WEB人材創生スクール利用規約

WEB人材創生スクール利用規約（以下「本規約」といいます）には、株式会社ガーディアン（以下「当社」といいます）が提供するWEB人材創生スクール（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めます。

第1条（サービス定義）
本サービスは、当社が提供する次の内容のサービスを言います。
名称： WEB人材創生スクール
目的： AI時代におけるWEB/ITを広く活用できる人材になることを目指します。セミプロがプロになる水準のカリキュラムではありません。
概要： 受講者の希望するコースのカリキュラムをe-learning形式で受講でき、全ての受講、並びに最終試験の合格を以って修了証認定を行うサービスです。
本規約で使用する用語の定義は、以下の通りです。
（1）「申込者」とは、本サービスへの申込、登録をした個人を言います。
（2）「コース」とは、本サービスで提供される個別のコースを言います。
（3）「カリキュラム」とは、各コースで提供される個別の授業を言います。

第2条（規約の目的及び契約の成立）

1. 当社は申込者に対し、本サービスを提供するものとし、申込者はその利用料金を第8条（コースと利用料金）及び第9条（料金の支払い）に従い当社に対し支払います。申込者と当社は、申込者の本サービスの利用により申込者の知識や経験を蓄積させるべく、互いに協力し合うことを本契約（本契約とは、次項に基づいて申込者と当社との間で締結する本サービスの利用に関する契約をいう。）の目的とします。
2. 本契約は、申込者が、当社が運営する本サービスに関するWEBサイトから申し込みをすることで契約が成立します。

第3条（本サービスの利用）

1. 申込者は、本規約の各条項を遵守することを条件に、本サービスを非独占的に利用できます。
2. 本サービスを利用するために用いる申込者の端末装置（クライアントパソコン）及び通信回線、その他必要な環境は全て申込者が準備するものとし、申込者はその敷設費用、回線装置費用、回線利用料等の費用負担及び管理責任を負います。
3. 申込者には、アカウント登録の完了通知と同時に、本サービスの利用に必要なＩＤおよびパスワードが付与されます。また、申込者がＩＤおよびパスワードを紛失した場合は、再発行します。
4. 申込者は、自己の責任において、ＩＤおよびパスワードを適切に管理し、これを第三者に利用させ、または譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、申込者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第4条（禁止事項）

1. 申込者及び当社は、本サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
   (1) 当社の著作権等知的財産権及びその他権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
   (2) 公序良俗及び諸法令に違反した活用
   (3) 第三者に本サービスを利用させる行為及び本契約にて許諾された権利を第三者に譲渡、貸与、共有等する行為。
   (4) 本サービスの内容及び本サービスにより利用しうる情報を改竄、消去する行為。
   (5) 第三者になりすまして本サービスを利用し、その他不正アクセス行為に該当する行為。
   (6) コンピュータウィルス及びその他有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
   (7) 本サービス用設備（サーバ等）に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
   (8) 法令に違反し、または違反する疑いのある行為。
   (9) その他、上記各号に相当する程度に不適切であると当社が判断する行為。
2. 当社は、申込者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを判断した場合、事前に申込者に確認の通知を行った上で、申込者に対する本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとし、これにより申込者に対し損害が生じたとしても当社は何等責任を負いません。尚、当社は、申込者のこれら行為を監視する義務を負うものではありません。

第5条（通知）
当社は申込者に対し、電子メール、または本サービス利用端末画面に表示させる等、当社が適当と判断する方法により、随時必要な事項を通知することができるものとし、当該通知は、電子メールの場合は当社が申込者に対し送信した時点、本サービス利用端末画面に表示させる場合はその為の措置を当社が行い表示可能となった時点をもって効力が生じます。

第6条（本サービスの一時的な中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申込者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができます。
   (1) 本サービスの運営上または技術上の理由でやむを得ない場合
   (2) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、申込者が本契約に違反した場合には、申込者へ事前通知を行った上で、本サービスの提供を中断することができます。
3. 当社は、本条各項に定める事由により本サービスを申込者が利用できなかったことに関し、申込者に損害が生じたとしても、何等責任を負いません。

第7条（規約等の変更）
当社は、業務上の都合、その他必要に応じて、本規約、本サービス及び本サービスに係るプログラム、ソフトウェア、サーバ等の仕様の変更をすることができます。

第8条（コースと利用料金）

1. 本サービスのコース及び各コースの料金については、下記の表に定める通りです。
   法人向けコンサルティング・セールスコース　154,000円(税込)
   マーケティング・プランナーコース　179,300円(税込)
   マーケティング・コンサルコース　179,300円(税込)
   フロントエンド・エンジニアコース　132,000円(税込)
   WEBプログラマコース　179,300円(税込)
   WEBデザイン&動画制作コース　132,000円(税込)
   広報・プロモーションライティングコース　110,000円(税込)
2. 申込者は、本規約に同意し申し込みした後、コース変更することはできません。

第9条（料金の支払い）

1. 申込者は当社に対し、第8条（コースと利用料金） に定める料金を当社指定の金融機関の口座に支払います。ただし、振り込み手数料等に関する費用については、申込者の負担とします。
2. 支払いは、毎月25日を期限として、翌月1日からサービス利用ができます。25日が土・日・祝・当社指定休日の場合は、前営業日が期限になります。
3. 申込者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

第10条（著作権）

1. 本サービス及び本サービスに関する文書等に関する所有権、著作権をはじめとする一切の知的財産権は、全て当社に帰属します。本サービスを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことに同意するものとします。
2. 本サービス開始後に申込者によって投稿された質問の著作権は申込者に帰属しますが、投稿内容について、当社は何らの制限なく利用（第三者への開示、提供を含むがこれに限られません）できるものとし、申込者はこれを予め承諾します。但し、本人の同意なく、個人又は特定企業が識別または推測できる形で利用することはありません。

第11条（有効期間）

1. 本契約の有効期間は、修了認定後1年です。
2. 申込者が3か月以上を目途に利用がない場合、当社から電子メールまたはお電話等で確認の連絡をします。その連絡により申込者に継続の意思があると確認できない場合、当社は、有効期間中であっても、本契約を終了させ、申込者による本サービスの利用を終了することができます。その場合、利用料金の返金はされません。継続の意思がある場合もその後、3ヵ月ごとに継続の意思を確認します。
3. 申込者及び当社は、本条第２項の場合及び次条に定める事由による場合を除いて、本契約を中途解約することはできず、返金はされません。
4. 理由の如何を問わず、本契約終了後も尚第4条（禁止事項）、第10条（著作権）、第12条（利用契約の解約）、第15条（利用修了後のサービス利用について）、第16条（損害賠償）、第18条（免責）、第20条（譲渡等の禁止）、第21条（合意管轄）、第22条（準拠法）の規定についてはそれぞれの趣旨に従い、引き続き効力を有するものとし、第17条（秘密保持）については、本契約終了後3年間に限り引き続き効力を有します。

第12条（本契約の解約）

1. 申込者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、相手方に対し書面による契約解除の意思表示を行うことで直ちに本契約を解除することができます。
   (1) 本契約に違反し、相手方に対し、 14日以上の期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、当該期間内にこれが是正されなかったとき。
   (2) 仮差押え、仮処分、差押え、競売、租税滞納処分等の公権力による処分を受けたとき。
   (3) 支払いを停止した場合、または手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
   (4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生または特別清算開始の申立てをされたときまたは自ら申し立てたとき。
   (5) 解散若しくは営業の全部または重要な営業活動の廃止、休止を決議したとき。
   (6) 関係官庁から営業の許可取消または停止処分を受けたとき。
   (7) 詐術その他背信的行為があったとき。
2. 申込者及び当社は、相手方が本契約に違反した場合または相手方が前項各号に定める事由に該当したことにより本契約を解除した場合で、且つ、直接の結果として現実に損害を被った場合、相手方の本契約違反時または本契約終了時までに本契約に基づき当社がそれまでに受領済みの料金相当額を上限として損害賠償を請求することができる。ただし、算定可能な実損害額がこれを下回る時は、実損害額を上限とします。

第13条（個人情報の取扱い）
申込者及び当社は、本契約に基づく権利義務履行の過程で取得した、個人情報を取り扱うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令及びガイドラインを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱う。また、本人の同意がない限り個人情報を第三者に提供及び漏洩してはならず、本サービス運営の目的以外に利用してはならない。

第14条（統計データの利用許諾）
当社は、申込者の本サービス利用実績に関する統計データを作成し、何らの制限なく利用（第三者への開示、提供を含むがこれに限られません）できるものとし、申込者はこれを予め承諾します。但し、本人の同意なく、個人又は特定企業が識別または推測できる形で利用することはありません。

第15条（利用修了後のサービス利用について）
理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、申込者は直ちに本サービスの利用を中止することとし、当社は、申込者への本サービスの提供を終了するために必要な処置を速やかに行います。

第16条（損害賠償）
申込者及び当社は、第13条第2項にかかわらず、相手方の故意または重過失に基づく行為（本契約に違反する行為を含み、それに限られない。）による直接の結果として現実に損害を被った場合、相手方に対して実際に発生した損害の賠償を請求することができるものとします。

第17条（秘密保持）

1. 申込者及び当社は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、本契約に基づき知り得た相手方の技術上及び営業上の秘密、相手方顧客の技術上及び営業上の秘密、相手方から秘密である旨の指定を受けた情報（以下、総称して「秘密情報」という）を第三者に漏洩してはなりません。ただし、次の各号に該当する情報についてはこの限りではありません。
   (1) 相手方から知得する以前に既に保有していたもの。
   (2) 相手方から知得する以前に公知であったか、または相手方から知得した後に自らの責によらずに公知となったもの。
   (3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず知得したもの。
   (4) 法令の定めに基づき、または権限のある官公庁から要求されたもの。
   (5) 秘密情報によることなく、独自で開発したものであることを証明できるもの。
2. 申込者及び当社は、相手方から開示された、または知り得た秘密情報を本サービス運営以外の目的で使用してはなりません。
3. 申込者及び当社は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を厳重に管理するとともに、本サービス運営業務に従事する者に対して、本条の秘密保持義務を遵守させます。
4. 申込者及び当社は、秘密情報の漏洩等を発?した場合、直ちに相手方にその旨を通知します。
5. 申込者及び当社は、自己の故意または過失により、相手方から開示を受けた、または知り得た秘密情報の漏洩等が生じた場合、相手方の損害を最小限にとどめるために必要な措置を自己の費用と責任で講じなければなりません。

第18条（免責）

1. 当社は、次の各号に定める事由により申込者に対し損害が発生したとしても、一切の賠償及び保証の責任を負いません。
   (1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   (2)申込者が管理する端末装置、通信回線、その他申込者が本サービスを利用するための設備の障害
   (3)本サービスとは無関係のソフトウェア、アプリケーション、データベース、システム、ハードウェア等に起因する障害
   (4)申込者の責任によるコンピュータウィルスに起因する障害
   (5)当社の善良なる管理者の注意をもってしても防御しえない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
   (6)申込者による誤操作及び不正操作
   (7)当社が管理しない設備に起因する障害
   (8)その他、当社の責に帰すべからざる事由
2. 申込者の本サービス利用に起因する申込者と第三者との間にトラブル及び紛争等の諸問題が生じた場合、申込者の責任においてこれを処理及び解決するものとし、当社は何等責任を負いません。
3. 申込者が、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、申込者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させません。
4. 当社は、当社の責に帰すべからざる理由により申込者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的及び間接的損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

第19条（協議）
本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈に関して疑義が生じたときは、信義誠実の原則に基づき協議を行い、その解決を図ります。

第20条（譲渡等の禁止）
申込者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡したり、担保に提供したりしてはなりません。

第21条（合意管轄）
本契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第22条（準拠法）
本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。

2023年8月16日　制定