脆弱性診断の新基準｜サプライチェーンを一括保護するSCAN DOG

Webアプリケーション脆弱性自動診断プラットフォーム
『 SCAN DOG 正規版 』 正式リリース
── 業界最多300項目 × 完全自動化 × サプライチェーン一括契約モデル ──

01 リリース概要

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株式会社ガーディアン（代表取締役：青山裕一、所在地：東京都中央区京橋）は、WEBアプリケーションを対象とした脆弱性自動診断プラットフォーム「SCAN DOG 正規版」を正式リリースいたします。

本プラットフォームの最大の特徴は、「大企業がサプライチェーン全体に対して一括契約する」新市場カテゴリを創出した点にあります。例えば、取引先1,000社に対して毎週診断を行っても1社あたり年間18,000円（1回あたり約346円）という圧倒的コスト効率を実現。診断実行から結果抽出・レポート生成まで完全自動化されており、人手を介さずにサプライチェーン全体のセキュリティを可視化・継続監視できます。

診断項目はクリティカル96・ハイ91・ミドル113の合計300項目と業界最多水準を誇り、SQLインジェクション・RCE等の古典的脅威から、AIプロンプトインジェクション・JWTアルゴリズム混乱攻撃・HTTP/2ラピッドリセットといった最新攻撃ベクターまでを一気通貫で診断します。

02 背景 ── 大企業が抱える「四重のジレンマ」

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　警察庁の発表によれば、ランサムウェア被害件数は2020年下半期の23件から2024年には230件超へ約10倍に急増。直近5年間の重大インシデントの大半は、取引先・委託先を起点とするサプライチェーン攻撃です。2022年の大手自動車メーカー国内全工場操業停止（起点：部品サプライヤー）、大阪急性期医療センター事案（起点：給食委託業者）、2023年の名古屋港NUTS事案、2024年の大手出版グループ事案 ── いずれも中小委託先が突破口でした。

大企業のCISOが「最大の懸念事項」として3年連続でサプライチェーン攻撃を挙げながらも、対策が形式的なチェックシート提出に留まる理由は四つあります。

　▶①コスト負担：1社50万円〜のペネトレテストを2,000社に実施すれば年間10億円超

　▶②法的強制力の限界：取引先への強制根拠がなく「努力義務」にとどまる

　▶③責任分界点の未整理：脆弱性発見後の修正コスト・責任が契約上整理できていない

　▶④可視化手段がない：どの取引先がどんな脆弱性を抱えているか一元把握できない

　SCAN DOG 正規版は、この四重のジレンマをまとめて解消します。

03 SCAN DOG 正規版が「第四のポジション」である理由

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市場にはすでに手動ペネトレ型・自動スキャナ型・SaaS継続診断型の3カテゴリが存在します。SCAN DOG 正規版はそのいずれでもなく、「大企業がサプライチェーン全体を一括契約する自動化・継続・網羅型診断」という全く新しい第四のカテゴリです。

競合との本質的な差異は価格設定の単位にあります。他カテゴリは「自社単体」前提のため取引先1,000社展開で年間数億円規模に膨らみますが、SCAN DOG 正規版は最初から1,000社単位の経済性で設計されており、競合サービスが絶対に到達できない単価を実現しています。

04 業界最多300項目 ── なぜ「300項目」が重要なのか

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攻撃者はすでに生成AIで自動化・高速化しています。脆弱性発見から実攻撃への転用（Time to Exploit）は、5年前の平均30日から現在は24時間以内に短縮。「年1回のスポット診断で安全を保てる」という前提は、構造的に崩れています。

SCAN DOG 正規版の300項目は16のセキュリティジャンルを横断し、攻撃チェーンのあらゆる段階をカバーします。

　▶Injection系（SQLi・CMDi・AIプロンプト等）：データ窃取・RCE防止

　▶認証・認可・セッション管理：アカウント乗っ取り・権限昇格防止

　▶最新脅威（HTTP/2ラピッドリセット・JWTアルゴリズム混乱・GraphQL攻撃）

　▶技術スタック別の既知CVE：主要DB9種・フレームワーク9種・OSS 8種・言語8種

　クリティカル96項目はOWASP Top 10・CWE Top 25・IPA「安全なウェブサイトの作り方」主要項目を完全網羅。どんな技術スタックの取引先でも、SCAN DOG 一本で主要な既知CVEをカバーできる設計は、サプライチェーン一括モデルとの整合性が極めて高いと言えます。

05 ROI試算 ── 投資対効果

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取引先1,000社を抱える売上3,000億円規模の中堅大企業を想定した試算です。

06 業種別 推奨構成

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07 政府政策との整合性

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SCAN DOG 正規版は、現在進行中の一連の政策立法が指し示す方向と完全に一致します。

08 最悪シナリオ ── 「起こるかもしれない」ではなく「いつ起こるか」の段階

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2,000社の取引先を持つ大手製造業A社を想定します。攻撃者APTグループは公開情報からA社の取引先リストを入手し、各社サイトをスキャンします。300項目に対応する脆弱性を一つでも持つ企業は平均で2,000社中約1,600社。攻撃者は最も入りやすい中小企業B社に侵入し、VPNクレデンシャルを窃取してA社ネットワークへ横展開。B社からの接続は「正規の取引先」として扱われ検知は遅れます。 　2022年の大手自動車メーカー事案は、まさにこのシナリオが現実化した事例です。起点は1社の中小部品メーカー。国内全14工場・28ラインが1日操業停止に追い込まれ、生産台数約1万3,000台・数十億円規模の損失が発生しました。

09 代表メッセージ

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10 製品概要

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11 2026年度 SCSCサービス リリースロードマップ

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12  会社概要

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本件に関するお問い合わせ

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