取引先と共同で防ぐサプライチェーン攻撃

取引先と共同で防ぐサプライチェーン攻撃｜教育・研修・支援を解説

2025年12月23日作成

コラム

プライチェーン攻撃を防ぐには、取引先のセキュリティレベルを向上させることも重要です。中小の取引先がセキュリティ対策を進められないのは、知識・人材・予算の不足が原因であることが多いです。大企業が取引先を支援し、サプライチェーン全体のセキュリティレベルを底上げすることで、自社のリスクも低減できます。この記事では、取引先へのセキュリティ教育、研修プログラムの提供、技術的支援、共同演習まで、サプライチェーン全体を強化する方法を解説します。

なぜ取引先教育がサプライチェーン攻撃対策になるのか

サプライチェーン攻撃対策において、取引先への教育・支援は非常に重要な要素です。「鎖の強さは最も弱い輪で決まる」という言葉があるように、サプライチェーン全体のセキュリティレベルは、最も脆弱な取引先のレベルに左右されます。

評価・監査だけでは不十分: 取引先のセキュリティを評価し、問題点を指摘するだけでは、根本的な改善につながらないことがあります。特に中小企業の取引先は、知識・人材・予算の不足から、指摘を受けても対策を進められないケースが多いです。
育成・支援の視点: 取引先のセキュリティレベルを向上させるためには、評価・監査に加えて、教育・研修・技術的支援といった「育成」の視点が必要です。取引先の能力向上を支援することで、サプライチェーン全体の底上げが可能になります。
自社のリスク低減につながる: 取引先のセキュリティが向上すれば、そこを経由した攻撃のリスクが低減し、結果として自社を守ることにつながります。2022年のトヨタ・小島プレス事件のような事態を防ぐためには、サプライチェーン全体での対策が不可欠です。

取引先管理の基本についてはサプライチェーン攻撃と取引先管理｜サプライヤー評価・ベンダー監査の進め方をご覧ください。

取引先へのセキュリティ教育

取引先のセキュリティ意識を向上させるための教育について解説します。

教育の内容

取引先向けのセキュリティ教育に含めるべき内容を紹介します。

教育テーマ	具体的な内容	対象者
サプライチェーン攻撃の基礎	攻撃の仕組み、被害事例、自社への影響	経営層・全従業員
フィッシング対策	不審メールの見分け方、対処法	全従業員
ランサムウェア対策	感染経路、予防策、感染時の対応	全従業員・IT担当
パスワード・認証管理	強固なパスワード、多要素認証の重要性	全従業員
インシデント対応	発見時の初動、報告手順、連絡先	全従業員・管理者

教育内容は、取引先の業種や役割に応じてカスタマイズすることが重要です。機密情報を扱う取引先には情報管理、システム連携がある取引先にはネットワークセキュリティなど、リスクに応じた内容を追加します。

教育の実施方法

説明会・セミナーの開催: 自社主催でセキュリティセミナーを開催し、取引先を招待します。オンライン開催であれば、地理的な制約なく多くの取引先が参加できます。年1〜2回の定期開催が効果的です。
資料・ガイドラインの配布: セキュリティ対策のポイントをまとめた資料やガイドラインを作成し、取引先に配布します。自社のセキュリティポリシーの要約版や、取引先向けのセキュリティ要件書なども有効です。
メールマガジン・ニュースレター: 最新の脅威情報や対策のポイントを、定期的にメールで配信します。月1回程度の頻度で、簡潔な内容にまとめることで、継続的な啓発が可能です。
ポータルサイトの提供: 取引先向けのセキュリティ情報ポータルを設け、教育資料、FAQ、連絡先などを集約します。必要なときにいつでも参照できる環境を提供できます。

教育効果の測定

理解度テスト: セミナー後に簡単なテストを実施し、理解度を確認します。テスト結果を取引先にフィードバックし、不足している知識を補う機会とします。
アンケート: 教育プログラムの有効性を確認するため、参加者にアンケートを実施します。改善点を把握し、次回の教育内容に反映します。
セキュリティ意識の変化: 教育前後での取引先のセキュリティ対策状況の変化を、質問票の回答などで確認します。継続的な改善が見られるかをモニタリングします。

研修プログラムの提供

セミナーよりも体系的な研修プログラムを提供することで、より深い理解と実践的なスキルを身につけてもらうことができます。

eラーニングの提供

自社eラーニングの共有: 自社で使用しているセキュリティ教育のeラーニングコンテンツを、取引先にも提供します。ライセンスの都合上、外部提供が難しい場合は、取引先向けにコンテンツを別途作成することも検討してください。
外部eラーニングサービスの活用: 市販のeラーニングサービス（IPA、セキュリティベンダーなどが提供）を取引先に推奨します。自社で費用を負担するか、取引先に自己負担を求めるかは、関係性や支援方針によって判断します。
eラーニングのメリット: 時間や場所を選ばず受講できるため、取引先の負担を軽減できます。受講履歴を管理することで、教育の進捗を把握することも可能です。

集合研修・ワークショップ

対面・オンライン研修: 半日〜1日程度の集合研修を実施し、セキュリティの基礎から実践的な対策まで体系的に学ぶ機会を提供します。オンライン形式であれば、移動の負担なく参加できます。
ハンズオン形式: 実際にセキュリティツールを操作したり、模擬的な攻撃を体験したりするハンズオン形式の研修は、座学よりも理解が深まります。フィッシングメールの見分け方、ログの確認方法などを実践的に学べます。
ワークショップ: インシデント対応をテーマにしたワークショップでは、グループディスカッションを通じて、実際の対応手順を検討します。取引先同士の情報交換の場にもなります。

標的型メール訓練

疑似フィッシングメールによる訓練: 取引先の従業員に対して、訓練用の疑似フィッシングメールを送信し、クリック率や報告率を測定します。実践的な訓練として、フィッシング詐欺への耐性を高める効果があります。
取引先を含めた訓練の実施: 自社と取引先を含めたサプライチェーン全体での訓練を実施することで、連携した対応能力を向上させることができます。訓練結果を共有し、改善点を議論することも有効です。
訓練後のフォローアップ: 訓練でフィッシングメールをクリックしてしまった人には、追加の教育を提供します。非難ではなく、学習の機会として位置づけることが重要です。

技術的支援の提供

教育・研修に加えて、技術的な支援を提供することで、取引先のセキュリティ対策を直接的に強化できます。

セキュリティツールの共有・推奨

アンチウイルス・EDRのライセンス共有: 自社が契約しているセキュリティソフトのライセンスを、取引先にも提供します。ボリュームライセンスの追加であれば、コストを抑えつつ取引先の対策レベルを向上させることができます。
推奨ツールリストの提供: 取引先が自社で導入すべきセキュリティツール（ファイアウォール、バックアップソフト、パスワード管理ツールなど）のリストを提供します。中小企業でも導入しやすい、コストパフォーマンスの高い製品を推奨します。
設定ガイドラインの提供: 推奨ツールの導入手順や設定方法をまとめたガイドラインを提供します。技術的な知識が少ない取引先でも、適切に設定できるよう支援します。

セキュリティ診断サービス

脆弱性診断の提供: 取引先のWebサイトやネットワークに対する脆弱性診断を、自社または外部ベンダーを通じて提供します。診断結果と改善策を取引先に報告し、対策を促します。
セキュリティアセスメント: 取引先のセキュリティ体制全体を評価するアセスメントを実施します。組織体制、ポリシー、技術対策、運用管理など、包括的な評価を行い、改善の優先順位を提示します。
費用負担の考え方: 診断費用を自社が負担するか、取引先と按分するか、取引先に負担を求めるかは、取引の重要性や関係性によって判断します。重要サプライヤーには自社負担で提供することも検討してください。

インシデント対応支援

取引先でのインシデント発生時の支援: 取引先でセキュリティインシデントが発生した場合、自社のセキュリティチームや契約しているセキュリティベンダーが支援する体制を整えます。初動対応のアドバイス、影響範囲の調査、復旧支援などを提供します。
情報共有: インシデント発生時には、迅速な情報共有が重要です。連絡体制を平時から整備し、インシデント情報を共有する手順を定めておきます。
復旧支援: ランサムウェア被害などで取引先の業務が停止した場合、復旧に必要な技術的支援を提供します。バックアップからの復旧、代替システムの提供なども検討します。

共同演習・訓練の実施

サプライチェーン全体での共同演習・訓練を実施することで、連携した対応能力を向上させることができます。

机上演習（取引先を含む）: サプライチェーン攻撃を想定したシナリオに基づき、自社と取引先が参加する机上演習を実施します。インシデント発生から復旧までの対応を、ディスカッション形式でシミュレーションします。
インシデント対応演習の合同実施: 実際のインシデント対応手順を確認するため、取引先と合同で演習を実施します。連絡体制の確認、情報共有の手順、意思決定のプロセスなどを実践的に訓練します。
演習シナリオの例: 「取引先Aがランサムウェアに感染し、部品供給が停止した」「取引先Bの従業員がフィッシングに騙され、自社の機密情報が漏洩した」など、具体的なシナリオを設定します。シナリオは、実際に発生しうるリスクに基づいて作成します。
演習後の振り返り: 演習後には、参加者全員で振り返りを行い、うまくいった点と改善すべき点を洗い出します。改善点は、マニュアルや手順書に反映し、次回の演習で確認します。

支援の費用負担

取引先への教育・支援にかかる費用負担の考え方を解説します。

支援内容	費用負担の考え方	備考
セミナー・説明会	自社負担が一般的	参加費無料で広く呼びかけ
eラーニング	自社負担または按分	重要サプライヤーには無償提供も
集合研修	自社負担または按分	会場費・講師費を負担
セキュリティ診断	自社負担または取引先負担	重要サプライヤーには無償で
ツールライセンス	自社負担または按分	ボリュームライセンスの活用

大企業による負担: 大企業が中小の取引先を支援する場合、費用の全額または大部分を大企業が負担することが多いです。これは、サプライチェーン全体のセキュリティ向上が、大企業自身のリスク低減につながるためです。
費用按分の考え方: 取引金額や取引の重要性に応じて、費用を按分する方法もあります。重要サプライヤーには手厚く支援し、それ以外の取引先には一部負担を求めるなど、メリハリをつけます。
補助金・助成金の活用: 経済産業省やIPAが提供するセキュリティ対策の補助金・助成金を活用することで、取引先の費用負担を軽減できます。「IT導入補助金」のセキュリティ対策推進枠など、活用できる制度を取引先に案内してください。

中小企業向けの対策については中小企業のサプライチェーン攻撃対策｜最低限から始める防御をご覧ください。

業界全体での取り組み

個社だけでなく、業界全体でサプライチェーンセキュリティに取り組む動きが広がっています。

自工会・部工会のガイドライン・支援活動: 日本自動車工業会（自工会）と日本自動車部品工業会（部工会）は、サプライチェーン全体のセキュリティ向上を目指し、ガイドラインの策定、チェックシートの提供、セミナーの開催などを行っています。自動車業界以外でも参考になる取り組みです。
業界ISAC（Information Sharing and Analysis Center）: 金融ISAC、交通ISAC、電力ISACなど、業界ごとにセキュリティ情報を共有する組織があります。脅威情報の共有、ベストプラクティスの共有、共同演習などを通じて、業界全体のセキュリティ向上に取り組んでいます。
サプライチェーンセキュリティ協議会・研究会: 業界を超えてサプライチェーンセキュリティに取り組む協議会や研究会も存在します。経済産業省が主導する「サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース」など、政府主導の取り組みもあります。
情報共有の重要性: サプライチェーン攻撃の手口は巧妙化しており、個社だけで対応することは困難です。業界内での情報共有により、攻撃の兆候を早期に把握し、被害を未然に防ぐことができます。

よくある質問

Q: 取引先教育の費用は誰が負担すべきですか？: A: 基本的な考え方として、サプライチェーン全体のセキュリティ向上は発注元である大企業にもメリットがあるため、大企業が主体的に費用を負担することが望ましいです。ただし、すべてを負担する必要はなく、取引の重要性に応じてメリハリをつけてください。重要サプライヤーには手厚く支援し、それ以外は一部負担を求めるか、無料で参加できる公的機関のセミナーを案内するなどの方法があります。
Q: 取引先が教育に参加してくれません。どうすればよいですか？: A: まず、教育に参加するメリットを明確に伝えてください。「セキュリティ強化は取引継続の要件である」ことを説明したり、「教育参加がサプライヤー評価のプラス評価になる」インセンティブを設けたりすることが有効です。また、参加しやすい形式（オンライン、短時間、業務時間内）を検討してください。それでも参加しない取引先には、教育資料の配布や、eラーニングの提供など、自主的に学習できる手段を提供します。
Q: 小規模な取引先にも同じレベルの教育が必要ですか？: A: 取引先の規模やリスクレベルに応じて、教育の内容や頻度を調整することが現実的です。小規模な取引先には、基本的なセキュリティ意識向上のための資料配布やeラーニングを提供し、重要サプライヤーには、集合研修や訓練への参加を求めるなど、メリハリをつけてください。ただし、機密情報にアクセスする取引先には、規模に関わらず一定レベルの教育が必要です。
Q: 教育の効果をどう測定すればよいですか？: A: いくつかの方法で効果を測定できます。(1)理解度テストのスコア推移、(2)標的型メール訓練のクリック率・報告率の変化、(3)質問票によるセキュリティ対策状況の改善、(4)取引先からのインシデント報告件数の変化、(5)取引先へのアンケートによる満足度・有用性評価、などです。定量的な指標と定性的なフィードバックの両方を収集し、教育プログラムの改善に活かしてください。
Q: 取引先への支援はどこまで行うべきですか？: A: 支援の範囲は、取引の重要性、自社のリソース、取引先の状況によって判断します。最低限として、教育資料の提供や無料セミナーへの招待は行うべきです。重要サプライヤーには、eラーニング提供、脆弱性診断、ツールライセンス共有など、より踏み込んだ支援を検討してください。ただし、過度な支援は取引先の自立を妨げる可能性があるため、自社で対策を進められるよう「教える」姿勢も重要です。

まとめ

取引先と共同でサプライチェーン攻撃を防ぐための教育・支援について、要点をまとめます。

評価だけでなく育成の視点：取引先のセキュリティレベル向上を支援することが、自社のリスク低減につながる
教育の実施：セミナー、資料配布、メールマガジンなどで継続的にセキュリティ意識を向上
研修プログラムの提供：eラーニング、集合研修、標的型メール訓練でより実践的なスキルを習得
技術的支援：ツールの共有・推奨、脆弱性診断、インシデント対応支援で対策を直接強化
共同演習の実施：サプライチェーン全体での演習で、連携した対応能力を向上
費用負担の考え方：取引の重要性に応じてメリハリをつけ、補助金・助成金も活用
業界全体での取り組み：業界団体、ISACを通じた情報共有と連携

BCP・代替調達による供給停止対策については、供給停止を防ぐサプライチェーン攻撃対策｜BCP・代替調達・在庫戦略を解説をご覧ください。

取引先管理カテゴリの全体像については、サプライチェーン攻撃の取引先管理｜サプライヤー評価・契約・TPRMを解説をご覧ください。また、サプライチェーン攻撃の総合ガイドはサプライチェーン攻撃とは｜仕組み・事例・対策を初心者にもわかりやすく解説【2025年版】をご覧ください。

重要なお知らせ

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に対する助言ではありません。
実際にサイバー攻撃の被害に遭われた場合は、警察（#9110）やIPA（03-5978-7509）などの公的機関にご相談ください。
法的な対応が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
記載内容は作成時点の情報であり、攻撃手法は日々進化している可能性があります。

更新履歴

2025年12月23日: 初稿公開