サーバ保守単体提供版SCSC（スクスク）利用規約
【総則】
株式会社ガーディアン（以下、当社）は、「SCSC（スクスク）」（以下、単に「スクスク」と言う）利用規約（以下、本規約）を定め、本規約に基づき第3条に定める各サービス（以下、本サービス）を提供する。申込者は本規約を遵守して本サービスを利用する。
第1条（サービスの定義）
本サービスは、当社が提供する次の内容のサービスをいう。
名称： SCSC（スクスク）
概要： 申込者のWebサイト制作及びシステム・サーバ保守、Webサイト運用等を円滑に進めていただけるようサーバ保守 を行うサービス。
第2条（契約の目的）
当社は申込者に対し、本サービスを提供するものとし、申込者はその利用料金を第10条（本サービス利用料金）に従い当社に対し支払う。申込者と当社は、申込者の本サービスの利用によりWEBサイト制作・保守運用により申込者の事業を発展させるべく、互いに協力し合うことを本契約の目的とする。
第3条（本サービスの利用）
1 申込者は、本契約の各条項を遵守することを条件に、本サービスを非独占的に利用できる。
2 本サービスを利用するために用いる申込者の端末装置（クライアントパソコン）及び通信回線、その他必要な環境は全て申込者が準備するものとし、申込者はその敷設費用、回線装置費用、回線利用料等の費用負担及び管理責任を負う。
3 申込者は、別紙サーバ保守単体提供版オフィシャルガイドラインに基づきWEBサイトが制作・提供されることに同意する。また、ブラウザ完結型ビジュアルWeb オーサリングシステム「OWLet」（以下、単に「OWLet」という。）標準機能を用いたWEBサイト制作の費用、OWLetライセンスの初期費、システム・サーバ保守費は本契約に含まれるが、オフィシャルガイドラインで定義されたサーバ保守だけを利用できる。
第4条（変更の届け出）
本契約締結の際に申込者が当社に届け出た情報等、申込者の本サービス利用に関わる情報の変更があったときは、申込者はその内容を速やかに当社に届け出る。その届け出を当社の指定する方法で申込者が適切に行わなかった場合は、本サービスに関わる当社からの情報提供が申込者に対し為されず、申込者に損害が生じたとしても、当社は何等責任を負わない。
第5条（禁止事項）
1 申込者及び当社は、本サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行ってはならない。
(1) 当社の著作権等知的財産権及びその他権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
(2) 公序良俗及び諸法令に違反した活用
(3) 第三者に本サービスを利用させる行為及び本契約にて許諾された権利を第三者に譲渡、貸与、共有等する行為。
(4) 本サービスの内容及び本サービスにより利用しうる情報を改竄、消去する行為。
(5) 第三者になりすまして本サービスを利用し、その他不正アクセス行為に該当する行為。
(6) コンピュータウィルス及びその他有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
(7) 本サービス用設備（サーバ等）に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(8) 法令に違反し、または違反する疑いのある行為。
(9) その他、上記各号に相当する程度に不適切であると当社が判断する行為。
2 当社は、申込者の行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを判断した場合、事前に申込者に確認の通知を行った上で、申込者に対する本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとし、これにより申込者に対し損害が生じたとしても当社は何等責任を負わない。尚、当社は、申込者のこれら行為を監視する義務を負うものではない。
第6条（通知）
当社は申込者に対し、電子メール、または本サービス利用端末画面に表示させる等、当社が適当と判断する方法により、随時必要な事項を通知することができるものとし、当該通知は、電子メールの場合は当社が申込者に対し送信した時点、本サービス利用端末画面に表示させる場合はその為の措置を当社が行い表示可能となった時点をもって効力が生じる。
第7条（サポートサービス）
1 当社は申込者に対し、本サービスに附帯する次の号に定めるサポートサービスを、本契約有効期間中、継続して提供する。なおサポートサービスを有償とするか否かについては、申込者と当社が別途協議の上、決定する。
(1) 本サービス利用に関する相談対応
第8条（本サービスの一時的な中断）
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申込者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができる。
(1) 本サービスの運営上または技術上の理由でやむを得ない場合
(2) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2 当社は、申込者が本契約に違反した場合には、申込者へ事前通知を行った上で、本サービスの提供を中断することができる。
3 当社は、本条各項に定める事由により本サービスを申込者が利用できなかったことに関し、申込者に損害が生じたとしても、何等責任を負わない。
第9条（仕様変更）
当社は、業務上の都合、その他必要に応じて本サービス及び本サービスに係るプログラム、ソフトウェア、サーバ等の仕様の変更をすることができる。
第10条（本サービスのプランと利用料金）
1 本サービス提供については、下記の表に定める通りとする。
2 前項に定めのないサービスについては、別紙オフィシャルガイドラインに準拠する。また、ガイドラインが更新された場合、都度同意の上、サービスを利用する。
3 「半年払い」「年間払い」の場合、支払い期間中に限っては利用していないサービスの一部を繰り越し、または前借することができる。
4 本契約有効期間内に予期することのできない法令の改廃及び制定、物価及び為替、賃金等の経済情勢に変動が生じた場合若しくは本サービスの内容に大きな変化があった場合、当社は申込者に対して理由を明示して本条に定める本サービス月額利用料金の変更を書面もしくは当社の用意する、WEB上の専用画面により提示し、30日間の合意期間の間に申込者から当社所定の手続きにて異論申し出が無い場合は、合意したものとみなし新料金にて本サービスを継続的に提供するものとする。
5 本条の規定は、本契約有効期間満了後若しくは中途解約後も、本契約有効期間中の申込者の本サービス利用により発生した対価の支払いが全て完了するまで、なお有効に存続する。
6 追加商品及びサービスが発生することも予め考慮し、これらは個別契約書にて条件を設定する。
7 上位、下位に関わらずプラン変更は、当月25日を締め日として申請し、翌月1日から変更できる。また、最低ご利用期間は変更後のプランで上書きされる。
第11条（料金等の支払い方法）
1 申込者は当社に対し、第10条（本サービスのプランと利用料金） に定める料金を当社指定の支払い方法で支払う。
2 支払い対象期間は、当社から申込者へ納品したWEBサイトを受領し納品を承認した月の翌月1日を起算日とする。また、翌月分の月額費用を10日までに支払う。
3 請求書に記載の期日(以下、「支払期日」という。) に、当社の指定する金融機関の口座に支払う。ただし、振り込み手数料等に関する費用については、申込者の負担とする。ただし、クレジットカード決済の場合、請求書は発行しない。
4 申込者の支払いが遅延した場合、申込者は当社に対して、支払期日満了日の翌日から支払日の前日までの日数に応じ、第12条(延滞損害金) に定める延滞損害金を支払う。
5 申込者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないとする。
6 申込者から料金が支払われない場合、所定の支払い期日より14日後を期限としてWEBサイト表層及び管理画面の表示を停止する場合がある。また、2カ月経過後も支払われない場合、WEBサイト表層を除く当社保有の一切の情報を削除する場合がある。
第12条（遅延損害金）
1 申込者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当社は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年6%の割合で計算して得た額を延滞損害金として請求することができる。その場合申込者は、当社が指定する期日までに支払う。
2 天災その他やむを得ない事由により支払期日内に支払をなし得ない場合は、当該事由の継続する期間は支払期日に算入せずまたは延滞損害金を支払う日数に算入しない。
第13条（著作権）
1 本サービス及び本サービスに関する文書等に関する所有権、著作権をはじめとする一切の知的財産権は、全て当社に帰属する。ただし、当社に帰属する管理画面及びCMSを除く本サービスを利用して制作された申込者の成果物に関しては申込者に帰属する。
2 本サービス開始後に申込者によって収集、作成登録された写真、文章、HTML ソースの著作権、商標権、肖像権その他の一切の権利は申込者に帰属する。また、当社から提供するWEBサイトを構成するHTMLソース、文章データの著作権は申込者に帰属する。
3 申込者の費用において本サービスの仕様を追加・変更した場合、追加・変更開発部分の所有権、著作権を始めとする一切の知的財産権は申込者に帰属する。
第14条（契約期間）
1 本契約の有効期間は、各プランに定める納品承認後からの最低利用期間とする。尚、有効期間満了の 1ケ月前までに申込者と当社いずれかが相手方に更新拒絶の意思表示を通知しない限り、有効期間は毎月更新され、以後も同様とする。更新の際に費用は発生しない。
2 申込者及び当社は、次条に定める事由による場合を除いて、原則として本契約を中途解約することはできない。
3 理由の如何を問わず、本契約終了後も尚第5条（禁止事項）、第13条（著作権）、第15条（契約解除）、第16条（契約終了後の措置）、第17条（損害賠償）、第18条（免責）、第20条（個人情報の取扱い）、第23条（権利義務譲渡の禁止）、第24条（合意管轄）、第25条（準拠法）の規定についてはそれぞれの趣旨に従い、引き続き効力を有するものとし、第19条（秘密保持義務）の規定については、本契約終了後3年間に限り引き続き効力を有する。
4 申込者が本契約期間中に本契約を解約しようとするときは、申込者はその1ケ月前までに当社に対し、その旨を書面もしくは当社の用意する、WEB上の専用画面により通知しなければならない。残期間の日割り計算はしない。
5 解約通知時に解約希望日の記載がない場合は、解約通知を受理した日付の1ケ月後を解約日とする。
6 WEBサイト納品承認前の解約の場合、申込者は、各プランに定める納品承認後からの最低利用期間満額の30％を違約金として当社へ支払う。
7 WEBサイト納品を承認した月の翌月1日を起算日とし、申込者は、各プランに定める納品承認後からの最低利用期間を満たさず解約する場合、月額費用の30％で残期間合計金額を違約金として当社へ支払う。ただし、「半年払い」または「年払い」の場合、Webサイトの納品承認後に途中解約する場合には返金しない。また、納品承認後からの最低利用期間を満たす場合でも、残期間の日割り計算はしない。
第15条（契約解除）
1 申込者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、相手方に対し書面による契約解除の意思表示を行うことで直ちに本契約を解除することができる。
(1) 本契約に違反し、相手方が 14日以上の期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、当該期間内にこれが是正されなかったとき。
(2) 仮差押え、仮処分、差押え、競売、租税滞納処分等の公権力による処分を受けたとき。
(3) 支払いを停止した場合、または手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生または特別清算開始の申し立てがあったとき。
(5) 解散若しくは営業の全部または重要な営業活動の廃止、休止を決議したとき。
(6) 関係官庁から営業の許可取消または停止処分を受けたとき。
(7) 相手方に対する詐術その他背信的行為があったとき。
2 申込者及び当社は、相手方が本契約に違反した場合または相手方が前項各号に定める事由に該当したことにより本契約が解除された場合で、且つ、直接の結果として現実に損害を被った場合、相手方の本契約違反時または本契約終了時までに本契約に基づき当社がそれまでに受領済みの利益相当額を上限として損害賠償を請求することができる。ただし、算定可能な実損害額がこれを下回る時は、実損害額を上限とする。
3 本契約について申込者と当社合意のうえで締結そのものを無効とすることができる。
第16条（契約終了後の措置）
1 理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、申込者は直ちに本サービスの利用を中止する等して、申込者への本サービスの提供を終了するために必要な処置を速やかに行う。
2 本サービスで制作したWEBサイト（写真、文章、HTML ソース等の情報）は契約終了後にサーバより削除される。WEBサイトデータの保全は申込者の責任において行う。ただし、HTMLデータと画像データは、申込者の依頼に基づき、契約期間中1回限り無償で提供を可能とする。契約期間中に再度の提供を行う場合は、別途、有償対応とする。
第17条（損害賠償）
申込者及び当社は、相手方の故意または重過失に基づく行為により損害を被った場合で、且つ、直接の結果として現実に損害を被った場合、相手方に対して実際に発生した損害額を上限とする損害賠償を請求することができる。
第18条（免責）
1 当社は、次の各号に定める事由により申込者に対し損害が発生したとしても、一切の賠償及び保証の責任を負わない。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 申込者が管理する端末装置、通信回線、その他申込者が本サービスを利用するための設備の障害
(3) 本サービスとは無関係のソフトウェア、アプリケーション、データベース、システム、ハードウェア等に起因する障害
(4) 申込者の責任によるコンピュータウィルスに起因する障害
(5) 当社の善良なる管理者の注意をもってしても防御しえない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
(6) 申込者による誤操作及び不正操作
(7) 当社が管理しない設備に起因する障害
(8) 申込者によって直接収集し、登録された写真、文章、HTMLソース、または、当社に収集先を指定した場合の作業も含み、第三者との間にトラブル及び紛争等の諸問題が生じた場合、申込者の責任においてこれを処理及び解決するものとし、当社は何等責任を負わない。
(9) その他、当社の責に帰すべからざる事由
2 申込者の本サービス利用に起因する申込者と第三者との間にトラブル及び紛争等の諸問題が生じた場合、申込者の責任においてこれを処理及び解決するものとし、当社は何等責任を負わない。
3 申込者が、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、申込者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させない。
4 当社は、当社の責に帰すべからざる理由により申込者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的及び間接的損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わない。
5 申込者は、次の各号に事由により当社に対し損害が発生したとしても、一切の賠償及び保証の責任を負わない。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 本サービスとは無関係のソフトウェア、アプリケーション、データベース、システム、ハードウェア等に起因する障害
(3) 当社の責任によるコンピュータウィルスに起因する障害
(4) 申込者の善良なる管理者の注意をもってしても防御しえない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
(5) 当社による誤操作及び不正操作
(6) 申込者が管理しない設備に起因する障害
(7) その他、申込者の責に帰すべからざる事由
第19条（秘密保持義務）
1 申込者及び当社は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、本契約に基づき知り得た相手方の技術上及び営業上の秘密、相手方顧客の技術上及び営業上の秘密、相手方から秘密である旨の指定を受けた情報（以下、総称して「秘密情報」という）を第三者に漏洩してはならない。ただし、次の各号に該当する情報についてはこの限りではない。
(1) 相手方から知得する以前に既に保有していたもの。
(2) 相手方から知得する以前に公知であったか、または相手方から知得した後に自らの責によらずに公知となったもの。
(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず知得したもの。
(4) 法令の定めに基づき、または権限のある官公庁から要求されたもの。
(5) 秘密情報によることなく、独自で開発したものであることを証明できるもの。
2 申込者及び当社は、相手方から開示された、または知り得た秘密情報を対象業務以外の目的で使用してはならない。
3 申込者及び当社は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を厳重に管理するとともに、対象業務に従事する者に対して、本条の秘密保持義務を遵守させる。
4 申込者及び当社は、秘密情報の漏洩等を発?した場合、直ちに相手方にその旨を通知する。
5 申込者及び当社は、自己の故意または過失により、相手方から開示を受けた、または知り得た秘密情報の漏洩等が生じた場合、相手方の損害を最小限にとどめるために必要な措置を自己の費用と責任で講じなければならない。
第20条（個人情報の取扱い）
申込者及び当社は、本契約に基づく権利義務履行の過程で取得した、個人情報を取り扱うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令及びガイドラインを遵守し、個人情報を正確かつ安全に取り扱う。また、本人の同意がない限り個人情報を第三者に提供及び漏洩してはならず、目的外のために利用してはならない。
第21条（反社会勢力の排除）
1 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができる。
(1) 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力 （以下、「反社会的勢力」という。）である場合、又は反社会的勢力であった場合
(2) 役員、執行役、大株主に、反社会的勢力である者、又は反社会的勢力であった者が含まれている場合
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合
(4) 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する場合
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与が認められる場合
(6) 自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的?辞を用いるなどした場合
(7) 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
(8) 自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合
(9) 自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合
2 当社は、前項により利用契約を解約した場合に申込者に損害が生じたとしても、?切の損害賠償責任を負担しない。
第22条（本契約書の変更）
1 当社は、第10条（本サービスのプランと利用料金）の提供サービスを改廃することがある。なお、この場合には、申込者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新規約を適用する。
2 当社は、前項の変更を行う場合は、申込者に変更内容を予め提示し、30日間の合意期間の間に申込者から当社所定の手続きにて異論申し出が無い場合は、合意したものとみなし新規約にて本サービスを継続的に提供するものとする。
第23条（権利義務譲渡の禁止）
申込者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡したり、担保に提供したりしてはならない。
第24条（合意管轄）
本契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第25条（準拠法）
本申込書、利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。
第26条（無効規定の分離）
本規約及びオフィシャルガイドラインの何れかの部分が無効である場合でも、本規約及びオフィシャルガイドライン全体の有効性には影響がない。
第27条（協議等）
本規約及びオフィシャルガイドラインに定めのない事項、または本規約の条項及びオフィシャルガイドラインの解釈に関して疑義が生じたときは、信義誠実の原則に基づき協議を行い、その解決を図る。
2023年10月01日制定
