ロマンス詐欺被害額の実態

ロマンス詐欺による経済的被害は、個人の生活を破壊し、時には人生そのものを狂わせてしまうほど深刻です。最新のデータから、被害の実態を詳しく見ていきましょう。

2024年の最新統計

全体的な被害状況（2024年1-12月）

・被害総額：252億3,000万円（前年比34.8%増）
・認知件数：4,892件（前年比41.2%増）
・平均被害額：515万7,000円
・中央値：178万円
・最高被害額：3億1,000万円（暗号資産投資型）
・最低被害額：3万円（初期テスト送金）

被害額の分布

・10万円未満：全体の11%（主に初期段階で気づいたケース）
・10-50万円：18%（短期間の被害）
・50-100万円：15%（1-2ヶ月の被害）
・100-500万円：32%（最も多い層）
・500-1000万円：16%（長期間の被害）
・1000万円以上：8%（富裕層や退職金狙い）

被害額階層別の詳細分析

被害額帯	件数	割合	平均被害期間	主な手口
1-10万円	538件	11%	2週間	初期送金テスト
10-50万円	881件	18%	1ヶ月	緊急費用要求
50-100万円	734件	15%	2ヶ月	小口投資勧誘
100-300万円	978件	20%	3-6ヶ月	段階的要求
300-500万円	587件	12%	6-12ヶ月	投資詐欺型
500-1000万円	783件	16%	1年以上	長期信頼構築型
1000万円以上	391件	8%	1-2年	富裕層標的型

被害額別の手口分析

少額被害（10万円未満）の特徴

詐欺師が送金可能かテストする段階での被害。「携帯代が払えない」「少し貸して」などの理由で小額を要求。この段階で気づければ、被害を最小限に抑えられます。警戒心の高い被害者や、周囲の助言で早期発見できたケースが多いです。

中額被害（100-500万円）の特徴

最も多い被害額帯。数ヶ月かけて信頼関係を構築し、「投資」「共同事業」「結婚準備」などの名目で段階的に金額を増やしていきます。被害者の経済力を見極めた上で、「払えるギリギリの額」を要求する巧妙さがあります。

高額被害（1000万円以上）の特徴

退職金、相続財産、不動産売却資金などを狙った計画的犯行。1年以上かけて関係を構築し、「二人の将来のため」と大型投資に誘導。偽の利益を見せて追加投資を促し、最終的に全額を詐取します。被害者の資産状況を詳細に把握した上での犯行です。

年代・性別での傾向

年代別被害額の特徴

・20代：平均被害額142万円（主に暗号資産投資型）
・30代：平均被害額287万円（結婚詐欺型が多い）
・40代：平均被害額456万円（投資詐欺との複合型）
・50代：平均被害額689万円（退職金狙い）
・60代以上：平均被害額892万円（相続資産狙い）
年齢が上がるほど被害額が増加する傾向があり、資産形成期の50-60代が最も狙われやすいです。

性別による被害パターンの違い

女性被害者（全体の58%）：
・感情に訴える手口が中心
・医療費、家族の困窮などのストーリー
・平均被害額478万円

男性被害者（全体の42%）：
・投資や事業の話が中心
・若い女性を装った詐欺師が多い
・平均被害額572万円
男性の方が「騙されるはずがない」という過信から、被害額が大きくなる傾向があります。

被害に気づいた時の初動対応

被害に気づいた瞬間から72時間が、被害拡大防止と証拠保全の黄金時間です。パニックにならず、以下の手順で冷静に対応してください。

証拠保全の重要性

即座に保存すべき証拠

1. **メッセージ履歴**：LINE、WhatsApp、メール等すべてスクリーンショット
2. **プロフィール情報**：相手の写真、自己紹介文、連絡先
3. **送金記録**：振込明細、取引履歴、領収書
4. **音声・動画**：通話録音、ビデオメッセージ
5. **関連URL**：投資サイト、SNSプロフィール、メールのリンク
これらは削除される可能性があるため、発見後1時間以内に保全してください。

証拠の保存方法

・スクリーンショットは日時が分かる状態で撮影
・PDFやテキストファイルでもエクスポート
・クラウドストレージにバックアップ
・USBメモリーにも別途保存
・印刷して紙でも保管
複数の方法で保存することで、証拠の信頼性が高まります。

証拠保全チェックリスト

証拠の種類	保存方法	優先度	注意点
メッセージ	スクショ+エクスポート	最優先	全履歴を保存
送金記録	明細書+スクショ	最優先	金額と日時を明確に
プロフィール	スクショ+URL保存	高	削除前に急いで
音声データ	録音ファイル保存	高	形式変換して複製
投資サイト	全ページ保存	高	HTMLで保存推奨
メールヘッダー	完全保存	中	送信経路の証拠

相手との連絡遮断

段階的な連絡遮断の手順

1. **証拠保全完了確認**（必ず最初に）
2. **既読をつけない設定**（相手に気づかれないように）
3. **通知をオフ**（精神的ストレスを軽減）
4. **ブロック実行**（すべてのSNS、メール）
5. **アカウント通報**（プラットフォームに詐欺報告）
ただし、警察の指示で連絡を続ける場合もあります。

ブロック時の注意点

・ブロックしても相手に通知はいかない（多くのSNS）
・別アカウントでの接触に注意
・共通の友人経由での接触も警戒
・メールは迷惑メール設定も併用
・電話番号は着信拒否設定

追加被害の防止

二次被害の典型パターン

詐欺師は一度成功すると、さらなる詐取を試みます：
・「送金が届いていない」と追加要求
・「税金がかかる」と新たな名目
・「あなたも共犯」と脅迫
・「被害回復します」と別の詐欺師が接触
これらはすべて追加詐欺の手口です。

個人情報の流出対策

・すべてのパスワード変更（最優先）
・二段階認証の設定
・クレジットカードの利用停止・再発行
・銀行に不正送金の監視強化依頼
・信用情報機関への本人申告
個人情報は闇市場で売買される可能性があります。

警察への被害届提出

詐欺被害の相談と被害届の提出は、被害回復の第一歩です。警察への届出は義務ではありませんが、様々なメリットがあります。

必要書類の準備

被害届提出時の必須書類

1. **身分証明書**：運転免許証、パスポート、マイナンバーカード
2. **印鑑**：認印で可（シャチハタ不可）
3. **被害金額を証明する書類**：
・振込明細書、ATM利用明細
・通帳のコピー（該当ページ）
・クレジットカード利用明細
・暗号資産の取引履歴
4. **相手とのやり取りの証拠**：
・メッセージ履歴の印刷物
・相手のプロフィール情報
・投資サイトの画面印刷

あると有利な追加資料

・時系列でまとめた被害経過書
・相手の身元に関する情報（判明している場合）
・精神的被害の診断書（必要に応じて）
・第三者の証言（家族や友人）
・関連ニュース記事（同様の手口）

サイバー犯罪相談窓口

都道府県	専門窓口	特徴	対応時間
警視庁	サイバー犯罪対策課	専門捜査官が対応	平日9-17時
大阪府警	サイバー犯罪対策課	オンライン相談可	24時間受付
愛知県警	サイバー犯罪対策室	多言語対応	平日8:30-17:15
全国共通	#9110	警察相談専用電話	24時間

サイバー犯罪窓口の利点

・デジタル証拠の扱いに精通
・国際犯罪への対応経験豊富
・暗号資産詐欺にも詳しい
・他県との連携がスムーズ
・**フィッシング詐欺**との複合被害にも対応

被害届受理のポイント

受理されやすくする準備

1. **具体的な被害金額を明確に**：概算ではなく正確な金額
2. **時系列の整理**：いつ、何があったかを箇条書き
3. **相手の特定情報**：分かる範囲で詳細に
4. **冷静な説明**：感情的にならず事実を淡々と
5. **追加被害の可能性**：他にも被害者がいる可能性を示唆

受理番号の重要性

被害届が受理されると「受理番号」が発行されます：
・金融機関への提出で口座凍結申請が可能
・振り込め詐欺救済法の申請に必要
・税務上の損失証明
・民事訴訟の証拠
・保険請求の根拠書類
必ず控えを取り、大切に保管してください。

弁護士への相談タイミング

法的対応が必要な場合、適切なタイミングで弁護士に相談することが重要です。

相談すべきケース

緊急に弁護士相談が必要な状況

・被害額が500万円を超える高額案件
・相手の身元が一部でも判明している
・国内の協力者が特定できる
・脅迫や恐喝を受けている
・個人情報の悪用が懸念される
・**ビジネスメール詐欺（BEC）**との複合被害
これらの場合、迅速な法的措置が被害回復の可能性を高めます。

弁護士ができること

・内容証明郵便の送付
・口座凍結の法的手続き
・財産の仮差押え申請
・刑事告訴状の作成
・被害回復の交渉
・民事訴訟の提起
・国際的な法的措置の検討

費用の目安

サービス内容	費用相場	備考
初回相談	0-5,000円	30分-1時間
着手金	20-50万円	事案の複雑さによる
成功報酬	回収額の20-30%	完全成功報酬も可
内容証明作成	3-5万円	弁護士名での送付
刑事告訴状作成	10-20万円	警察への提出サポート含む
民事訴訟	30-100万円	規模による

法テラスの活用

法テラスの無料相談条件

収入と資産が一定基準以下の方が対象：
・単身者：月収20万円以下、資産300万円以下
・2人家族：月収27.6万円以下、資産400万円以下
・3人家族：月収33.5万円以下、資産500万円以下
生活保護受給者は自動的に対象となります。

法テラスのサービス内容

・無料法律相談（30分×3回まで）
・弁護士費用の立替え（分割返済可）
・適切な弁護士の紹介
・法的手続きの説明
・書類作成のアドバイス
まずは法テラスサポートダイヤル（0570-078-374）に相談しましょう。

金融機関との交渉

金融機関との適切な交渉により、被害の一部を回復できる可能性があります。

振込先口座の凍結申請

口座凍結申請の手順

1. **警察への被害届提出**（受理番号取得）
2. **振込先銀行への連絡**（できるだけ早く）
3. **凍結申請書の提出**：
・被害届の受理番号
・振込明細のコピー
・本人確認書類
4. **口座凍結の確認**（通常1-3営業日）
5. **振り込め詐欺救済法に基づく被害回復申請**

凍結成功率を上げるポイント

・送金から24時間以内の申請（成功率30%）
・24-72時間以内（成功率15%）
・72時間以降（成功率5%以下）
・複数の被害者からの申請があると凍結されやすい
・銀行の担当者に詳細な説明を行う

主要銀行の緊急連絡先

銀行名	緊急連絡先	対応時間	凍結申請方法
三菱UFJ銀行	0120-544-565	24時間365日	電話→書類提出
三井住友銀行	0120-956-999	24時間365日	電話→来店
みずほ銀行	0120-324-878	24時間365日	電話→書類
楽天銀行	0120-691-095	9-20時	Web申請可
PayPay銀行	0120-369-743	24時間365日	アプリから可

クレジットカード会社への連絡

チャージバック申請の条件

クレジットカードで支払った場合、以下の条件でチャージバック（支払い取消）が可能：
・商品やサービスが提供されていない
・説明と異なる内容だった
・詐欺であることが証明できる
・決済から120日以内（カード会社による）
ただし、投資や暗号資産購入は対象外の場合が多いです。

カード会社への報告内容

・詐欺被害の詳細な経緯
・警察への被害届（受理番号）
・相手とのやり取りの証拠
・商品・サービスが提供されていない証拠
・他の被害者の存在（分かれば）

決済代行会社への対応

PayPalなど決済代行サービス

・買い手保護制度の申請（180日以内）
・詐欺報告の提出
・証拠書類のアップロード
・異議申し立て手続き
PayPalの場合、デジタルグッズや投資は保護対象外ですが、物品購入なら返金可能性があります。

消費生活センターの活用

詐欺被害の相談先として、消費生活センターは心強い味方です。無料で専門的なアドバイスを受けられます。

相談の流れ

消費者ホットライン188の利用

1. **188に電話**（「いやや」で覚える）
2. **音声ガイダンスに従う**（郵便番号入力）
3. **最寄りのセンターにつながる**
4. **相談員が対応**（匿名相談も可）
5. **具体的アドバイス**を受ける
6. **必要に応じて面談予約**

相談時に伝えるべき情報

・被害の概要（いつ、どこで、誰に）
・被害金額と送金方法
・現在の状況（連絡が取れるか等）
・これまでの対応（警察への相談等）
・希望する解決方法

あっせん・調停の可能性

手続き	対象	成功率	期間
あっせん	国内事業者	約30%	1-3ヶ月
ADR	金融関連	約25%	3-6ヶ月
調停	当事者合意必要	約15%	6-12ヶ月
国際取引相談	海外事業者	約5%	6ヶ月以上

あっせん手続きのメリット

・費用が無料または低額
・専門家が仲介
・相手との直接対面不要
・法的手続きより簡易
・精神的負担が少ない
ただし、相手が海外や所在不明の場合は困難です。

精神的ケアの重要性

ロマンス詐欺の被害は、金銭的損失だけでなく、深刻な精神的ダメージをもたらします。

カウンセリングの必要性

被害者が陥りやすい心理状態

・自己嫌悪と自責の念
・人間不信
・うつ状態
・不眠、食欲不振
・対人恐怖
・PTSD（心的外傷後ストレス障害）
これらは正常な反応であり、専門的なケアが必要です。

カウンセリングを受けるべきサイン

・日常生活に支障が出ている
・2週間以上気分の落ち込みが続く
・自殺念慮がある
・アルコールや薬物に依存し始めた
・家族関係が悪化している
一つでも該当したら、迷わず専門家に相談してください。

カウンセリング機関

機関	特徴	費用	アクセス
精神保健福祉センター	公的機関	無料	各都道府県
被害者支援センター	犯罪被害専門	無料	全国ネットワーク
心療内科・精神科	医療機関	保険適用	紹介状推奨
民間カウンセリング	柔軟な対応	5,000-15,000円/回	予約制

家族・友人のサポート

家族ができるサポート

・責めない、批判しない
・話を聞く（アドバイスより傾聴）
・一緒に対応策を考える
・必要な手続きに付き添う
・普通の日常を保つ
・専門機関への相談を勧める

避けるべき言動

・「なぜ騙されたの？」という責め
・「私なら騙されない」という比較
・「忘れなさい」という押し付け
・勝手に周囲に話す
・解決を急かす
被害者を二重に傷つけることになります。

被害対応のよくある質問

Q: 被害額が少額（10万円以下）でも警察に被害届を出すべきですか？

A: はい、金額に関わらず被害届を出すことをお勧めします。理由は3つあります。第一に、あなたの被害届が他の被害者の届出と合わせて、犯人逮捕につながる可能性があります。第二に、被害届の受理番号は、税務上の雑損控除申請や、将来的な被害回復の根拠となります。第三に、統計に反映されることで、社会的な対策強化につながります。「少額だから」と遠慮する必要はありません。警察も少額被害を軽視することはありません。

Q: 恥ずかしくて家族に相談できません。一人で解決できますか？

A: お気持ちは十分理解できますが、一人での解決は困難で、さらなる被害につながるリスクがあります。まず、消費者ホットライン（188）は匿名で相談でき、秘密も守られます。次に、オンラインの被害者支援グループもあり、同じ境遇の方と情報交換できます。しかし、最終的には信頼できる家族や友人のサポートが回復への近道です。恥ずかしさよりも、あなたの安全と回復が優先です。多くの被害者が同じ思いを抱えていますが、周囲に打ち明けたことで楽になったという声が大多数です。

Q: 相手に返金を要求するメールを送ってもいいですか？

A: 直接の返金要求はお勧めしません。理由として、詐欺師は返金に応じることはなく、むしろ追加の詐欺（手数料が必要など）を仕掛けてくる可能性があります。また、脅迫と取られる内容を送ると、逆に法的問題になる恐れもあります。さらに、連絡を続けることで精神的ダメージが深まります。返金要求は、弁護士を通じた内容証明郵便や、警察を通じた正式な手続きで行うべきです。個人での交渉は危険で効果もありません。

Q: 振り込め詐欺救済法での被害回復の可能性はどれくらいですか？

A: 統計的には、申請者の約15%が何らかの分配金を受け取っていますが、全額回収は稀です。成功の可否は、詐欺師の口座に残高があるか、他の被害者の数、申請のタイミングなどに左右されます。送金から24時間以内に口座凍結できれば可能性は高まりますが、多くの場合、詐欺師はすぐに資金を移動させます。それでも申請する価値はあり、手続きは無料です。期待しすぎず、できることはすべて試すという姿勢が大切です。

Q: 精神的ショックで仕事に行けません。休職や労災は認められますか？

A: 詐欺被害による精神的ショックで就労困難になった場合、医師の診断書があれば休職は可能です。まず心療内科や精神科を受診し、適応障害やうつ病などの診断を受けてください。休職中は健康保険から傷病手当金（給与の約2/3）を最長1年6ヶ月受給できます。ただし、労災認定は困難で、業務中の被害でない限り対象外です。会社の人事部や産業医に相談し、必要な手続きを進めてください。精神的な回復を最優先に、無理をせず治療に専念することが大切です。

まとめ：被害からの確実な回復へ向けて

ロマンス詐欺の被害額は年々増加し、その被害は経済的・精神的に甚大です。しかし、適切なロマンス詐欺への対応により、被害の拡大を防ぎ、回復への道を歩むことができます。

最も重要なのは、一人で抱え込まないことです。警察、弁護士、消費生活センター、カウンセラーなど、多くの専門機関があなたをサポートします。恥ずかしさや自責の念に囚われず、勇気を出して相談してください。

被害に遭ったことは、あなたの落ち度ではありません。詐欺師はソーシャルエンジニアリングのプロフェッショナルであり、巧妙に人の心理を操作します。今は辛い時期かもしれませんが、必ず立ち直ることができます。

一歩ずつ、確実に前に進んでいきましょう。

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【重要なお知らせ】

• 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に対する助言ではありません
• 実際に被害に遭われた場合は、警察（#9110）や消費生活センター（188）などの公的機関にご相談ください
• 法的な対応が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください
• 記載内容は作成時点の情報であり、手口は日々進化している可能性があります