低コストでもできるサプライチェーン攻撃対策
「セキュリティ対策にはお金がかかる」——これは事実ですが、予算がないことを対策しない理由にしてはいけません。なぜなら、無料または低コストで実施できる対策が数多く存在するからです。
サプライチェーン攻撃の被害に遭った場合、その復旧費用は対策費用をはるかに上回ります。トヨタ・小島プレス事件では、1日の工場停止による損失は数百億円規模と推計されています。中小企業においても、ランサムウェア被害からの復旧には平均して数百万円〜数千万円かかるという調査結果があります。
- 低コスト対策の考え方
- セキュリティ対策は「費用をかけなければ意味がない」わけではありません。重要なのは、限られた予算の中で最も効果の高い対策から優先的に実施することです。無料のツールやガイドラインを活用すれば、追加費用なしでも基本的な対策を整えることができます。
中小企業のサプライチェーン攻撃対策｜最低限やるべきことと優先順位で解説した対策の多くは、無料〜低コストで実施可能です。本記事では、具体的なリソースと活用方法を詳しく紹介します。
| 対策カテゴリ | 費用 | 主な手段 |
|---|---|---|
| 自己診断・現状把握 | 無料 | IPAの自社診断ツール |
| ウイルス対策 | 無料 | Windows Defender |
| 多要素認証 | 無料 | 認証アプリ |
| バックアップ | 無料〜低コスト | クラウドストレージ無料枠 |
| 社員教育 | 無料 | IPA教材 |
| 専門家支援 | 低コスト | お助け隊サービス |
IPAの無料ツール・ガイドラインの活用
IPA（情報処理推進機構）は、経済産業省所管の独立行政法人で、中小企業向けに多くの無料セキュリティツール・ガイドラインを提供しています。これらを活用しない手はありません。
5分でできる！情報セキュリティ自社診断
- 概要
- 自社のセキュリティ対策状況を簡単にチェックできる無料の診断ツールです。25項目の質問に回答するだけで、自社のセキュリティレベルを把握でき、どの部分に課題があるかが明確になります。
- 活用ポイント
- まずはこの診断から始めることをお勧めします。診断結果に基づいて優先的に対策すべき項目が分かるため、効率的に対策を進められます。定期的（年1回など）に診断を行い、改善状況を確認することも有効です。
診断は5分程度で完了し、結果はPDFでダウンロードできます。取引先からセキュリティ状況の報告を求められた際のエビデンスとしても活用できます。
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
- 概要
- 中小企業がセキュリティ対策を実施する際の指針となるガイドラインです。経営者向けの「経営者編」と、実務担当者向けの「実践編」で構成されています。付録として、セキュリティポリシーのひな形や情報資産管理台帳なども提供されています。
- 活用ポイント
- 「何から始めればよいか分からない」という企業は、このガイドラインに沿って対策を進めることで、基本的なセキュリティ体制を構築できます。付録のひな形をそのまま使用すれば、自社でゼロから作成する手間を省けます。
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは、経営者から実務担当者まで、幅広い層を対象として、情報セキュリティ対策の考え方や実践方法について説明しています。
— IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」より
情報セキュリティ10大脅威
- 概要
- IPAが毎年発表する、その年に注意すべきセキュリティ脅威のランキングです。「組織向け」と「個人向け」に分かれており、企業は主に「組織向け」を参照します。各脅威について、概要・事例・対策が解説されています。
- 活用ポイント
- 自社の対策優先順位を決める際の参考になります。「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」は近年常に上位にランクインしており、中小企業にとっても重要な脅威であることが分かります。朝礼や社内教育の題材としても活用できます。
その他のIPA無料リソース
- サイバーセキュリティお助け隊サービス
- IPAが認定する、中小企業向けのセキュリティサービスです。低価格（月額数千円〜）で、セキュリティ監視、相談対応、インシデント対応支援などを受けられます。後述する「低コストの外部サービス」で詳しく解説します。
- 映像で知る情報セキュリティ
- セキュリティ教育に使える無料の映像教材です。フィッシング詐欺、ランサムウェア、標的型攻撃など、様々なテーマの動画が公開されています。社員教育の際に上映するだけで、基本的な知識を共有できます。
- 情報セキュリティ読本
- 無料でダウンロードできるセキュリティ入門書です。新入社員教育や、セキュリティ初心者向けの教材として活用できます。
補助金・助成金の活用
セキュリティ対策に活用できる公的な補助金・助成金も増えています。これらを活用すれば、本来かかる費用の一部を補助してもらいながら対策を進められます。
| 補助金・助成金名 | 対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | 中小企業・小規模事業者 | 1/2〜3/4 | 50万円〜450万円 |
| サイバーセキュリティ対策促進助成金（東京都） | 都内中小企業 | 1/2 | 1,500万円 |
| 各自治体の独自助成 | 各自治体内の企業 | 様々 | 様々 |
注意：補助金・助成金の内容は年度によって変更されます。最新情報は各機関のウェブサイトで確認してください。
IT導入補助金
- 概要
- 中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。経済産業省が実施しており、セキュリティ対策ツールも対象となります。セキュリティ対策を含む「セキュリティ対策推進枠」も設けられています。
- 対象となるセキュリティツール
- UTM（統合脅威管理）、EDR（エンドポイント検知・対応）、ファイアウォール、ウイルス対策ソフト、バックアップツール、セキュリティ監視サービスなどが対象となる可能性があります。
- 申請のポイント
- 申請には事前の「gBizIDプライム」アカウント取得が必要です。また、IT導入支援事業者を通じて申請するため、まずは支援事業者に相談することをお勧めします。申請期間が限られているため、早めの準備が重要です。
サイバーセキュリティ対策促進助成金
- 概要
- 東京都中小企業振興公社が実施する、都内中小企業向けのセキュリティ対策助成金です。セキュリティ機器の導入、セキュリティサービスの利用、従業員教育などに活用できます。
- 対象となる経費
- ファイアウォール、UTM、VPN機器、ウイルス対策ソフト、セキュリティ診断サービス、従業員向けセキュリティ研修などが対象です。
- 申請のポイント
- 事前にIPAの「SECURITY ACTION」を宣言していることが申請要件となっています。SECURITY ACTIONは無料で宣言できるため、まずはこれを行いましょう。助成金の予算には限りがあるため、早めの申請を検討してください。
その他の補助金・支援制度
- 地域の中小企業支援センター
- 各地域の中小企業支援センターでは、セキュリティ対策を含むIT活用に関する相談を無料で受け付けています。補助金申請のサポートを行っているケースもあります。
- 商工会議所の支援
- 各地の商工会議所でも、セキュリティ対策に関するセミナーや相談会を開催していることがあります。地域の最新情報を得る窓口として活用しましょう。
- 最新情報の確認先
- 補助金・助成金の情報は、中小企業庁「ミラサポplus」、各自治体の産業振興サイト、J-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）などで確認できます。定期的にチェックする習慣をつけましょう。
無料で使えるセキュリティサービス
追加費用をかけなくても利用できる、無料または標準搭載のセキュリティ機能を紹介します。これらを活用すれば、基本的なセキュリティ対策を整えることができます。
Windows Defender（Microsoft Defenderウイルス対策）
- 概要
- Windows 10/11に標準搭載されているウイルス対策機能です。追加費用なしで利用でき、リアルタイム保護、定義ファイルの自動更新、定期スキャンなどの機能を備えています。
- 有効化の確認方法
- 「Windowsセキュリティ」アプリを開き、「ウイルスと脅威の防止」でリアルタイム保護が有効になっていることを確認します。自動更新が有効であれば、定義ファイルも最新の状態に保たれます。
- 有料ソフトとの違い
- かつては「無料のセキュリティソフトは信頼性が低い」と言われていましたが、現在のWindows Defenderは有料ソフトと比較しても遜色のない検出率を持っています。独立系テスト機関の評価でも高い評価を得ており、中小企業の基本対策としては十分な機能を備えています。
Windows Defenderは、第三者機関によるテストで継続的に高い評価を獲得しており、追加費用なしで利用できる有効なセキュリティ対策です。
— 各種第三者評価機関のレポートを基に作成
無料のクラウドサービス
- Google Drive
- Googleアカウントがあれば15GBまで無料で利用できます。重要な書類のバックアップ先として活用できます。Google Workspaceの無料機能として、2段階認証も設定可能です。
- Microsoft OneDrive
- Microsoftアカウントがあれば5GBまで無料で利用できます。Microsoft 365を利用している場合は、追加容量が付与されます。Windowsとの統合性が高く、ファイルの自動同期が容易です。
- Cloudflare
- Webサイトを運営している場合、Cloudflareの無料プランでDDoS攻撃対策やSSL化を実現できます。中小企業のコーポレートサイト防御に有効です。
無料の認証アプリ
- Google Authenticator
- Googleが提供する無料のMFA（多要素認証）アプリです。iOS、Androidに対応しており、多くのWebサービスで利用できます。時間ベースのワンタイムパスワード（TOTP）を生成します。
- Microsoft Authenticator
- Microsoftが提供する無料のMFAアプリです。Microsoft 365との連携が優れており、プッシュ通知による認証も可能です。パスワードレス認証にも対応しています。
これらの認証アプリを導入するだけで、パスワードリスト攻撃や不正アクセスのリスクを大幅に低減できます。
低コストの外部サービス
無料のツールだけでは対応が難しい場合、月額数千円〜数万円程度で利用できる外部サービスを検討しましょう。専門家の支援を受けることで、より効果的な対策が可能になります。
SOCサービス（中小企業向け）
- サイバーセキュリティお助け隊サービス
- IPAが認定する、中小企業向けのセキュリティサービスです。24時間365日の監視、不審な通信の検知・ブロック、インシデント発生時の相談対応などを、月額数千円〜1万円程度で利用できます。自社で専門家を雇用するよりも大幅に低コストで、一定水準のセキュリティ対策を実現できます。
| サービス内容 | 概要 |
|---|---|
| ネットワーク監視 | 不審な通信を24時間監視 |
| アラート通知 | 異常検知時に通知 |
| 相談対応 | セキュリティに関する相談 |
| インシデント対応支援 | 被害発生時の初動支援 |
サービス事業者はIPA認定の複数社から選択できます。自社の規模や業種に合ったサービスを選びましょう。
脆弱性診断サービス
- 低価格の脆弱性診断
- Webサイトやネットワークの脆弱性を診断するサービスです。簡易診断であれば数万円〜、本格的な診断でも数十万円程度から利用できるサービスがあります。年1回程度の診断を行うことで、自社の弱点を把握できます。
- 無料診断の活用
- 一部のセキュリティベンダーやIPAでは、無料の簡易診断を提供していることがあります。まずは無料診断で現状を把握し、必要に応じて有料診断を検討するアプローチも有効です。
セキュリティ研修サービス
- 低価格のeラーニング
- オンラインで受講できるセキュリティ研修サービスです。1人あたり年間数千円程度で利用できるものもあります。従業員が自分のペースで学習でき、受講履歴も管理できます。
- 標的型メール訓練サービス
- 擬似的なフィッシング詐欺メールを送り、従業員の対応をテストするサービスです。実際に訓練を行うことで、座学だけでは得られない実践的な対応力を養えます。月額数千円〜数万円程度で利用できるサービスがあります。
段階的な投資計画
セキュリティ対策は、最初から完璧を目指す必要はありません。まずは無料でできることから始め、事業の成長や予算に合わせて段階的に投資を拡大していくアプローチが現実的です。
- 第1段階：無料対策（初年度）
- Windows Defender、無料のMFAアプリ、クラウドストレージの無料枠を活用。IPAのガイドラインに沿って基本的なポリシーを策定。社員への注意喚起を開始。追加コスト：0円
- 第2段階：低コスト対策（2年目以降）
- お助け隊サービスを導入（月額1万円程度）、外付けHDDでバックアップを強化（1〜2万円）、低価格のeラーニングで社員教育を体系化。年間コスト：15〜20万円程度
- 第3段階：本格対策（事業拡大時）
- UTM（統合脅威管理）の導入、定期的な脆弱性診断の実施、専門家によるセキュリティ監査の実施。補助金を活用して費用を抑制。年間コスト：50〜100万円程度
- 第4段階：高度対策（大規模取引開始時）
- ISMS認証の取得、本格的なSOCサービスの導入、BCP（事業継続計画）の策定。年間コスト：100万円以上
| 段階 | 主な対策 | 年間コスト目安 | タイミング |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 無料ツール活用 | 0円 | 今すぐ |
| 第2段階 | お助け隊＋バックアップ強化 | 15〜20万円 | 1〜2年目 |
| 第3段階 | UTM＋診断 | 50〜100万円 | 事業拡大時 |
| 第4段階 | 認証取得＋SOC | 100万円以上 | 大規模取引時 |
費用対効果の考え方
「セキュリティ対策は費用がかかるだけで、リターンがない」——このように考える経営者は少なくありません。しかし、セキュリティ対策はリスクを低減し、事業継続を守るための投資です。
- 被害発生時のコスト
- ランサムウェア被害の復旧費用は、中小企業でも平均して数百万円〜数千万円かかるとされています。身代金の支払い（支払わないことが推奨）、システム復旧、業務停止による損失、顧客対応、信用回復などの費用を含めると、事業存続に関わる金額になることもあります。
- 取引継続のための投資
- 大企業との取引では、セキュリティ対策が取引継続の条件となるケースが増えています。対策ができていなければ取引を失うリスクがあり、逆に対策を整えれば新規取引のチャンスにもつながります。セキュリティ投資は「守り」だけでなく「攻め」の投資でもあります。
- 保険との比較
- サイバー保険に加入していても、対策が不十分であれば保険金が支払われないケースがあります。また、保険は金銭的な補償はできても、失った信用や顧客を取り戻すことはできません。予防のための投資と、被害時の補償は、両輪で考える必要があります。
経営者向けの詳しい解説はサプライチェーン攻撃対策の投資判断｜ROI・予算配分・優先順位をご覧ください。
関連する攻撃手法
低コスト対策で防げるサイバー攻撃は多岐にわたります。以下の攻撃手法について理解し、費用対効果の高い対策を講じましょう。
| 攻撃手法 | 低コスト対策 | 効果 |
|---|---|---|
| ランサムウェア | バックアップ、Windows Defender | 被害軽減・復旧可能 |
| フィッシング詐欺 | MFA導入、社員教育 | 認証情報窃取防止 |
| マルウェア感染 | Windows Defender、OSアップデート | 感染防止 |
| 不正アクセス | パスワード強化、MFA | 侵入防止 |
| パスワードリスト攻撃 | パスワード使い回し禁止、MFA | 侵入防止 |
| 情報漏洩 | アクセス管理、退職者アカウント削除 | 漏洩防止 |
| ソーシャルエンジニアリング | 社員教育 | 詐欺被害防止 |
これらの対策の多くは、無料〜低コストで実施可能です。高額な対策をしなくても、基本を押さえるだけで多くの攻撃を防ぐことができます。
よくある質問
- Q: 無料のセキュリティソフトで十分ですか？
- A: Windows 10/11に標準搭載のWindows Defenderは、有料ソフトと比較しても遜色のない検出率を持っており、中小企業の基本対策としては十分な機能を備えています。ただし、セキュリティソフトだけに頼るのではなく、パスワード管理、OSアップデート、バックアップ、社員教育など、多層的な対策を組み合わせることが重要です。
- Q: 補助金の申請は難しいですか？
- A: 補助金申請には一定の手続きが必要ですが、不可能なほど難しいものではありません。IT導入補助金であれば、IT導入支援事業者がサポートしてくれます。商工会議所や中小企業支援センターでも相談を受け付けています。まずは窓口に相談することから始めてみてください。補助金情報は年度によって変更されるため、最新情報を確認することが重要です。
- Q: IPAのツールはどこで入手できますか？
- A: IPAのツール・ガイドラインは、IPAの公式ウェブサイト（https://www.ipa.go.jp/）から無料でダウンロードできます。「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」「情報セキュリティ10大脅威」など、検索すればすぐに見つかります。
- Q: 低コストでも効果はありますか？
- A: 大いにあります。多くのサイバー攻撃は、基本的な対策ができていない企業を狙います。パスワードを強化する、OSを更新する、バックアップを取る——これらの基本対策だけでも、多くの攻撃を防ぐことができます。高額な対策をしていても基本ができていなければ意味がなく、逆に低コストでも基本を押さえていれば効果は高いのです。
- Q: サイバーセキュリティお助け隊サービスとは何ですか？
- A: IPAが認定する、中小企業向けのセキュリティサービスです。認定を受けた事業者が、24時間監視、相談対応、インシデント対応支援などを低価格（月額数千円〜）で提供します。自社で専門家を雇用するよりも大幅に低コストで、一定水準のセキュリティ対策を実現できます。IPAの公式サイトで認定事業者の一覧を確認できます。
まとめ
低コストで始めるサプライチェーン攻撃対策について解説しました。
- セキュリティ対策は「予算がないからできない」ものではなく、無料〜低コストで始められる対策が多い
- IPAの無料ツール・ガイドライン（自社診断、ガイドライン、10大脅威等）を積極的に活用する
- IT導入補助金、サイバーセキュリティ対策促進助成金など、公的支援も活用できる
- Windows Defender、無料の認証アプリ、クラウドストレージの無料枠など、追加費用なしで利用できるツールがある
- サイバーセキュリティお助け隊サービスなど、月額数千円〜で専門家の支援を受けられる
- まずは無料から始め、事業の成長に合わせて段階的に投資を拡大していくアプローチが現実的
次のステップとして、取引先要件に対応するサプライチェーン攻撃対策で、大企業からの質問票への回答方法を確認してください。
中小企業向けカテゴリの全体像は中小企業のサプライチェーン攻撃対策｜最低限から始める防御をご覧ください。基本的な対策についてはサプライチェーン攻撃の基本対策｜多層防御・認証・アクセス制御も参考になります。サプライチェーン攻撃の総合的な解説はサプライチェーン攻撃とは｜仕組み・事例・対策を初心者にもわかりやすく解説で紹介しています。
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重要なお知らせ
- 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に対する助言ではありません。
- 実際にサイバー攻撃の被害に遭われた場合は、警察（#9110）やIPA（03-5978-7509）などの公的機関にご相談ください。
- 法的な対応が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。
- 記載内容は作成時点の情報であり、攻撃手法は日々進化している可能性があります。
- 補助金・助成金の情報は年度によって変更されます。最新情報は各機関のウェブサイトでご確認ください。
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- 初稿公開
