フィッシング詐欺の通報先一覧｜警察・消費者センター・業界団体の完全リスト【2025年版】

2025年12月04日作成

コラム

フィッシング詐欺の被害に遭ってしまったとき、「どこに通報すればいいのか分からない」と戸惑う方は少なくありません。警察、消費者センター、金融機関、専門機関など選択肢が多く、それぞれの役割や対応範囲も異なるため、最適な窓口を選ぶことは容易ではないでしょう。

しかし、通報することには大きな意義があります。被害の拡大を防ぎ、他の被害者を救う可能性があり、統計データとして今後の対策に活かされます。また、金銭被害の場合は早期の通報が被害回復の可能性を高めることもあります。

本記事では、フィッシング詐欺被害の対応として、目的別（相談したい・被害届を出したい・情報提供したい）、被害内容別（金銭被害・アカウント乗っ取り・個人情報流出）の通報先を網羅的に解説します。警察、消費者ホットライン、IPA、フィッシング対策協議会、金融機関の専用窓口まで、すべての連絡先と通報手順を整理しました。

迷ったらまず警察相談ダイヤル#9110に電話してください。緊急性に応じた適切な窓口を案内してもらえます。

通報先の選び方｜目的別クイックガイド

フィッシング詐欺の被害に遭った際、どこに通報すべきかは被害状況や目的によって異なります。以下の表で、ご自身の状況に最も適した通報先を確認してください。

目的	最適な通報先	電話番号/URL	対応時間
被害について相談したい	警察相談ダイヤル	#9110	平日8:30〜17:15
緊急で被害が進行中	警察緊急通報	110	24時間
金銭被害を止めたい	カード会社・銀行の緊急窓口	各社専用番号	24時間
消費者トラブルとして相談	消費者ホットライン	188	平日9:00〜17:00
フィッシングサイトを報告	フィッシング対策協議会	Webフォーム	24時間受付
セキュリティ情報として届出	IPA	03-5978-7509	平日10:00〜17:00
企業としてインシデント報告	JPCERT/CC	Webフォーム	24時間受付

通報先を選ぶ際は、緊急度と被害の種類を基準に判断することが重要です。金銭被害が現在進行中であれば、まず金融機関への連絡を最優先してください。

緊急度別の通報先フローチャート

被害状況に応じた通報先の選び方を、緊急度別に整理しました。

【緊急度：高】金銭被害が進行中・カード不正利用の疑い

即座に：クレジットカード会社または銀行の緊急停止窓口（24時間対応）
同時に：警察110番（犯罪被害として）
その後：証拠保全を実施

【緊急度：中】被害が確定・情報を入力してしまった

まず：警察相談ダイヤル#9110で相談
並行して：関係する金融機関・サービスへ連絡
必要に応じて：消費者ホットライン188で対処法を確認
被害回復のため：金銭被害回復の手続きを開始

【緊急度：低】情報提供・不審なメールやサイトの報告

IPA情報セキュリティ安心相談窓口へ届出
フィッシング対策協議会へサイト情報を報告
迷惑メール相談センターへメール情報を転送

警察への通報・相談

フィッシング詐欺は刑法上の詐欺罪や不正アクセス禁止法違反に該当する可能性がある犯罪行為です。警察への通報・相談は、被害者自身の救済だけでなく、犯罪捜査や他の被害者を守ることにもつながります。

警察への通報が特に有効なケースは以下の通りです。

金銭的な被害が発生している場合
クレジットカードや銀行口座が不正利用された場合
個人情報が悪用され、二次被害が発生している場合
同一の手口で複数回被害に遭っている場合

警察相談ダイヤル #9110

緊急ではない被害相談に最適な窓口です。フィッシング詐欺に遭ったかもしれない、被害届を出すべきか迷っている、といった段階での相談に対応しています。

電話番号: #9110（全国共通・局番なし）
対応時間: 平日8:30〜17:15（都道府県により若干異なる）
対応内容: 被害相談、被害届提出の案内、対処法のアドバイス、適切な窓口の紹介
料金: 通話料のみ（相談自体は無料）

相談時に準備すべき情報

被害に遭った日時（できるだけ正確に）
フィッシングメール・SMS・サイトの内容（スクリーンショット推奨）
入力してしまった情報の種類（ID、パスワード、クレジットカード番号など）
金銭被害がある場合はその金額と経緯
既に実施した対応（カード停止、パスワード変更など）

サイバー犯罪相談窓口（都道府県警察）

各都道府県警察にはサイバー犯罪相談窓口が設置されています。フィッシング詐欺を含むインターネット犯罪全般について、専門の担当者が相談に応じます。

代表的な窓口として、警視庁サイバー犯罪対策課（東京都）があります。多くの都道府県警察では、電話相談に加えてオンライン相談フォームも用意されており、24時間いつでも相談内容を送信できます。

お住まいの地域の窓口は「サイバー犯罪相談窓口〇〇県」で検索してください。警察庁のフィッシング詐欺注意喚起ページでも、最新の相談窓口情報を確認できます。

被害届の出し方

被害届は、犯罪被害を警察に申告する正式な書類です。被害届を提出することで、警察による捜査が開始される可能性があります。

被害届提出の手順

最寄りの警察署に電話または訪問して、被害届を出したい旨を伝える
担当窓口（通常は生活安全課）で被害の詳細を説明
警察官の聞き取りに基づき、被害届が作成される
内容を確認し、署名・捺印して提出
受理番号を控えておく（保険請求等に必要な場合あり）

必要な持ち物チェックリスト

□ 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
□ フィッシングメール・サイトのスクリーンショット（印刷推奨）
□ 被害の時系列をまとめたメモ
□ 金銭被害がある場合は取引明細・利用履歴
□ 印鑑（認印で可）
□ 既に対応した内容の記録（カード停止の日時など）

証拠保全を事前に行っておくと、被害届の作成がスムーズに進みます。

被害届が受理されない場合

被害届は「受理しなければならない」という法的義務があるものの、実際には被害の立証が困難な場合などに受理を渋られるケースもあります。その場合は以下の対応を検討してください。

被害の証拠をより詳しく整理して再度相談
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に相談
弁護士に相談のうえ、告訴状の提出を検討

被害届を出すことは、他の被害者を救う可能性にもつながります。同様の手口による被害情報が蓄積されることで、警察による注意喚起や捜査につながることがあります。

告訴状について

被害届と告訴状には重要な違いがあります。

被害届: 犯罪被害の事実を警察に申告する書類。捜査を求める意思表示ではあるが、警察に捜査義務は発生しない。
告訴状: 犯罪被害を申告し、かつ犯人の処罰を求める意思表示。告訴が受理されると、警察には捜査義務が発生する。

告訴状は、法的措置を本格的に進めたい場合や、被害届が受理されなかった場合に検討します。告訴状の作成には法律の知識が必要なため、弁護士への相談を推奨します。詳細はフィッシング詐欺の法的対応をご参照ください。

消費者保護機関への相談

消費者保護機関は、消費者と事業者間のトラブル解決を支援する公的機関です。フィッシング詐欺においても、偽サイトでの購入被害や、不当な請求への対応について相談できます。

警察との役割分担として、消費者保護機関は被害回復のための具体的なアドバイスや、事業者とのあっせん（仲介）を得意としています。

消費者ホットライン 188

「いやや（188）」の語呂合わせで覚えられる、消費者相談の総合窓口です。電話すると、お住まいの地域の消費生活センターにつながります。

電話番号: 188（局番なし・全国共通）
対応時間: 平日9:00〜17:00（地域により異なる、土日対応の地域もあり）
対応内容: 被害相談、対処法のアドバイス、事業者との交渉支援、あっせん
料金: 通話料のみ（相談無料）

フィッシング詐欺で偽の通販サイトから商品を購入してしまった場合や、不当な料金を請求された場合などは、消費者ホットラインへの相談が効果的です。

国民生活センター

国民生活センターは、消費生活センターの全国的な中核機関です。相談事例のデータベースを公開しており、類似の被害事例や対処法を調べることができます。

相談事例検索機能を活用すると、「フィッシング」「詐欺メール」などのキーワードで過去の相談事例と回答を確認できます。自分の被害状況に近い事例から、対処のヒントを得られることがあります。

土日祝日は「消費者ホットライン」で、国民生活センターの休日相談窓口につながります（10:00〜16:00）。

都道府県・市区町村の消費生活センター

お住まいの地域の消費生活センターに直接相談するメリットもあります。

対面相談が可能な場合がある
地域特有の詐欺手口に詳しい
継続的なフォローアップを受けやすい

「消費生活センター〇〇市」で検索すると、最寄りのセンターの連絡先を確認できます。緊急30分対応の後、落ち着いて相談したい場合にも適しています。

専門機関・業界団体への届出

専門機関への届出は、被害情報の集約と注意喚起に貢献します。個人の被害回復に直接つながるわけではありませんが、統計データとして活用され、フィッシング対策の向上に役立てられます。

IPA（情報処理推進機構）

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、日本の情報セキュリティ対策の中核機関です。フィッシング詐欺を含むサイバーセキュリティに関する相談・届出を受け付けています。

届出先: IPA 情報セキュリティ安心相談窓口
届出方法: Webフォーム、電話、メール
電話番号: 03-5978-7509
対応時間: 平日10:00〜12:00、13:30〜17:00
届出の意義: 統計作成、注意喚起、対策技術の向上に活用

IPAへの届出に必要な情報は以下の通りです。

フィッシングメール・サイトのURL
受信日時・アクセス日時
メールの件名・本文（転送可能な場合）
なりすましていたブランド・サービス名
被害の有無と内容

IPAは届出情報を分析し、ソーシャルエンジニアリングを含む最新の脅威動向を公開しています。

フィッシング対策協議会

フィッシング対策協議会は、フィッシング詐欺対策に特化した業界団体です。フィッシングサイトの報告を受け付け、サイトの閉鎖要請や注意喚起を行っています。

報告方法

フィッシング対策協議会の公式サイトにアクセス
「フィッシング報告」のフォームを開く
フィッシングサイトのURLを入力
なりすましブランド、発見経緯などを記入
送信

報告されたフィッシングサイト情報は、セキュリティベンダーやブラウザ開発元に共有され、警告表示やブロックに活用されます。報告することで、他のユーザーの被害を防ぐことに直接貢献できます。

JPCERT/CC

JPCERT/CC（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター）は、日本のインシデント対応支援の中核組織です。主に企業・組織からの報告に対応しています。

企業がフィッシング詐欺の被害に遭った場合や、自社ブランドを騙るフィッシングサイトを発見した場合は、JPCERT/CCへの報告を検討してください。技術的な支援やアドバイスを受けられる場合があります。

報告はWebフォームまたはメールで24時間受け付けています。インシデント対応計画の一環として、JPCERT/CCへの報告体制を整備しておくことを推奨します。

迷惑メール相談センター（JADAC）

迷惑メール相談センター（一般財団法人日本データ通信協会）は、迷惑メール対策の専門機関です。フィッシングメールを含む迷惑メールの情報提供を受け付けています。

情報提供方法

迷惑メールを指定のアドレスに転送
Webフォームからメール情報を報告

提供された情報は、特定電子メール法に基づく行政処分の資料として活用されます。悪質な送信者への措置命令につながることがあります。

金融機関別の通報・連絡先

フィッシング詐欺で金融情報を入力してしまった場合、金融機関への連絡は最優先事項です。クレジットカード番号、銀行口座情報、ログインID・パスワードなどを入力した場合は、被害が発生する前に緊急停止の手続きを行ってください。

緊急30分対応の手順に沿って、迅速に行動することが重要です。

銀行の専用窓口

主要銀行のフィッシング被害・不正利用に関する連絡先です。24時間対応の緊急窓口と、通常の報告窓口があります。

銀行名	緊急連絡先（24時間）	フィッシング報告窓口
三菱UFJ銀行	0120-543-555	インターネットバンキング専用
三井住友銀行	0120-56-3143	セキュリティセンター
みずほ銀行	0120-415-415	インターネット支店
りそな銀行	0120-073-989	マイゲート専用
ゆうちょ銀行	0120-108-420	ゆうちょダイレクトサポート
楽天銀行	0570-064-924	カスタマーセンター
住信SBIネット銀行	0120-974-646	カスタマーセンター
PayPay銀行	0120-369-024	お客さまサポートセンター
auじぶん銀行	0120-926-111	お客さまセンター
イオン銀行	0120-13-1089	コールセンター

※電話番号は変更される場合があります。最新情報は各銀行の公式サイトでご確認ください。

銀行口座の不正利用が疑われる場合は、まず緊急窓口に連絡して口座の利用停止を依頼してください。その後、金銭被害回復の手続きを進めます。

クレジットカード会社の専用窓口

クレジットカード情報を入力してしまった場合は、即座にカードの利用停止を依頼してください。24時間対応の紛失・盗難窓口で対応可能です。

カード会社/ブランド	カード紛失・盗難窓口（24時間）	フィッシング報告
三井住友カード	0120-919-456	Webフォーム
JCB	0120-794-082	専用ダイヤル
楽天カード	0120-86-6910	Webフォーム
イオンカード	0570-079-110	コールセンター
セゾンカード	0570-064-107	インフォメーションセンター
dカード	0120-300-360	dカードセンター
au PAYカード	0120-994-388	お客さまサポート
Visa（国内発行）	発行会社に連絡	発行会社窓口
Mastercard（国内発行）	発行会社に連絡	発行会社窓口
American Express	0120-020-120	メンバーシップ

※電話番号は変更される場合があります。カード裏面の番号も確認してください。

カード利用停止後は、不正利用がないか利用明細を確認し、身に覚えのない請求があれば不正利用の申告を行ってください。

証券会社の専用窓口

2025年、証券会社を狙ったフィッシング詐欺が急増しています。証券口座のログイン情報を入力してしまった場合は、直ちに証券会社に連絡してください。

証券会社	緊急連絡先	対応時間
野村證券	0120-00-8657	平日8:40〜17:10
大和証券	0120-010-101	平日8:00〜18:00
SMBC日興証券	0120-550-250	平日8:00〜18:00
みずほ証券	0120-324-390	平日8:00〜17:00
楽天証券	0120-41-1004	平日8:30〜17:00
SBI証券	0120-104-214	平日8:00〜17:00
マネックス証券	0120-430-283	平日8:00〜17:00
松井証券	0120-021-906	平日8:30〜17:00

※土日祝日は対応していない場合が多いため、平日の営業時間内に連絡してください。緊急の場合はWebサイトからのパスワード変更も並行して実施してください。

証券口座の不正アクセスは、不正アクセスとして警察への通報も検討してください。

通信キャリア・プラットフォームへの通報

フィッシング詐欺は、メールやSMS、SNSなど様々なチャネルを通じて行われます。これらのプラットフォームへの通報も、被害拡大防止に効果的です。

携帯電話キャリア

迷惑SMS（スミッシング）を受信した場合、キャリアに報告することで同様のメッセージのブロックに貢献できます。

キャリア	迷惑SMS報告方法	迷惑メールフィルター設定
NTTドコモ	迷惑メール報告アプリ	あんしんセキュリティ
au	迷惑メール報告機能	迷惑メッセージブロック
ソフトバンク	迷惑メール申告窓口	迷惑メールフィルター
楽天モバイル	サポート窓口	迷惑SMS拒否設定

各キャリアでは迷惑SMSフィルター機能を提供しています。被害を未然に防ぐため、設定を有効にしておくことを推奨します。スミッシング対策も参照してください。

メールプロバイダ（Gmail、Outlook等）

フィッシングメールをメールサービスに報告すると、同様のメールの検出・ブロック精度向上に貢献できます。

Gmail

フィッシングメールを開く
右上の「︙」メニューをクリック
「フィッシングを報告」を選択

Outlook

フィッシングメールを選択
「迷惑メール」→「フィッシングとして報告」を選択

Yahoo!メール

フィッシングメールを選択
「迷惑メール報告」ボタンをクリック

SNSプラットフォーム

SNSでフィッシング詐欺のアカウントや投稿を発見した場合は、各プラットフォームの報告機能を使用してください。

X（旧Twitter）: 該当ツイートまたはアカウントの「…」→「報告」→「詐欺または迷惑行為」を選択
Instagram: プロフィールまたは投稿の「…」→「報告」→「詐欺または不正行為」を選択
Facebook: 投稿の「…」→「投稿を報告」→「詐欺」を選択
LINE: トーク画面の「設定」→「通報」を選択
TikTok: 動画の「シェア」→「報告」→「詐欺と迷惑行為」を選択

SNS経由フィッシング詐欺は増加傾向にあり、報告による迅速な対応が被害拡大防止につながります。

企業・組織向けの通報先

企業がフィッシング詐欺の被害に遭った場合、または自社ブランドを騙るフィッシングが発生した場合は、個人とは異なる対応が必要です。特に個人情報漏洩が発生した場合は、法令に基づく報告義務があります。

個人情報保護委員会

フィッシング詐欺により顧客や従業員の個人情報が漏洩した可能性がある場合、個人情報保護委員会への報告が義務付けられています（2022年4月施行の改正個人情報保護法）。

報告が必要なケース

個人データの漏えい、滅失、毀損が発生した場合
不正アクセスによる漏えいのおそれがある場合
1,000人を超える個人データが対象となる場合

報告期限

速報: 事態を知った時点から概ね3〜5日以内（遅くとも72時間以内推奨）
確報: 事態を知った日から30日以内（不正アクセスの場合は60日以内）

報告は個人情報保護委員会のWebサイトから行います。ビジネスメール詐欺（BEC）と組み合わせた攻撃で個人情報が漏洩するケースも報告されています。

業界別ISAC・業界団体

業界ごとに情報共有分析センター（ISAC）が設置されている場合があります。同業他社での被害情報や対策ノウハウを共有する場として機能しています。

金融ISAC: 金融機関向け
ICT-ISAC: 通信・IT事業者向け
電力ISAC: 電力事業者向け
交通ISAC: 交通事業者向け

業界内での情報共有は、標的型攻撃（APT）への対策としても重要です。

所管省庁への報告

重大なインシデントが発生した場合は、業種に応じた所管省庁への報告も必要になる場合があります。

業種	所管省庁	報告窓口
金融機関	金融庁	監督局
医療機関	厚生労働省	医政局
電気通信事業者	総務省	総合通信基盤局
製造業・商業	経済産業省	商務情報政策局
教育機関	文部科学省	高等教育局等

海外取引に関する通報先

海外のサービスや海外事業者に関連するフィッシング詐欺被害については、国際的な通報先を利用できます。

国際消費者相談（CCJ）

越境消費者センター（CCJ：Cross-border Consumer center Japan）は、海外事業者とのトラブルに対応する相談窓口です。国民生活センターが運営しています。

対象: 海外の事業者との消費者トラブル全般
相談方法: Webフォーム（日本語・英語対応）
対応内容: 海外事業者への連絡代行、相手国の消費者機関との連携

海外の通販サイトを装ったフィッシング詐欺で被害に遭った場合などに相談できます。

FBI IC3（米国）

米国に関連するサイバー犯罪については、FBI Internet Crime Complaint Center（IC3）への報告が可能です。

米国の企業・サービスを騙るフィッシング詐欺
米国に拠点があると思われる詐欺グループ
米ドル建ての被害

報告はIC3のWebサイト（ic3.gov）から英語で行います。日本国内の被害でも、国際的な捜査協力に活用される場合があります。

通報時に準備すべき情報チェックリスト

通報や相談を効果的に行うために、事前に以下の情報を準備しておくことを推奨します。証拠保全と併せて確認してください。

基本情報

□ 被害発生日時（年月日、できれば時間も）
□ 被害者の氏名・連絡先
□ 被害に気づいた経緯

フィッシングの証拠

□ フィッシングメール/SMSの全文（転送またはスクリーンショット）
□ フィッシングサイトのURL
□ フィッシングサイトのスクリーンショット
□ なりすましていたブランド・サービス名
□ メールの送信元アドレス（ヘッダー情報があれば尚可）

被害内容

□ 入力してしまった情報の種類（ID、パスワード、カード番号、暗証番号など）
□ 金銭被害がある場合は被害額
□ 不正利用された取引の明細・履歴
□ 二次被害の有無（なりすまし、不正ログインなど）

対応状況

□ 既に実施した対応（カード停止、パスワード変更など）とその日時
□ 連絡済みの機関・企業とその対応内容
□ 被害届の受理番号（既に提出している場合）

通報後の流れと期待できること

通報や届出を行った後、どのような対応がなされるかを理解しておくことで、適切な期待値を持つことができます。

警察への通報後

被害届が受理された後の流れは以下の通りです。

受理: 被害届が正式に受理され、受理番号が発行される
捜査検討: 被害内容や証拠を基に、捜査の可否・方針が検討される
捜査実施: 必要に応じて被害者への追加聞き取り、関係先への照会が行われる
結果連絡: 捜査の進捗や結果について連絡がある場合がある

現実的な期待値として、フィッシング詐欺は多くの場合、海外を拠点とする犯罪グループによって行われているため、犯人の特定・検挙は容易ではありません。しかし、被害届を出すことで以下の意義があります。

同種事件の情報が蓄積され、捜査の手がかりになる
注意喚起や統計に活用される
保険請求や金銭被害回復の際の証明になる
他の被害者を救う可能性がある

消費者センターへの相談後

消費者センターに相談した後は、以下のような支援を受けられる場合があります。

情報提供: 類似事例の対処法、利用可能な制度の案内
アドバイス: 具体的な対応手順の助言
あっせん: 事業者との交渉の仲介（偽サイトの場合は困難なケースも）
継続支援: 解決までのフォローアップ

相談内容はPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録され、同種被害の分析や注意喚起に活用されます。

よくある質問（FAQ）

Q: 通報は義務ですか？しなくても大丈夫ですか？: A: 個人の場合、フィッシング詐欺の被害を通報する法的義務はありません。しかし、通報することで被害情報が蓄積され、警察や専門機関による注意喚起に活用されます。また、同様の手口による他の被害者を救う可能性もあります。金銭被害がある場合は、保険請求や補償手続きに被害届が必要になることもあるため、通報しておくことを推奨します。企業の場合、個人情報漏洩が発生したケースでは個人情報保護委員会への報告が法的に義務付けられています。
Q: 匿名で通報できますか？: A: 機関によって対応が異なります。IPAやフィッシング対策協議会への情報提供は、匿名または連絡先を伏せた状態でも可能です。一方、警察に被害届を出す場合や、消費者センターであっせんを依頼する場合は、本人確認が必要です。情報提供のみであれば匿名で可能な窓口を選ぶこともできます。ただし、被害回復を求める場合は、正式な手続きが必要になることを理解しておいてください。
Q: 被害届は必ず受理されますか？: A: 被害届は原則として受理されるべきものですが、実際には被害の立証が困難な場合や、被害額が少額の場合などに、受理を渋られるケースがあります。受理されない場合は、①証拠をより詳しく整理して再度相談する、②都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に相談する、③弁護士に相談のうえ告訴状の提出を検討する、などの対応を取ることができます。粘り強く対応することが重要です。
Q: 通報したら犯人は捕まりますか？: A: 正直に申し上げると、フィッシング詐欺の犯人が検挙される確率は高くありません。多くの場合、犯罪グループは海外に拠点を置いており、国際的な捜査協力が必要なため、時間と労力がかかります。しかし、通報することで被害情報が蓄積され、捜査の手がかりになることがあります。また、注意喚起に活用されることで、同じ手口による新たな被害を防ぐことに貢献できます。通報は犯人検挙だけでなく、被害拡大防止という観点でも意義があります。
Q: 通報に費用はかかりますか？: A: 警察、消費者センター、IPA、フィッシング対策協議会などへの通報・相談自体は無料です。ただし、電話相談の場合は通話料がかかります（#9110や188は有料通話）。Webフォームやメールでの報告は通信費のみです。弁護士に相談する場合は相談料がかかりますが、法テラス（日本司法支援センター）では条件を満たせば無料相談も利用できます。
Q: 海外のサイトに被害に遭いました。どこに通報すればいいですか？: A: 海外事業者に関連する被害の場合、まず国民生活センターの「越境消費者センター（CCJ）」に相談することを推奨します。CCJは海外の消費者保護機関と連携しており、相手国への連絡を代行してくれる場合があります。米国関連の被害であれば、FBI IC3への報告も検討できます。日本国内の警察にも並行して相談することで、国際的な捜査協力につながる可能性もあります。

まとめ

フィッシング詐欺の被害に遭った際、適切な窓口に通報することは、被害回復の第一歩であり、他の被害者を守ることにもつながります。

通報先選びの基本原則

金銭被害が進行中 → まず金融機関の緊急窓口（24時間）とカード停止
被害相談をしたい → 警察相談ダイヤル#9110
消費者トラブルとして対応したい → 消費者ホットライン188
情報提供・報告をしたい → IPA、フィッシング対策協議会

迷ったときは#9110に電話すれば、状況に応じた適切な窓口を案内してもらえます。

通報後すぐに問題が解決するわけではありませんが、被害情報の蓄積は確実に対策の向上につながります。フィッシング詐欺被害の対応全体を理解し、緊急30分対応、証拠保全、そして本記事の通報を組み合わせて、被害を最小限に抑えてください。

【重要なお知らせ】

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に対する助言ではありません
実際に被害に遭われた場合は、警察（#9110）や消費生活センター（188）などの公的機関にご相談ください
電話番号やURLは変更される場合があります。最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください
法的な対応が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください
記載内容は作成時点（2025年11月）の情報であり、手口は日々進化している可能性があります