこと）・景表法に同時に抵触することになります。

◆ パターン①：医療行為と混同させる表現

エステは医療機関ではないため、「治療」「医療」を示す表現は原則使用できません。  

● 【NG】 「脂肪細胞を破壊する最新マシン導入」

● 【NG】 「慢性腰痛を根本から治す整体コース」

● 【NG】 「リンパ腺の毒素を排出するデトックス施術」

● 【OK】 「お体のコリやハリをほぐすリラクゼーション施術」

● 【OK】 「身体の巡りを整えるトリートメント」

◆ パターン②：脱毛・痩身の誇大表現

「永久脱毛」は医師のみが実施できる医療行為です。 エステサロンが使用できるのは「光脱毛」「美容電気脱毛」などの表現に限られます。  

● 【NG】 「永久脱毛で二度と生えない！」 

●【NG】 「1回の施術で脂肪が○cm減少」

● 【NG】 「確実に痩せる！○週間保証コース」

● 【OK】 「光脱毛でムダ毛ケアをサポート」

● 【OK】 「ボディラインを整えるコンビネーションコース」

◆ パターン③：あはき法上の無資格広告

「マッサージ」という言葉は、あはき法上、国家資格保持者のみが広告で使用できます。 無資格施術者が「マッサージ」と広告するだけで違反になります。

● 【NG】 （無資格）「全身マッサージ60分コース」

● 【NG】 「肩こりマッサージで疲れ解消」（無資格者の広告）

● 【OK】 「ボディトリートメントコース」

● 【OK】 「リラクゼーションボディケア（マッサージ行為ではありません）」

◆ パターン④：効果保証・返金保証を伴う表現

「効果がなければ全額返金」「確実に結果を出します」という表現は、景表法の優良誤認（＝実際より著しく優れていると誤認させる表示のこと）に相当します。  

● 【NG】 「効果なければ全額返金保証！」（根拠資料のない場合）

● 【NG】 「100%痩せる！当院で結果を出せなかった方はいません」

● 【OK】 「お客様のご満足を第一に考えたサービスを提供します」

薬機法違反と同時に、特定商取引法（＝特商法）・景品表示法（＝景表法）違反が重なるケースが非常に多く見られます。 これらは別々の法律ですが、ウェブ広告では複合的に抵触することが珍しくありません。

◆ 特商法：表示義務違反の典型パターン

特商法（＝特定商取引に関する法律のこと）では、通信販売において事業者が表示しなければならない事項が定められています。 これらの表示が欠けているだけで違法状態です。

◆ 景表法：優良誤認・有利誤認の典型パターン

景表法（＝不当景品類及び不当表示防止法のこと）では、実際よりも優れているかのように誤認させる表示（優良誤認）と、価格面で有利に誤認させる表示（有利誤認）を禁じています。  

● 【NG】 「業界No.1の実績」（根拠資料がない）

● 【NG】 「全成分天然由来・無添加」（一部合成成分を含む場合）

● 【NG】 「通常価格30,000円を今だけ特別3,000円！」（通常価格が実態と乖離）

● 【NG】 「期間限定！本日23:59まで」（実際は毎日更新）

◆ 薬機法＋景表法の複合違反パターン

「このサプリで○ヶ月後には別人のように変わる（写真つき）」という表現を例に考えます。 「別人のように変わる」という部分は薬機法上の医薬品的効能を暗示し、「写真」はビフォーアフター表示として景表法にも抵触します。

1文・1表現のなかに複数の違反が混在するケースは多いのです。

「違反と知らずに使っていた表現が行政指導を受けた」という事例は、珍しい話ではありません。 行政処分がどのような形で進み、どのようなダメージが生じるかを整理します。

◆ 処分の段階と流れ 行政処分は通常、以下のステップで進みます。

◆ 「措置命令の公表」が引き起こすブランドダメージ

措置命令は消費者庁・都道府県によって公表されます。 公表されると、企業名を検索したときに「○○社 措置命令」という結果が表示されます。

このダメージは長期間にわたって残り、新規顧客の獲得・採用・銀行融資に影響します。  

特に中小企業は、大企業のように広報対応チームを持っていないケースがほとんどです。 経営者自身が対応に追われ、本業への集中が妨げられます。

◆ 対応コストの試算

行政処分への対応では、以下のコストが発生します。

● 弁護士・行政書士への相談・対応費用

● ウェブサイト・広告の全面改修費用

● 社内担当者の対応工数（通常業務の停止）

● 顧客対応・謝罪コミュニケーションのコスト

● 万が一商品回収が必要な場合のロジスティクスコスト  

これらのトータルコストは、初動対応だけで数十万〜数百万円になることがあります。 一方、SCSC Legal Checkのスポット松プランは1件40,000円です。 リスクが顕在化してからの対応コストと比べれば、予防コストは圧倒的に小さいと言えます。

これまで見てきた違反パターンを、SCSC Legal Checkはどのように防いでくれるのでしょうか。 実際の活用ステップを解説します。

◆ STEP 1：リスクの高いページを洗い出す

自社のウェブサイト・広告素材を一覧にして、以下の観点でリスクを評価します。

● 効能・効果を訴求している商品ページはどれか

● お客様の声・ビフォーアフターを掲載しているページはどれか

● 「No.1」「保証」「確実」などの言葉を使っているページはどれか

● 価格訴求・期間限定・割引表示のあるページはどれか  

この棚卸しを行うだけで「まずどこをチェックすべきか」の優先順位が見えてきます。

◆ STEP 2：プランを選んで依頼する

SCSC Legal Checkには梅・竹・松の3プランがあります。

はじめての依頼では「竹プラン」から始めることをおすすめします。 違反箇所の指摘に加えて「なぜ違反なのか」の理由解説がつくため、社内の知識向上にもつながります。

◆ STEP 3：レポートを読んで社内に共有する

納品されたレポートは、担当者だけが読んで終わりにしないことが重要です。

特に竹・松プランのレポートには「なぜNGか」「どう直すか」が詳細に記載されます。

このレポートを全員で共有し、制作ガイドラインを更新することで、次回の制作から再発を防げます。

◆ STEP 4：定期的なチェックを習慣化する

法令チェックは「1回やれば終わり」ではありません。 以下のタイミングでの定期チェックを社内ルールに組み込んでください。

● 新LP・新商品ページを公開するたびに

● 季節キャンペーン広告を制作するたびに

● 薬機法等の改正・行政指導事例が公表されたタイミングで

● 年1回の全ページ棚卸しとして  

継続プランを利用すれば、スポット費用の最大50%オフで定期チェックを行えます。 コストを抑えながら、継続的な法令リスク管理が可能になります。

本記事では、薬機法違反が発生しやすい典型パターンを業種別・表現パターン別に整理し、SCSC Legal Checkを使った予防策を解説しました。  

薬機法違反はどの規模の企業にも起きます。 「効果を伝えたい」というマーケターの本能と「法律を守る」という義務は、専門知識なしには両立が難しい課題です。  

SCSC Legal Checkは、1件5,000円（継続・梅プラン）から利用できます。 10営業日での納品と、薬機法・特商法・景表法・あはき法の4法律一括チェックで、中小企業の法令リスクを確実にコントロールします。