2026.05.20
SCSC Recruit(スクスク・リクルート)正式リリース
正社員有効求人倍率、5年ぶりの1.0倍割れ。
中小企業の採用現場では、「人が集まらない」が続いている。
求人を出しても、選ばれる前にされる。
SCSC Recruitは、"採用機会損失"に、初期費用0円・月額3.2万円の自社採用基盤で挑む。
採用特化型ホームページサービス
『SCSC Recruit(スクスク・リクルート)』シリーズ
Indeed/Google for Jobs連携、採用特化CMS、Professionalの月次コンサルで、
求人媒体だけに頼らない自社採用基盤を初期費用0円で構築
| 月額サブスク料金 | 採用サイトの決定力 | 求人票だけでは不足 | 導入スピード |
|---|---|---|---|
| 3.2万円〜 | 転職経験者の 80% |
求職者の 85%以上 |
最短2〜4週間 |
| 全プラン 初期費用0円 |
「採用サイトが応募の決め手」と回答 | 「求人票・転職サイトだけでは情報が足りない」と回答 | ヒアリング〜公開まで Standard・Specialから開始可能 |
| Standard・Special から開始可能 | 応募前の企業理解に影響 | 求人票だけでは伝わらない魅力を補完 | 管理画面・Indeed連携設定まで一括支援 |
※採用サイトの決定力・求人票だけでは不足に関する数値は、カケハシスカイソリューションズ調査による。
01 リリース概要
株式会社ガーディアン(代表取締役:青山裕一)は、採用課題を抱える中小企業向けに、採用特化型サブスク型ホームページサービス「SCSC Recruit」シリーズ(Standard/Special/Professional)をリリースした。
本サービスは、初期費用0円・月額3.2万円から、Indeed/Google for Jobsへの求人自動連携を含む採用特化ホームページを構築・運用できる、中小企業向けの「自社採用基盤」である。
なぜ、いまなのか。
2025年度、正社員有効求人倍率が5年ぶりに1.0倍を割り込み0.99倍を記録した(厚生労働省)。数字だけを見れば「採用しやすくなった時代」とも読めるが、現場では逆の現実が続いている。
帝国データバンク「2025年度雇用動向調査」によれば、中小企業の人手不足感は依然として強く、「求人を出しても人が集まらない」という声は後を絶たない。その根本には、「知名度の低さゆえにそもそも見つけてもらえない」「自社採用サイトが未整備で、媒体経由でたどり着いた求職者を逃している」という構造課題がある。
74,567サイト(2026年5月現在)のWEB運用を通じて、私たちはある現実を見続けてきた。求人媒体で接点を得ても、自社採用サイトが整っていないことで、応募検討の段階で離脱されるケースは少なくない。これが「採用機会損失」である。
SCSC Recruitは、この構造を変えるために設計された。求人媒体だけに頼らない自社採用基盤を、初期費用0円・月額固定のサブスクで中小企業に提供する。高額な初期制作費や専門人材の不足によって採用サイトを持てなかった企業にも、自社の採用情報を発信・更新できる基盤を届けること。これが、SCSC Recruitが目指す「採用基盤の民主化」である。
02 中小企業の採用を止める、3つの構造課題
構造課題1 ── 倍率が下がっても、なぜ中小企業に「人が集まらない」が続くのか
厚生労働省「一般職業紹介状況」(2025年)によれば、有効求人倍率は2025年度平均1.20倍、正社員有効求人倍率は2025年10月に0.99倍と、5年ぶりに1.0倍を割り込んだ。また、求人広告掲載件数は2025年9月で約215万件、前年同月比マイナス10.0%と縮小傾向にある。
一方で帝国データバンク「2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査」では、中小企業の人手不足感は依然高い。大企業との採用競争において、中小企業は「知名度」という非対称な壁に直面している。いくら求人を出しても「そもそも見つけてもらえない」、見つけてもらっても「自社サイトがないから信頼してもらえない」——この二重構造が、採用機会を静かに奪い続けている。
構造課題2 ── 求職者の情報行動が変わった。中小企業のWEBが追いついていない
カケハシスカイソリューションズの調査によれば、求職者の85%以上が「求人票・転職サイトの情報だけでは足りない」と回答し、転職経験者の80%が「企業の中途採用サイトが応募の決め手になる」と答えている。
求職者は今、求人媒体で気になった企業を必ず「会社名+採用」で検索し、自社採用サイトを確認してから応募を判断する。にもかかわらず、多くの中小企業は自社採用サイトを持たないか、コーポレートサイトの片隅に求人票を貼るだけにとどまっている。更新が止まり、スマホに対応しておらず、社員の顔が見えないサイトは、応募検討の段階で離脱を生む。
構造課題3 ── 「採用サイト制作」の初期費用が、中小企業の参入障壁になっている
一般的な採用サイト制作会社に依頼した場合、初期費用は100〜300万円規模になることが多い。これが中小企業にとって最大の参入障壁となり、「わかっているがお金がない」「作っても更新できない」という現実を生んでいる。結果として求人媒体への依存が深まり、媒体費が上昇する一方で応募数が減少するという悪循環に陥る。
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」2025年度 / 公益社団法人全国求人情報協会「求人広告掲載件数等集計結果」2025年9月 / 帝国データバンク「2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査」/ カケハシスカイソリューションズ調査