サプライチェーン攻撃とゼロトラスト｜ネットワーク分離・IAM・最小権限を解説

ゼロトラストとは

ゼロトラスト（Zero Trust）とは、「信頼しない、常に検証する（Never Trust, Always Verify）」という原則に基づくセキュリティモデルです。

従来のセキュリティモデルでは、社内ネットワークは「信頼できる」、社外は「信頼できない」という境界防御の考え方が主流でした。しかし、クラウドの普及、テレワークの拡大、そしてサプライチェーン攻撃の増加により、この境界は曖昧になっています。

ゼロトラストの歴史

ゼロトラストの概念は、2010年にForrester Research社のジョン・キンダーバーグ氏によって提唱されました。その後、Googleが社内システムで「BeyondCorp」として実装し、2020年には米国NISTがSP 800-207「Zero Trust Architecture」として標準化しました。

ゼロトラストの3つの原則

ゼロトラストは以下の3つの原則に基づいています。①すべてのリソースへのアクセスを検証する、②最小権限の原則に従ってアクセスを制御する、③侵害を前提として設計する。

ゼロトラストの用語については、サプライチェーン攻撃の用語集｜専門用語をわかりやすく解説もご覧ください。

サプライチェーン攻撃対策としてのゼロトラスト

ゼロトラストがサプライチェーン攻撃対策として有効な理由を解説します。

信頼された経路からの攻撃に対応できる

サプライチェーン攻撃の最大の特徴は、**信頼された取引先やソフトウェアを経由する**ことです。従来の境界防御では、「信頼されたソース」からの通信は無条件で許可されてしまいます。ゼロトラストでは、信頼されたソースからのアクセスであっても検証を行うため、サプライチェーン攻撃に対応できます。

横展開を防止できる

攻撃者がサプライチェーン経由で侵入した後、次に行うのは**横展開（Lateral Movement）**です。ネットワーク内で他のシステムへ侵入を広げ、より重要な情報にアクセスしようとします。ゼロトラストでは、ネットワークをセグメント化し、リソースごとにアクセス制御を行うため、横展開を防止できます。

最小権限による被害範囲の限定

ゼロトラストでは、**最小権限の原則**に基づき、ユーザーやシステムに必要最低限のアクセス権限のみを付与します。攻撃者が侵入しても、アクセスできる範囲が限定されるため、被害を最小限に抑えられます。

継続的な検証による検知力向上

ゼロトラストでは、一度認証しても継続的に検証を行います。通常と異なるアクセスパターン、異常な時間帯のアクセス、過大なデータ転送などを検知することで、サプライチェーン攻撃の兆候を早期に発見できます。

ネットワーク分離（マイクロセグメンテーション）

ゼロトラストの重要な要素の一つが、ネットワーク分離（マイクロセグメンテーション）です。

従来のネットワーク構成では、一度社内ネットワークに侵入すると、他のシステムへ自由にアクセスできてしまいます。マイクロセグメンテーションでは、ネットワークを細かく分割し、セグメント間の通信を制御することで、横展開を防止します。

セグメンテーションの考え方

重要資産の分離

重要なシステム（基幹システム、機密情報を扱うシステムなど）は、独立したセグメントに配置します。他のセグメントからのアクセスは、必要最小限に制限します。サプライチェーン攻撃で侵入されても、重要資産への到達を防ぎます。

取引先接続の分離

取引先との接続ポイント（VPN、専用線、API連携など）は、社内ネットワークから分離したセグメントに配置します。取引先経由でのサプライチェーン攻撃が発生しても、影響範囲を限定できます。

IoT/OT環境の分離

IoTデバイスや製造現場のOT（Operational Technology）環境は、ITネットワークから分離します。これらの環境はパッチ適用が困難な場合が多く、サプライチェーン攻撃の入口になりやすいためです。

実装方法

VLAN・ファイアウォール

従来からある手法として、VLANによるネットワーク分割と、ファイアウォールによるセグメント間通信の制御があります。既存環境にも適用しやすいですが、細かい制御には限界があります。

SDN（Software-Defined Networking）

ソフトウェアでネットワークを制御するSDNを活用すると、より柔軟なマイクロセグメンテーションが可能です。ポリシーに基づいて動的にアクセスを制御できます。

段階的な導入アプローチ

一度にすべてをセグメント化するのは困難です。まずは重要資産の分離から始め、段階的に細かいセグメント化を進めていくアプローチが現実的です。

IAMと最小権限の原則

IAM（Identity and Access Management：ID・アクセス管理）は、ゼロトラストの中核となる要素です。「誰が」「何に」「どのような権限で」アクセスできるかを管理します。

最小権限の原則（Principle of Least Privilege）とは、ユーザーやシステムに対して、業務に必要な最小限の権限のみを付与するという考え方です。

ID管理の基本

アカウント管理

すべてのユーザーアカウント、サービスアカウントを一元的に管理します。不要なアカウントは削除し、共有アカウントの使用を禁止します。退職者のアカウントは速やかに無効化します。

MFA（多要素認証）の導入

パスワードだけでなく、所有物（スマートフォン、ハードウェアトークンなど）や生体情報（指紋、顔認証など）を組み合わせた多要素認証を導入します。サプライチェーン攻撃で認証情報が窃取されても、MFAにより不正アクセスを防止できます。

特権アカウント管理（PAM）

管理者権限を持つ特権アカウントは、特に厳重に管理します。PAM（Privileged Access Management）ソリューションを活用し、特権アカウントの使用を記録・監視します。サプライチェーン攻撃では特権アカウントが狙われるため、重点的な対策が必要です。

最小権限の実践

権限の棚卸し

現在付与されている権限を棚卸しし、過剰な権限を削除します。「とりあえず管理者権限」といった運用は改め、業務に必要な権限のみを付与します。

定期的な権限レビュー

権限は一度設定して終わりではなく、定期的（四半期ごとなど）にレビューを行います。異動、退職、プロジェクト終了などに伴う権限変更を確実に反映します。

Just-in-Time（JIT）アクセス

常時アクセス権限を付与するのではなく、必要な時だけ一時的に権限を付与する方式です。特権アクセスには特に有効で、攻撃者が権限を悪用できる時間を最小化できます。

MFAバイパスの手法についても理解しておくことで、より効果的な対策が可能です。

パートナー・取引先接続の制御

サプライチェーン攻撃対策として特に重要なのが、パートナー・取引先との接続に対するゼロトラストの適用です。

従来の接続方式のリスク

VPNや専用線で取引先と接続している場合、一度接続が確立されると、社内ネットワークに広くアクセスできてしまうケースがあります。取引先のシステムが侵害されると、そのまま自社のネットワークに侵入されるリスクがあります。

ゼロトラストによる制御

取引先からのアクセスも「信頼しない」という前提で、必要なリソースのみにアクセスを許可します。取引先ごとにアクセス可能なリソースを限定し、異常なアクセスを監視します。

ZTNA（Zero Trust Network Access）の活用

ZTNAは、VPNに代わる新しいリモートアクセス方式です。アプリケーション単位でアクセスを制御し、ユーザーのコンテキスト（デバイス、場所、時間など）に基づいて動的にアクセスを許可します。取引先からのアクセスにも適用することで、サプライチェーン攻撃のリスクを軽減できます。

取引先管理の詳細については、サプライチェーン攻撃対策の取引先管理｜評価・契約・監査・TPRMをご覧ください。

ゼロトラスト導入のステップ

ゼロトラストは一度にすべてを導入するのは困難です。段階的なアプローチで進めることをお勧めします。

ステップ1：現状把握（資産、アクセス経路、リスクの可視化）

まずは現状を把握します。保有しているIT資産、アクセス経路（誰が何にアクセスしているか）、リスクポイント（サプライチェーン攻撃の入口となりうる箇所）を可視化します。現状把握なしに適切な対策は実施できません。

ステップ2：重要資産の特定と優先順位付け

保護すべき重要資産を特定し、優先順位を付けます。すべてを同時に対策するのは困難なため、重要度の高い資産から着手します。サプライチェーン攻撃で狙われやすい資産（取引先との接続ポイント、機密情報を扱うシステムなど）を優先しましょう。

ステップ3：IAMの強化（MFA、権限見直し）

最も効果が高く、比較的導入しやすいのがIAMの強化です。MFA（多要素認証）の導入、過剰な権限の削減、特権アカウントの管理強化から始めましょう。これだけでもサプライチェーン攻撃のリスクを大幅に軽減できます。

ステップ4：ネットワーク分離の段階的実施

重要資産を分離したセグメントに配置し、アクセス制御を強化します。まずは重要度の高い資産から始め、段階的にセグメント化を進めます。既存システムへの影響を考慮しながら、慎重に進めましょう。

ステップ5：継続的な監視と改善

ゼロトラストは導入して終わりではありません。継続的に監視を行い、異常を検知したら対応します。また、新たな脅威や環境の変化に応じて、対策を見直し・改善していきます。

ゼロトラスト導入の課題と対策

ゼロトラスト導入には課題もあります。課題を理解し、対策を講じながら進めることが重要です。

コスト

ゼロトラストの全面的な導入には、ツールの導入費用、システム改修費用、運用コストがかかります。ただし、段階的に導入することで、コストを分散できます。また、セキュリティ事故による損失と比較すると、投資対効果は高い場合が多いです。

複雑さ

ゼロトラストは多くのコンポーネントを組み合わせる必要があり、設計・運用が複雑になります。まずはシンプルな構成から始め、徐々に高度化していくアプローチが有効です。

運用負荷

アクセス制御のルール管理、権限の定期レビュー、異常の監視など、運用負荷が増加します。自動化ツールの活用や、マネージドサービスの利用で負荷を軽減できます。

レガシーシステムとの共存

古いシステムは、ゼロトラストに対応していない場合があります。レガシーシステムは隔離したセグメントに配置し、アクセスを制限することで対応します。長期的にはモダナイゼーション（最新化）を検討しましょう。

関連する攻撃手法

ゼロトラストで対策できる攻撃手法について理解しておきましょう。

よくある質問

Q: ゼロトラストは中小企業でも導入できますか？

A: 導入できます。フル装備のゼロトラストアーキテクチャを一度に導入する必要はありません。**MFAの導入**、**権限の見直し**、**クラウドサービスのセキュリティ設定確認**など、比較的低コストで始められる対策から着手しましょう。クラウドサービス（Microsoft 365、Google Workspaceなど）には、ゼロトラストの機能が標準で含まれているものもあります。

Q: ゼロトラストを導入すればサプライチェーン攻撃を完全に防げますか？

A: 残念ながら、完全に防ぐことは保証できません。ゼロトラストは**リスクを軽減**するものであり、すべての攻撃を防ぐことはできません。しかし、仮に侵入されても被害範囲を限定し、早期に検知することで、ダメージを最小限に抑えることができます。

Q: VPNはゼロトラストでは不要になりますか？

A: 必ずしも不要にはなりませんが、VPNの役割は変わります。従来のVPNは「接続すれば社内ネットワーク全体にアクセスできる」という運用でしたが、ゼロトラストでは**VPN接続後もリソースごとにアクセス制御**を行います。また、VPNに代わる選択肢として**ZTNA**の導入も検討できます。

Q: 導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

A: 組織の規模やシステムの複雑さによって大きく異なります。MFAの導入など単独の対策は数週間〜数ヶ月で可能ですが、本格的なゼロトラストアーキテクチャの構築には**1〜3年程度**かかることが一般的です。優先度の高い領域から段階的に進めることが重要です。

まとめ

サプライチェーン攻撃とゼロトラストについて解説しました。要点を整理します。

• ゼロトラストは「信頼しない、常に検証する」という考え方
• サプライチェーン攻撃は信頼された経路からの攻撃であり、ゼロトラストが有効
• ネットワーク分離により横展開を防止
• IAMと最小権限でアクセスを制御し、被害範囲を限定
• 取引先との接続にもゼロトラストを適用
• 段階的なアプローチで導入（まずはMFAと権限見直しから）
• 中小企業でも低コストで始められる対策がある

次のステップとして、サプライチェーン攻撃とクラウド｜MSP・SaaS・共有責任・設定管理を解説で、クラウド環境での対策を確認しましょう。

対策カテゴリの全体像は、サプライチェーン攻撃の対策｜自社で実践すべき防御策を解説をご覧ください。

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